日本共産党岡山市議団blog » Blog Archive » 【資料】　質問原稿　2017年8月議会　林潤（201.09.06）

１．学校給食は市の直営で

業者が調理員を確保できなかった、として操南中学校では一学期の間は学校の調理場が使われず、3つの中学校と給食センターから給食を運ばなければならなかったことを6月議会で取り上げました。
その後、市教委は新たな業者を選定し、2学期からは自校調理を再開しました。
予定通りに再開できるのか、綱渡りのように見えました。
8月には学校の調理施設について業者に説明を行い、調理員の研修も行うと聞いていましたが、8月になっても毎週のように新聞折込で操南中学校での給食調理員の求人が行われていました。
もしも操南中学校のための人材が確保できなくても業者として他の現場から応援を頼める体制なのだろうか、とも思いましたが、業者は本社を含め他の調理現場での求人も出しています。
調理員の募集はやはり経験不問、資格不問で行われています。市教委は業者の研修任せです。調理員の確保が直前になったら研修する時間がありません。その分、経験者を募集するかと思えば、直前になっても経験不問です。
これで果たして子ども達の健康と安全のために市が責任を果たしていると言えるのか、疑問です。

そこで質問します。
ア、操南中学校で2学期から調理業務を行うスケジュールはどうなっていましたか。
イ、操南中学校の給食調理員の確保状況を把握していましたか。
ウ、民間委託の給食調理員の処遇を把握していますか。
エ、大量調理施設衛生管理マニュアルはどのように徹底していますか。
オ、直営でこそ、市が恒常的に調理員を確保し、学校間での支援体制も組めるのではありませんか。

２．就学前教育・保育について

（１）高島学区の施設整備について
市は、高島幼稚園について、耐震化したら当分は移転できず、高島小学校の敷地が狭いままになるのではないか、という疑念を地域に抱かせて、2月議会で平成29年度の耐震化の予算を可決したにもかかわらず、工事が行われていません。
地域への説明で、民営の認定こども園として、今年度に事業者を募集し、平成30年度に工事をして最速で平成31年度には近隣で開園できるとしていましたが、時期の目安として示された8月に事業者の募集は行われませんでした。
幼稚園の入学式の前夜の4月12日に、高島小学校の敷地のためには民営化もやむなし、と地域に意志決定を押しつけたスケジュールと状況が変わっています。

そこで質問します。
ア、高島幼稚園の耐震化工事が具体化されないのはなぜですか。平成30年度からは子どもが安全な園舎で過ごせるようにすべきですが、ご所見をお聞かせください。
イ、耐震化工事をしたら補助金適化法により移転ができず、当分の間は現地で公立幼稚園として運営することになる、としていた説明は現在も正しいですか。
ウ、最速で平成31年度から民間の認定こども園にする、というスケジュールは何も知らされずに今年度に入園した年少児を考えると乱暴ではありませんか。ご所見をお聞かせください。
エ、民営化について「やむなし」という声はあっても積極的に「民営化してくれないと困る」という声はありません。公立幼稚園としての移転には市当局以外からは、あまり異論は出ないでしょう。スケジュール、条件が変わってきているので地域の声を聴きなおして、公立幼稚園のままでの移転を市が検討すべきではありませんか。

（２）認定こども園と公立園の活用について
市長は、幼稚園の空き教室を活用した一時保育を拡大する計画を示しました。
市が直接、動かせる公立施設を活用するのは当然です。公立施設が多いという岡山市の特徴を活かし、しっかり活用していくべきです。しかし一時預かりは一時的なものです。年度を通して安定して預けられる受け皿は必要です。
また市長は公立保育園と幼稚園を３０の認定こども園に減らす方針を改めていません。「公立保育園や幼稚園の保育・教育内容に問題があり、民営化して欲しい」という声よりも、地域の子どもを地域で育ててきた公立園への信頼や期待があります。新設は民間で行うとしても、今ある公立園を民間に移管する必要も市民の要望もありません。

そこで質問します。
ア、新たに市立幼稚園４園で一時預かりを始めようとしています。施設に余裕がある幼稚園で近隣の保育園が一杯というところは他にもあります。４園の選定理由は何ですか。
イ、幼稚園を活用した一時保育の利用者は幼稚園の長期休業中はどうなりますか。
ウ、幼稚園を活用した一時保育の利用者は待機児にカウントすべきではありませんか。
エ、保育士の確保で待機児童の受け入れは進みます。市がやればできる公立保育園の正規保育士の採用と非正規保育士の処遇の向上を図るべきではありませんか。
オ、県内の大学等の保育士養成課程の卒業者数と保育園等への就職状況をお示しください。
カ、新規募集した認可保育施設の事業計画の申し込みが9月4日まででした。応募事業者数と定員見込みについてお示しください。
キ、市立保育園の来年度の退職見込み数と採用予定数、正規、任期付き正規、育休代替え正規の内訳をお示しください。
ク、昨年から導入された任期付き正規保育士について、任期付き正規とはどういうことですか。市は保育士を一時的に使い捨てる方針ですか。
ケ、就学前の子どもが多数、在園し集団の確保に問題が無い保育園や幼稚園は認定こども園にする必要性がどこにあるのですか。ニーズに沿った運営をするために公立認定こども園を３０にする方針は見直すべきではありませんか。

３．放課後児童クラブについて

（１）体制・施設の拡充について
放課後児童クラブの施設基準や支援員の資格が定められ、高学年も補助対象になったことで保育の質の向上や受け入れの拡大に対する保護者の期待は高まっています。
しかし現状は施設と支援員の確保が追いついていません。
高学年保育や支援単位をおおむね40人にすることが求められていますが、人と施設が必要です。人の確保と施設の対応に踏み切れるかどうか、運営委員会や支援員が確証を持てていない現実があります。
補助金のメニューを示すだけでなく、運営の中身にも踏み込んだ対応が必要です。

そこで質問です。
ア、今年度の放課後児童クラブの希望者数と受け入れ数、高学年の受け入れの進展はどうなっていますか
イ、支援単位をおおむね40人にする環境改善は基準が定められてからどれだけ進みましたか。
ウ、運営に踏み込んだコンサルタントのような対応を進めてはどうですか。

（２）運営の平準化について
岡山市の放課後児童クラブは、地域運営委員会方式で運営されています。
地域に根ざした運営ができる特徴とともに、非常勤のボランティアに子ども達の安全や支援員の雇用を任せ、大きなお金を動かす責任を持たせる大変さがあります。
地域によって保護者負担、開所時間、保育内容がばらばらなのは、岡山市の子ども達の権利保障の点からも、保護者への子育て支援の点からも問題です。
市は、地域差を無くす運営の平準化を目指しています。必要なことです。平成31年度から運営事務局（仮称）が運営を担う新しい体制で放課後児童クラブを運営するスケジュールが示されています。

そこで質問します。
ア、運営の平準化に向けた進捗はどうなっていますか。
イ、運営事務局（仮称）の担い手の目途は付いていますか。人材育成を含めてモデルの試行が必要ではありませんか。
ウ、支援員確保のために、働く人が将来を展望できる処遇のモデルを示し、運営事務局（仮称）体制を希望するクラブから試行しませんか。
エ、市が順次、直営にしていけば運営の平準化も支援員の確保も展望が持ちやすいのではありませんか。

４．新しい文化芸術施設の市負担について

市は、平成28年6月に「新しい文化芸術施設の整備に関する基本計画」をまとめました。規模、費用のあり方などが書かれています。整備候補地検討時における提案内容では再開発準備組合から建設費が約146 億円、保留床取得額が約165 億円、いずれも税込みとの額も示されています。
移転補償、機械・設備の機能・性能、内装・外装で市が負担する費用は変わります。
そこで質問します。

ア、民間の再開発ビルに新しい文化芸術施設を整備するにあたって、新しい文化芸術施設の設計の主体はどこにありますか。
イ、新しい文化芸術施設が入る再開発ビルで市の権利と負担はどうなりますか。
ウ、新しい文化芸術施設の建設費について、再開発準備組合が示した金額をどう評価していますか。
エ、再開発組合が行う移転補償の内容に市はどのように関与しますか。
オ、機械・設備や内装のグレードの選択に市はどのように関与しますか。
カ、民間事業者が自由に建設した建物を言い値で買うようなことはありませんか。