税金の使い方は、福祉や教育を最優先に 2018年度予算編成への要求を市長に提出
市議団事務局（東田） 17年10月25日
日本共産党岡山市議団は25日、2018年度の岡山市の予算編成にあたって36項目の要求を提出し、大森市長や佐々木副市長などと意見交換しました。
市議団は、市が国保料を来年度以降値上げする方向性を示したことについて、所得が200万円以下の世帯が7割以上であり、国も赤字補てんの政策繰り入れを認める方針転換をしたことも示して、岡山市として政策繰り入れを継続し、市民の負担を増やさないよう求めました。
また、子どもの医療費問題では、医師団体が自治体の助成拡大は「安易な受診」や「医療費膨張」にはつながらないとし、むしろ保護者が子どもの状態を「コスト意識」で判断して「安易な受診」を控えることで重症化する例が少なくないとの見解を示していることを資料で紹介するなどして、助成拡大を求めました。
そのほか、核兵器禁止条約の締結を政府に迫ることや、認可保育園の整備などを求めました。
