【資料】 質問原稿 2017年8月議会 竹永光恵（201.09.06）
市議団事務局（東田） 17年09月6日
１ 岡山市障害者プラン及び第５期岡山市障害福祉計画の策定にあたって
岡山市障害者プランと第5期岡山市障害福祉計画の策定に向けて市は、障害者へのアンケートを行っています。また審議会でも議論が始まっています。
国は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律および児童福祉法の一部を改正する法律を策定し、様々なことが新たに決まっています。
（１）地域生活支援拠点事業の整備について伺います。現在行われている自立支援協議会の地域部会が拡充されるのか？審議会の議論では国の示している多機能拠点型と面的整備の型の組み合わせで行きたいと言われていましたが、具体的にお答えください。
（２）自立支援協議会は、現在市内3か所です、法の内容通りするためには中学校区に対応できるきめ細かなサービスが必要ではないか？
（３）重度訪問介護の訪問先が拡大され入院先の医療機関が入りました。重度障害の方が、入院しても在宅で利用していたヘルパーを引き続き利用できるとのことです。しかし、対象者のニーズを医療従事者に伝達することしか認められていません。
脳性まひの重度の方などは、慣れない介護だと筋緊張がおこり、嚥下困難など二次被害が出る可能性もあります。直接ヘルパーが病院で介護してはいけないのでしょうか？
（４）希望通りのサービスを受けることができるよう、相談支援体制の充実や相談員の質の向上が必要です、5期計画にどう盛り込まれますか？
（５）障害者にとっては医療は食事と同じくらい命に係わる大切なものです、ゆえにお金がない人が医療にかかれない実態を作っては絶対にいけません。
ア）精神科医療の自己負担への助成制度をつくりませんか？
イ）重度障害者医療費の1割負担をやめ無料にできませんか？
（６）今回の国の法改定では、介護保険法のみならず、社会福祉法、障害者総
合支援法、児童福祉法などが一括して改定されました。あらたに導入される共生型サービスは、障害児者・介護の事業所が互いにほかのサービスを提供できるよう人員、施設などの基準を緩和する内容です。
ア）私が高齢者施設を13か所訪問し、伺ったところでは、どこも「我が事・丸ごと」は予算と人がないと無理だとの答えでした。障害者にも高齢者もそれぞれの専門性が求められます。それぞれの専門性をどう考え、共生型サービスでひとくくりにしようとしているのでしょうか？
イ）制度のはざまにおちて必要な支援を受けられない方々の受け皿は具体的にどうお考えなのでしょうか？
ウ）相談支援体制はどうお考えか？委託なのでしょうか？
エ）この夏のお祭りや地域の行事では社会福祉法人の地域活動への参加が目立ちました。厚労省も社会福祉施設等の職員が行う地域活動の推進について通知をだし、積極的なとりくみを促しています。今はそれぞれの施設の自助努力でおこなわれているように見えますが、市として実態の把握と今後のお考えをお示しください。
２ 国民健康保険について
来年から国保広域化に向けて先日、県が納付金および標準保険料の試算を発表しました。試算の条件としてH29年度に新たな制度を導入したと仮定し、今回の制度改革に伴い拡大される公費1,700億円のうち1,200億円を加味した内容で、政策的繰り入れは入っていない前提での計算です。
それにより岡山市の保険額は年間一人当たり8,868円上がるという試算です。これに基づき市は保険料額を決めなければなりません。そして1人当たり13万1,029円の納付金を県に納めなければなりません。
（１）平成28年度の国保会計は21億円余の黒字です。そして平成27年度と同様、政策的繰り入れを28億5千万円しています。平成27年度は１9億円を基金に積み立てています。
なぜ方針転換したのか？広域化を前にどう考えた結果なのか？具体的にお答えください。
（２）国からの新たな財政支援1,200億円を入れた県の保険料の試算だが、市として国の財政支援の使い道についてどう考えるのか？
（３）払える国保料にするのが急務です。子どもが増えると上がる保険料の計算方法を見直すべきです。多子世帯の負担軽減のため18歳未満の子どものいる世帯の均等割りをやめてはいかがか？
（４）払える国保料にするためには、使える軽減措置を市民に知らせなくてはいけません。申請主義ゆえに、使える減免制度を申請せず高い保険料のまま滞納が増えることはあってはいけません。
ア）就学援助や児童扶養手当を給付されている世帯に4割軽減が適用できることをわかりやすく知らせませんか？
イ）現在県立高校授業料は無料なので市の減免に関する規則で4割軽減の適用にはあたりません、私立高校の私学助成を受けている方のみ対象になります。
減免の適用される世帯の就学援助受給者の多くは公立高校に進学すると思います。そのまま4割軽減の適用はできませんか？
（５）所得200万円以下の世帯が73.7％、所得なし世帯が25.8％、滞納分25.0％という岡山市の被保険者の実態で10年間保険料が据え置かれていました。広域化になろうとその実態は変わりません。
政策的繰り入れを継続し値上げを抑え引き下げるべきだがいかがお考えか？
（６）先日岡山市の国保運営協議会を傍聴しました。被保険者の実態がよくわかる資料の説明がありましたが、委員からは一言も被保険者の実態が語られませんでした。市民公募委員をいれ議論の活性化を図るべきだがどうか？
３・これでいいのか？岡山市の情報公開
～旧後楽館中・高跡地プロポーザル問題にかかわって～
旧後楽館中高跡地は市街地の中心部にある市民の大切な財産だったわけです。それを民間売却と決まるまでの経過、また決まってからプロポーザル選定の詳細の情報も公開されないまま山陽放送に売却が決まってしまいました。行政用途として利用することに関しても市民的議論は一切されていません。必要な情報は公開すると言いながら、議論の経過の記録がない、資料は黒塗り、これで市民が納得するとは到底思えません。
私たちが黒塗りの資料が出たことを市政ニュースでお伝えすると「まるで国会と同じじゃないか？」など怒りと疑問の反応が続々と返ってきています。
6月議会では、市長は企業の財務を公表すると営業活動を阻害しうる可能性があると答弁しました。しかし公募要項にはどういう内容で審査され、どう採点されるのかも事前に、応募事業者には説明されています。
市民の大切な財産を買うのですから、ある程度の公表は企業側も覚悟していたのではないかと私は思います。まして細かい決算書が公開されるのではなく経営モラル、財政基盤の確認、財務状況が健全か？事業実績はどうか？の4項目を一括で評価するという点数表です。
140点満点の内訳は出ないわけですから、何ら問題はないと考えます。銀行の融資などに影響すると言われましたが、融資するときは銀行自ら詳細な資料で評価するはずです。この大枠な評価で左右されるとは思いません。
（１）H18年に指定管理の応募について議会でも議論し確認した記憶があります。当時は、点数表はオープンに、会社名はＡ社Ｂ社Ｃ社と匿名で公表することが常でした。このルールを基本に情報公開はされるものと私は考えていました。プロポーザルでも十分基準になりうると考えますがいかがでしょうか？
（２）市民の大切な土地を買うことになった業者が何をどう評価されて決定したのかも市民に知らされないことは異常です。議会にも公表しないことは議会軽視です。市民の知る権利、議会への説明責任はいかがお考えでしょうか？
（３）前議会でも指摘しました。広島県の個人情報審査会が、プロポーザル評価の点数表の公開について「本件評価点が提案業者の法人としての能力評価を行ったものではなく、あくまでも事業者から提出された提案内容に限っての評価なので公にする影響が提案事業者の今後の事業活動全般に及ぶことは考えがたい、法人の権利、競争の地位、その他正当な利益が害されるとまでは認められない」という見解を出しています。
ある意味こんな大雑把な得点票で融資が受けられないとか影響がでるという不安定な事業者だということであればそもそも公募すらできないのではないか？所見を
（４）東京都豊島区のように、「区民に説明する区の責務と区民の知る権利の保障」のため情報公開基準を定めています。岡山市も一層の透明性を確保し、市民への説明責任を果たすことを目的として定めてはいかがですか？
