【資料】 質問原稿 2017年8月議会 東毅（201.09.06）
市議団事務局（東田） 17年09月6日
１、核兵器禁止条約について
８月末、北朝鮮がミサイルを発射し３日には核実験をしました。許されざる暴挙であり、平和への重大な脅威です。軍事衝突をおこさせず、核、ミサイル開発をやめさせねばなりません。日本共産党はまず無条件での米朝直接対話を提案しています。いま、アメリカ国務長官や国防長官、韓国の大統領が、挑発をやめれば交渉すると言っていることは重要です。一方、安倍政権は対話の条件がないと圧力一辺倒で、憲法を変える理由にまでしています。圧力をかけるにも対話という出口が必要です。
対話にあたっては、核の傘のもとで「おまえだけ核をなくせ」でなく、核兵器自体を世界からなくす中で北朝鮮に迫る姿勢にこそ説得力があります。核兵器禁止条約を活かす立場です。
核兵器禁止条約は７月７日、国連本部において１２２か国の賛成で採択されました。国連加盟国の実に３分の２が賛成し、核兵器が人類史上初めて違法化されたのです。条約には被爆者の方々の長年の運動の成果だという趣旨があります。草の根の運動が世界を動かしたのです。核保有国は条約に参加しないと言いますが、違法な兵器を持つ責任を問われ続けます。核兵器を積んだ艦船や航空機の展開も難しくなります。
日本政府は情けないことに、核兵器禁止条約に署名しないと言います。これに対し、国内9割の自治体が参加する平和首長会議は8月に総会を開き、条約への参加を自国の政府に働きかける「ナガサキアピール」を採択したのです。希望ある地方の声です。ただ、この総会に岡山市は欠席でした。岡山市の平和都市宣言は「すべての国のあらゆる核兵器が完全に廃絶されることを願い、平和で幸せな岡山市を築くため、不断の努力を続けることを誓」う と謳っています。世界の平和の流れを後押しする市政こそ必要と考え質問します。
質問ア：平和首長会議に岡山市は加盟してはいますが、今まで何をしてきたでしょうか。
質問イ：核兵器禁止条約について、平和都市宣言の文言にてらしてどう評価されますか。
質問ウ：「ナガサキアピール」をうけてどんな行動をされますか。署名など検討するということでしたがどうなりましたか。
質問エ：核兵器禁止条約参加を政府に求めませんか。
２、高レベル放射性廃棄物の受け入れについて
７月２８日、政府は原発の使用済み核燃料から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の埋め立ての候補になりうる地域を発表しました。岡山市は全域が「好ましい特性が確認できる可能性が相対的に高い地域」で、さらに北区の一部を除いて「輸送面でも好ましい地域」になっています。今後全国で説明会を行い、自治体個別に打診するということです。岡山市は原発事故で多くの方が避難をされています。核のごみを受け入れない姿勢を守ってほしいです。
原発は、動かすかぎり核のごみが出て、何万年も管理しないといけません。事故を起こせば多大の損害を出す高コストな発電方法です。原発はゼロにすることが必要だと指摘し、以下質問します。
質問ア：高レベル放射性廃棄物を受け入れない市の姿勢に変化はないですか。
質問イ：国の説明会には参加するでしょうか。
３、Ａ型事業所について
倉敷市で７月末に、就労継続支援Ａ型事業所（以下、Ａ型事業所）５ヵ所が閉鎖されました。一般社団法人あじさいの輪とその系列の事業所で、２２３人の障害者のうちほとんどが新たな就職先が見つからないまま職を失いました。福祉的就労のＢ型事業所と異なり、Ａ型事業所は雇用契約を結び、最低賃金が出る事業所です。障害のある方にとって「働いて給料がもらえるようになった」ということは大きな自信になります。それが一枚の解雇通知で水の泡になったのです。岡山市内で起こさせてはなりません。障害者の働く場を守るために市が力を発揮することを求めて質問します。
障害者総合支援法４３条の４では、事業所を廃止する時には、希望する方に必要な障害福祉サービスを継続できるようにしなくてはならないと定められています。しかし、倉敷市は、次に行く先がないにも関わらず、廃止届を受理してしまい、大量解雇を許してしまいました。
質問ア：岡山市では総合支援法４３条の４に基づき、廃止する前に希望する全員に次の行き先を確保させる運用にしていますか。
多数のＡ型事業所ががんばっている一方、「悪しきＡ型」と呼ばれる問題があります。あじさいの輪のように、障害者をとにかく一人でも多く囲い込み、補助金をもらってもうけを上げるのです。「就労御祝い金３万円プレゼント！」と書いた広告で多くの障害者を集めていたことが倉敷市議会で指摘されていました。国からのお金は、自立支援給付金が障害者一人当たり一日５８４０円、特定求職者雇用開発助成金（特開金）３年間で２４０万円、この他に送迎などの加算がつくものです。
いわゆる「悪しきＡ型」の問題は国も看過できなくなり、４月には給付金特開金は障害者の賃金にまわしてはいけないと通知を出しました。市として実態をつかみ、改善する必要があります。
質問イ：直近５年間でＡ型事業所の数と、特開金、給付金はどう推移していますか。
質問ウ：特開金、給付金の使い道についての国通知による調査の結果はどうでしたか。結果をうけてどうしますか。
あじさいの輪の事業所閉鎖は、うなぎの養殖でお金がかかったからだと報道されています。岡山市内のＡ型事業所では、障害者の出勤日を水増しし、給付金を多くもらったという告発があったと聞きました。市が監査をきちんと行う必要があります。今は監査の実地での指導は３年に１回程度、ぬきうちはないと言うことです。十分でしょうか。問題があるところは指導の他、一定の基準のもと「悪しきＡ型」として公表するなどの対応が必要です。
総合支援法４８条では、必要な時には、市町村長が聞き取りや、関係のある場所に立ち入って設備や帳簿の検査ができるとあります。
保健福祉局事業者指導課は、Ａ型事業所だけでなく管轄する対象がこの間大幅に増えていると考えます。障害福祉課も含めて必要な指導を行えるだけの機構改革が必要ではないでしょうか。
質問エ：現行の監査のやりかたで、不適正な会計や経営の発見は可能と考えますか。
質問オ：総合支援法４８条に基づいて関連する事業も含めた調査を行うべきではないですか。
国からのお金がよその事業に行かないよう、監査のありかたの改善が必要ではないですか。
質問カ：「悪しきＡ型」の公表をしませんか。
質問キ：障害者の事業所数の増加をふまえて、部署を分けて体制の充実をしませんか。
Ａ型事業所（Ｂ型も）への支援のありかたとして、例えば社協に広告を出す際の手数料の補助や、公的機関での利用の拡大などが考えられます。がんばる事業所への応援で、障害者雇用を守っていただきたいです。
質問ク：市として事業所の経営を応援できませんか。
総社市では「障がい者雇用千人計画」を立て５年余で達成、今は千五百人を目指しています。設置した「千人雇用センター」が一人ひとりの特性を把握し、合う仕事を紹介してきた成果です。障害者一人ひとりに合った支援の計画が大事と考えます。
質問ケ：相談支援事業所が就労前に計画を立てるようにして、状況にあった就労支援を行うように推奨できないでしょうか。
４、子どもの医療費無料化について
７月に津山市が中３までの通院医療費を無料にしました。いま、小学生の通院にお金をとる自治体は、県下では岡山市ただ一つです。大森市長のもとで小学生の負担は１割に軽減されました。大事な一歩と思います。ただ、無料化拡大を求める親御さん方に対し、市長はコンビニ受診の懸念をあげておられたと仄聞しています。
昨年度、小学生の通院を１割に下げたときの予算は１０か月分で７．３億円、年間８．８億円の計算でしたが、実績は４．８億、年間５．８億円相当でした。実績から計算すると、小学卒業まで無料にする費用は全体で８．７億円。１割負担の当初の予測より少ない額になる計算です。無料化拡大を求めます。
子どもの具合が悪くなったときに相談する＃８０００の利用が伸びています。不要な受診を心配するなら、気軽に相談できる環境を作ることが力になると考えます。
また障害のあるお子さんにとっては医療費助成が増えても１割負担のままです。限度額が低いとはいえ、恩恵がないのです。
質問ア：医療費助成について県下最低である事をどう認識されていますか。
質問イ：小学卒まで、また中学卒までの医療費を無料にした場合の費用はいくらと試算するでしょうか。
質問ウ：小学校１年～６年の医療費負担を３割から１割に下げた際の助成額の実績はいくらですか。
質問エ：コンビニ受診とは何ですか。就学前児童の医療費は無料ですが、どれだけありますか。小学生無料化による影響はどれだけと考えていますか。
質問オ：通院医療費を中学卒まで無料に拡げませんか。
質問カ：少なくとも障害児の医療は無料化しませんか。
