【資料】 2017年11月議会 代表質問 原稿
市議団事務局（東田） 17年12月7日
（印刷用PDF16ページ）2017年11月議会代表質問（林潤）
2017年11月議会 日本共産党岡山市議団 代表質問
日本共産党岡山市議団の林潤です。
会派を代表して、2期目となった大森雅夫市長の政治姿勢を質し、憲法を生かし、くらし・健康・福祉優先の岡山市にするための政策実現を目指して、質問します。
１ 平和憲法を守る姿勢を
（１）核兵器禁止条約の批准に向けて
今年の七夕の日に、国連で核兵器禁止条約が採択されました。
条約の採択に貢献した、として国際NGO・ICANに対してノーベル平和賞が贈られました。核兵器廃絶への努力が認められたものです。
しかし日本政府は、世界の核廃絶の運動に背を向けています。アメリカの核の傘が安全保障になるという考えから抜け出せないからです。
被爆国の日本は核廃絶のイニシアチブを取るべきですし、世界の運動から期待もされています。
核兵器を持ち、他国を威嚇する国があれば、対抗手段として保有する国が出てきます。核兵器をなくすには、北朝鮮もアメリカも、あらゆる国の核兵器を禁止しなくてはなりません。
そこに核兵器禁止条約の意味があります。
そこで質問です。
ア 市長は「全ての核兵器は禁止されるべき」との価値観を共有できますか。
イ 岡山市として、核廃絶に向けて署名運動に協力すべきです。岡山空襲展示室がシティミュージアムにあることで何が署名を置くことの妨げになるのですか。
ウ 8月議会で、核兵器禁止条約に対する「核兵器の廃絶に向けた取り組みにはさまざまな立場や意見がある」の答弁でした。岡山市としてはどんな立場や意見なのですか？
エ 核兵器禁止条約を批准するように政府に働きかけをしませんか。
（２）平和憲法を守る姿勢を明確に
総選挙の後、自民党が改憲の動きをさらに強めています。
総選挙で自民党は、教育の無償化や選挙制度改革も憲法を変える理由に挙げていました。
教育費の負担軽減・無償化は国の予算の組み方次第で今の憲法でできます。高校の無償化は改憲なしで行われました。
選挙に関する事項は、法律で定めることになっています。これまでも憲法はそのままで選挙制度が変えられてきました。
むしろ教育費の重い負担は自民党の政治で作られてきました。憲法で無償とされている義務教育も教材、給食、修学旅行など学校で学ぶのに不可欠の費用が保護者負担です。完全無償とは言えません。税金の使い方で決まる国立大学の学費は引き上げられてきました。
一票の格差も死票が多い小選挙区制も自民党・公明党政権で放置されてきました。定数も変えられてきました。
憲法が要請していること、今の憲法でできることをしてこなかったのは自民党・公明党の政権です。
憲法を変えなくてはできないことは、9条を変えて自衛隊を軍隊化することです。焦点である9条については、自衛隊を明記しようということです。「災害救助で頑張っている自衛隊が憲法のために文句を言われるのはかわいそうだから、憲法を変えるのだ」という宣伝が行われています。
憲法に合わない組織を作ってきたのは歴代自民党政権です。災害救助のための非武装の組織として作られていれば、憲法に基づく問題は発生しませんでした。災害救助を入り口に、海外での戦争に参加する組織として明記することは許されません。災害救助に対する国民の期待と支持は確かにあります。それだけに応える組織にするなら憲法上の問題は発生しません。実力組織の本業ではない災害救助を改憲の口実にすることは認められません。
憲法９条は
1.日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
2.前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。
と定めています。
その下でも現状でも自衛権はあり、急迫不正の主権侵害に対しては個別的自衛権を発動できます。
２項のために自衛隊は、「軍隊ではない」「戦力ではない」と言えるかどうか、常に議論が行われてきました。必要最小限度の実力、戦闘地域には行かない、などの縛りになってきました。
しかし集団的自衛権の行使を容認する閣議決定と安保法制・戦争法に加えて、３項で自衛隊が明記されたら、「軍隊かどうか」「戦力かどうか」との議論が省略されて、時の内閣の思うように動かせるようになってしまいます。自衛隊を我が軍として自由に動かせるようにするのが安倍首相の狙いでしょう。
今週末の9日、土曜日には岡山弁護士会が「自衛隊を明記する憲法９条改憲の危険性」と題した講演会を計画されています。
法律の専門家も9条への明記で自衛隊が変わる、危険な方へ変わる、と考えているのです。
そこで質問です。
ア 平和憲法の理念は国是として守っていくべきだと考えますか。
イ 憲法9条に自衛隊を明記しないよう、自治体首長としてアピールしませんか。
２ いのちを守る岡山市に
（１）国民健康保険制度
来年度から県の制度へ変えられる国民健康保険制度の保険料について、県が試算を示しました。
9,000円どころか15,000円ほどの値上げになりかねません。
非正規雇用になっても、失業しても、年金暮らしになっても安心して医療を受けられるよう国民健康保険制度は全ての市民が関わるいのちを守る制度です。しかも経済的に苦しい人が加入する構造になっています。
社会保険料を払っている人が納めた税金を国保財政に繰り入れるのは保険料の二重払いだ、との意見が一部にあります。また市長は、提案理由説明で負担と給付のバランスに言及しています。
どちらも税の役割を理解していない議論です。税金は所得に応じて納め、社会全体のため、困っている人のために使われるべきお金です。低所得者が多く加入する国保財政に税金を使うのは社会保障を守るために当然です。
こうした運営を議論するために国民健康保険運営協議会がありますが、団体代表は必ずしも被保険者の代表になっていません。非正規、子育て、自営など加入者の属性を代表する被保険者代表が必要です。
そこで質問です。
ア 県の試算通りに料率を決め、市が一般会計からの繰り入れを行わなかった場合、基準額がいくら上がることになりますか。
イ 市長にお尋ねします。負担と給付のバランスとは、社会保障の考え方とは相容れないのではありませんか。
ウ 急激な保険料の値上げは市民生活への打撃になるのではありませんか。
エ 保険料が値上げされないよう、さらに引き下げるために岡山市独自の予算措置をすべきではありませんか。
オ 一般会計からの繰り入れは保険料の二重払いだとは市も同じ見解ですか。
カ 国に負担の増額を求めるべきではありませんか。
キ 国民健康保険運営協議会に被保険者の属性を反映させるために公募委員を入れるべきではありませんか。
（２）がん対策
本庁舎に続いて来月から議会内の喫煙室が廃止されます。議会でも受動喫煙の防止、建物内禁煙が進むことは喜んでいます。
国では自民党の反対により国が考えていた受動喫煙対策が大幅に後退するようです。店舗での禁煙を、厚生労働省が考えていた「30平方メートル以下の飲食店を除く」から、「150平方メートル以下」へと、大幅に緩和する方向での議論だと報じられています。神奈川県条例では除かれるのが100平方メートル以下と国より厳しい基準です。岡山市も地方から受動喫煙対策を進めていくべきです。
今年度は、かつては年に2回開かれていたがん対策推進協議会の会議が1回になっています。対策の議論が減っているように見えます。
そこで質問です。
ア 岡山市の玄関口、岡山駅周辺での受動喫煙防止にどう取り組みますか。
イ 市役所入り口付近での喫煙の扱いはどう考えていますか。
ウ 胃と肺のがん検診は毎年受けられるようにすべきではありませんか。
エ がん対策推進協議会の開催回数が減少したのはなぜですか。
（３）自殺対策
自殺を企てた方は、助かっても再び自殺を企て、死に至る危険があります。
国立精神･神経医療研究センターの「自殺対策のための戦略研究」によると自殺未遂者に対する支援プログラム（ケース･マネージメント）によって、再び自殺を企てることを6ヶ月にわたって抑止することができた、と報告されています。
そこで質問です。
ア 対策を検討するための自殺した方の属性や理由の分析はどうなっていますか。
イ 相談対応は専門家として研修、研鑽が積めるように正規職員にすべきではありませんか。
ウ 現状でケースマネジメントができていますか。
（４）種子は公共財 安全・安価な種子供給を
主要農作物種子法（種子法）が来年3月末に廃止されることになりました。農業などの現場で不安や危ぐの声が広がっています。戦後の食糧増産を目的に1952年につくられた種子法は稲、麦、大豆の種子の生産、普及を国が責任をもって都道府県に義務付けてきました。
国内で生産される米の種子は100%自給です｡
政府は種子法が「民間の品種開発意欲を阻害している」といいますが、制度上、民間参入は可能です。むしろ都道府県が積み上げた技術やノウハウを民間企業へ明け渡させることが狙いです。日本の種子市場が多国籍企業に支配される懸念も指摘されています。
農業競争力強化どころか、日本の農業を弱体化させ、安全・安心な食が失われるなど消費者にとっても大問題です。
種子の役割は重要であり、その開発・生産、普及などに公的機関のかかわりが引き続き求められます。
そこで質問します。
ア 種子法廃止の生産者と消費者への影響をそれぞれ、どう考えていますか。
イ 農業都市として、外国企業に左右されない種子の安定供給を国に求めるべきではありませんか。
３ 子育てしやすい岡山市へ
（１）待機児童の解消
岡山市は、10月1日時点で待機児童が197人減り、652人だとしています。待機児童解消に市が努めていることは、評価したいと思います。
それでも、市内の認可保育園・認定こども園に入園を申し込んでも入れなかった子どもは、全体で1,300人あまりもいます。
また「待機児童にならなかった人」の内容に問題があります。3か月更新で、長期休みには預かってもらえない幼稚園の一時保育やその他の認可外保育施設に入った子どもは外されています。
保護者の願いは、安心して預けられる保育園を増やすことです。
そこで質問です。
ア 市と国で処遇改善を図っていますが、実際の処遇向上にはどう結びついていますか。
イ さらに保育士の確保と定着のための負担軽減を進めるには、どうしていきますか。
ウ 公共用地、公共施設は売却の前に認可保育所の整備を、第一に検討してはどうですか。
エ みずほ住座再生事業の併設施設の保育施設は、認可園の申請ができるようにしませんか。
オ 今回のことを踏まえ、市有地に子育て施設を整備する場合は担当局が内容に責任を持つ仕組みが必要です。どう作りますか。
カ 市立保育園と幼稚園の廃止、民営化は止めませんか。
キ 平成３２年度以降の保育所整備計画を、早急に立てませんか。
ク 厚労省の待機児童の定義の見直しは、岡山市にどのような影響がありますか。
（２）放課後児童クラブの運営平準化
現在は、保護者負担金、支援員の処遇、開所時間などがばらばらの放課後児童クラブの運営を、運営事務局（仮称）が行うことで運営を平準化する方針ですが、数が多く状況が様々な放課後児童クラブを、一斉に移行するのは難しい状況のようです。
これまで、一部からの試行や直営化を提案してきました。
そこで質問します。
ア これまで目指してきた平準化の内容はどのようなものですか。
イ 放課後児童クラブの運営の平準化に向けた試行には、どのように取り組みますか。
ウ 平成31年度に一斉に移行するスケジュールは、考え直すべきではありませんか。
エ 直営にしない理由は何ですか。
オ 新しく公的な運営主体を立ち上げることは考えていますか。
（３）子どもの医療費の無料化拡大
子どもの医療費の無料化で、受診させやすくなると重症化してからの受診による入院が減り、医療費が削減された、との研究も出ています。
開業医さんからは、子どもが心配な時は安心してすぐに受診させられるようにと、無料化の拡大を歓迎する声を聞きます。
多くの保護者は、医療費が無料だから夜間診や救急に連れて行くのではありません。子どもは学校、保護者は仕事があったり、兄弟がいたりする中で、時間のやりくりして受診させます。あえて、夜や休日の体制の薄い病院に連れて行きたいなどとは考えません。
夜間や救急が増えると大変だというのは、病院の勤務医の反応です。病院の受診については、紹介状がない場合、選定療養費が掛かります。子どもの医療費無料化の対象外の費用です。
お金を取ることで不要不急な受診が減るとすれば、その役割は選定療養費が果たします。
そこで質問します。
ア 小学生の通院も医療費は無料にしませんか。
イ 中学生の助成拡大をしませんか。
ウ #8000の利用状況はどうなっていますか。
４ 子どもの貧困対策について
子どもの貧困を解決することは、何と言ってもまずは本人のためです。次世代の担い手が健やかに育てるようにするのは社会の責任です。
岡山市の子どもの貧困対策は、子ども・子育て支援プランの一部です。分量にしてほんの一部です。直接は子どもへの対応ですが、本質的には次の世代の社会全体の課題です。市は「方針」を示しましたが、福祉、教育、市民協働の横断的、全市的な取り組みを進めるために独立した計画が策定されるべきです。
そこで質問します。
ア 子どもの貧困対策のための条例と独立した計画をつくりませんか。
イ 市独自の給付型奨学金制度を創設しませんか。
ウ 新入学学用品費の入学前支給は前倒しして、中学生だけでも来年度から始めませんか。
５ 障害者にも高齢者にもやさしいまちづくりについて
（１）障害者の負担軽減
重い障害を持つ方は、収入の面でも医療費や生活の支出の面でもいろいろご苦労をされています。小学生の医療費も一割負担であるため、せめて障害を持つ方から無料化が進めば助かる人が出てきます。
そこで質問します。
ア 重度障害者の医療費を市として無料化しませんか。
イ 障害福祉サービスの一割負担について、市独自で減免しませんか。
（２）介護保険の負担軽減
来年度は、岡山市第7期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画（地域包括ケア計画）を策定する年で、素案が示され、パブコメが行われています。
素案では、介護保険料（基準月額）を6,160円から6,400円程度へ引き上げる案が示されています。
年金も賃金も抑えられ、国保料の負担も重い中で、介護保険料の負担増は市民生活への打撃になります。
美作市では、「新たに給付費の５割の公費とは別枠で公費を投入する仕組みを導入し、低所得の高齢者の保険料軽減を段階的に図ります」としています。
そこで質問します。
ア 給付の見通しからは介護保険料の値上げは必要ないのではありませんか。
イ 介護保険料値下げのために市の予算を使える仕組みの検討をしませんか。
６ 全ての人の人権が保障される市政を進めることについて
（１）性別に関わらず輝ける岡山市に
岡山市の「男女共同参画社会の形成の促進に関する条例（通称：さんかく条例）」は、その目的を「性別にかかわらず市民一人ひとりの個性が輝く『住みよいまち、住みたいまち』を創ること」と謳っています。条例施行の前年に、担当課の名称が「女性政策課」から「男女共同参画課」に変更されました。
「第4次さんかくプラン」は、男女共同参画推進法、DV対策基本法、女性活躍推進法の3法に基づく計画です。岡山市の「女性が輝くまちづくり推進課」という担当課名は、課題の一部を矮小化している印象を内外に与えていると感じています。
さらに、生まれながらの性別やジェンダーに関わらず個人として輝けるまちづくり、という理念は性的志向と性自認SOGI 、ソギあるいはソジと読みます、の概念でLGBTといわれる性的マイノリティの方々も輝けるまちづくりにつながると考えます。
そのツールの一つとなる同性パートナーシップ証明書に関して、当事者支援団体「プラウド岡山」が行ったアンケートで「パートナーシップ証明書があれば暮らしやすくなるか」という問いに、8割を超える方が賛同されています。「利用するかどうかではなく全ての市民の権利を保障するという姿勢を示す意味で必要」「非当事者への啓発の意味でも必要」といった意見です。
これからの岡山市に必要なのは、性別に起因するあらゆる差別や偏見、障壁を取り除き、自己実現ができるまちづくりをしっかり標榜することではないではないでしょうか。
そこで質問です。
ア 同性パートナーシップ証明書や宣言について、これまで当事者の要望が少ないという趣旨の答弁をされてきましたが、先述のアンケート結果についての所見をお示し下さい。
イ LGBT等当事者の居場所や相談窓口が必要です。また、根拠となる条例や宣言も必要だと思いますが、ご所見をお示し下さい。
ウ 「女性が輝くまちづくり推進課」というよりも、性別に起因するあらゆる課題に対応することを示す名称にしませんか
エ 岡山市の男女共同参画推進センター（さんかく岡山）は、全国に先駆けて開設し、17年目を迎えています。これからどうあるべきなのでしょうか。これまで果たしてきた役割の評価と、今後の展望についてお示し下さい。
（２）DV対策
岡山市の配偶者暴力支援センターが開設されて14年目です。相談員は、嘱託職員が5人で、勤務体制により1人になる時間があったり、高度な専門性と経験が求められる中で、なかなか長続きしないといった課題がこれまでにも指摘されてきました。
年間3,000件前後ある相談件数を単純計算すれば、相談員1人あたり600件担当していることになり、同行支援も実施している中で、十分な体制なのか大いに疑問です。また、自立支援にどうむすびついているのか、見えにくさも残ります。
さらに、近年増える女子中高生などの若年被害女性支援について、厚労省はモデル事業を始めようとしています。
そこで質問です。
ア 相談体制充実と自立支援充実について、現在の課題をどう捉え、どのように改善しますか。
イ 倉敷の配偶者暴力支援センターは、連携中枢都市圏の取り組みに位置づけており、相談員1名を増員して近隣自治体からの相談にも対応しています。岡山市においても連携中枢都市圏における中心的な役割を果たすべきではないでしょうか。
ウ DV被害者の緊急避難先となるシェルターに対し、現在岡山市の補助が活用されていません。市として、避難シェルターをどうする考えですか。
エ 若年被害女性支援について、早急な具体化が必要です。18才や20才で支援が切れることがないようにしなければなりません。居場所づくり、相談窓口、自立支援についてのお考えをお示し下さい。モデル事業に参加しませんか。
７ 教育環境の充実について
（１）30 人学級の実現
子どもたちに行き届いた教育をするために、また教員の過重負担を解消するために、３０人学級は有効です。先生方に安定して教育に携わってもらうためには、正規教員としての採用が必要です。
採用も給与も市に移管された下で、裁量を発揮すべきです。
そこで質問です。
ア 30人学級を実現すべきではないでしょうか。
イ 正規教員を増員し、特に定数内は全て正規職員で確保しませんか。
（２）全国学力テストの中止
全国学力・学習状況調査、いわゆる全国学力テストは、都道府県ごとの順位はそうそう変わらず、差はだんだん縮まっています。テストの点と生活状況の関係に毎年、異なる目立った発見があるわけでもありません。
全国学力テストは、すでに10年を越えました。最初の頃に受けた子どもたちは、成人しています。平均点の高い都道府県出身者と低い都道府県の出身者で、何か違いがあると聞いたことはありません。
9月23日に開かれた公民館フォーラム「岡山市の公民館のこれからを考える」で、東京大学大学院教育学研究科教授の牧野篤さんが、
「（前略）産業構造や就業構造がどんどん変わり、上記のようにあと15年経つと今ある仕事の半分が自動化されるだろうと言われています。子どもたちに、お父さんやお母さんのように生きろとは言えなくなっているのです。学校では自分で人生を設計しつくる力をつくる豊かな学びを保障する必要があります。それゆえに、子どもたちには「他者と共に一緒に生きる力をつけていく」ことが目指されるのです。これまでは、人との競争に勝って、社会を引っ張っていく強いリーダーが求められていましたが、すでにこのようなリーダー像は時代遅れになってきています。世界ではSDGsが言われ、人と一緒に生きていく力、協調性が盛んに強調され、皆と一緒になって新しい価値をつくっていく人材の養成が言われています。（後略）」
と述べられています。
そこで質問です。
ア 全国学力テストの対象の教科を増やすと、学校現場の負担が増えると考えませんか。
イ 全国学力テストへの参加と市の独自テストは中止し、テストに取られる時間を、教職員が子どもと触れあう時間に変えませんか。
ウ 全国学力テストの都道府県や自治体の順位が、成人した後の個々の人生に何か影響していますか。
エ 教育の刺激に競争を用いるのは時代遅れです。全国学力テストの中止を国に求めてはどうですか。
（３）小中学校のエアコン整備の推進
3回の検討会議で、中学校は一斉整備の方向だと、提案理由説明で述べられていました。
我が党市議団も、教育環境の整備のためにエアコンの設置を求めてきたものとして、前進を評価します。
同時に、安心して使えるための予算措置がどうなっているのか、気になります。
そこで質問します。
ア 中学校で一斉に整備する場合の、財源と工事の手配はどうなりますか。
イ 必要な時に使えるように、光熱水費も保障されていますか。
（４）小中学校の洋式トイレ整備の推進
家庭での洋式トイレの普及と、避難所になった場合の高齢者の利便のために、小中学校のトイレの洋式化はさらに推進すべきです。
そこで質問します。
ア 小中学校のトイレの洋式化の進捗はどうなっていますか。
（５）図書館の整備
図書館整備計画が立てられ、予定地が確保されてから、さらに人口が増えている中区に図書館が無いことは、どう考えても不合理です。
そこで質問します。
ア 中区の図書館整備を早急に具体化しませんか。
（６）中央公民館の機能と施設
11月議会に中央公民館の廃止条例が上程され、機構改革案で、生涯学習課付け公民館振興室に格下げされました。市民的議論が全く無いまま突然、廃止を打ち出そうとした8月議会からこの間、市民フォーラムや社会教育委員会議は、開催されました。
しかし、今後の公民館の全体方針は、これから策定されるとのことです。本来であれば、来年4月で全中学校区に地区館がそろい、中央公民館を廃止する分岐点を迎えるにあたって、まず全体方針を示してから、条例整理をするべきではないでしょうか。
中央公民館に代わる組織の具体的な機能についても、条例規則で定めるとのことですが、未だ提示されない中で形だけ廃止することに、大きな不安を感じている市民も多くいます。
地域社会の課題が複雑化する中で、公民館の持つ役割が見直されています。しかし、見失ってならないのは、公民館は、住民の自らの学びを保障する場であって、決して行政サービスの出先機関ではないということです。その要となるのが「社会教育主事」という専門職であると思います。
そこで質問です。
ア 公民館の全体方針を定めるにあたり、どのような手法や中身で進められるのでしょうか。その際「社会教育」の理念はどのように活かされますか。
イ 中央公民館に代わる組織の機能は、公民館の全体方針と合わせて考えるべきです。アンケート結果や全体方針を踏まえて、あるべき姿を考える時、現在当局が示している「総合調整機能」や「地区館のバックアップ機能」などで十分だと言えますか。
ウ 生涯学習課付けの室に格下げされるとのことですが、行政の上意下達機関では無く、住民の学びを保障する教育機関としての独立性をどのように担保しますか。
エ 中央機能の人員体制の充実こそ求められますが、どのような構成をお考えでしょうか。社会教育主事は配置する予定ですか。
（７）司書の体制充実
岡山市の学校図書館も公共図書館も、全国から注目されています。その背景には、司書の仕事があります。
しかし、市の司書の採用と処遇は、取り組みを評価し、発展させるようなものになっていません。資格と知識を持った職に相応しく、安定して仕事ができるように、全て正職員にすべきですし、ノウハウを引継ぎ発展させていけるように、継続的な採用をすべきです。
そこで質問します。
ア 司書の採用状況はどうなっていますか。最後の採用年度と、現在の年齢構成をお知らせください。
イ 経験を積み、知識を蓄えること、情報収集に不可欠な人の繋がりを広げていくには、時間が掛かります。安定して継続的に仕事が出来るように、司書は正規雇用とすべきではありませんか。
（８）夜間中学校
2015年の不登校児の数は全国で過去最高となり、出席日数が年10日以下の小中学生は13,000人いると言われています。しかしその子どもたちは、ほとんど学校に行っていなくても卒業証書が出ている「形式卒業者」です。学力がついておらず、自立に向けての支援が問題となっていましたが、夜間中学での学びなおしの対象には入っていませんでした。
その実態を受けて、国は2015年7月に、そういう子どもたちを「入学希望既卒者」として夜間中学に通えるように、通知を出しました。そして今年、2017年2月に、教育機会確保法が施行され、「形式卒業者」への学びなおしの場として、地方公共団体に、夜間等において授業を行う学校における就学の機会の提供等を講じることが、位置付けられました。
しかし現在、夜間中学は、全国で8都道府県31校しかありません。
そこで質問です。
ア 引きこもり支援センターなどと連携して、市として「形式卒業者」の実態把握をしませんか。
イ 岡山市では現在、民間ボランティアで、形式卒業者や外国人労働者を対象に、夜間中学を開催しているところがあります。市として、公立中学校に夜間学級をつくりませんか。
８ 環境行政について
（１）サーマルリサイクルの見直しと家庭ごみ収集
岡山市は依然として、サーマルリサイクルの発想を改めようとしません。
温暖化ガス排出削減と資源活用の観点から、プラスチックと生ゴミの分別に取り組むべきです。
そして、民間のトレイ回収を含め、様々な分別に取り組んできた市民の減量努力を考えれば、また本来、自治体固有の事務であることを考えれば、家庭ごみの収集は無料に戻すべきです。
そこで質問します。
ア 焼却ありきのサーマルリサイクル政策は見直し、プラスチックと生ゴミの分別を始めませんか。
イ 市民のごみ減量の努力に応えて、家庭ごみの収集は無料に戻すべきではありませんか。
ウ ごみ処理広域化は各自治体のごみ減量の責任を曖昧にすることになりませんか。
９ 斎場整備について
（１）新斎場予定地
富吉の新斎場候補地は、意志決定の面でも安全性の面でも、未だに地域住民の納得が得られていません。
そこで質問します。
ア 地域住民との十分な合意形成と、用地の安全性の確認ができるまでは、富吉候補地での整備を見合わせませんか。
（２）炉数の算定
斎場整備計画の策定に当たっては、過大にならないように、近隣自治体との利用状況のすりあわせが必要です。市は、8月議会で我が党市議団の質問に対して、火葬数に重複がある可能性を認めました。
そこでお尋ねします。
ア 瀬戸内市との調整を行いましたか。結果はどうでしたか。
イ 東区の住民にとって東山斎場の方が近いので、瀬戸内市の火葬場は利用されないでしょう。岡山市民の税金を投入する必要は、ないのではありませんか。
１０ 市として「原発ゼロ」をめざす立場に立つことについて
（１）核廃棄物の受入れはしないこと
現在、国や電力会社は、原発から出る高レベル放射性廃棄物（核廃棄物）を地下300メートルより深い所に埋める「地層処分」事業を進めるための「科学的特性マップに関する意見交換会」を全国で開いています。
先日岡山市内で開かれた会では、核廃棄物が無害化されるまで数万年かかること、国内の核廃棄物は約1万8000ｔあること、地層処分事業は年数が100年以上、経費が4兆円近くかかることなどが報告されました。また、輸送には専用の港湾や道路の建設が必要であることなど、広範な地域に影響をおよぼすことも明らかになりました。
参加者からは「火山や地震の多い日本に『安全な場所』などあるのか？」など不安や危ぐの声が出されたと聞いています。
そこで質問です。
ア 岡山市は、この意見交換会をどう評価しましたか。参加はしましたか。
イ 岡山市は将来に渡って、核廃棄物の受入れはしないことを明言しませんか。
（２）原発ゼロを国に求めること
日本で原発が稼働し始めてから54年経ちますが、動かせば必ず出る核廃棄物の処分方法は、未だ実用化されていません。これまでに溜まった分さえ処分の見通しが持てない現状で、更に今から増やそうというのは、未来の世代に大きなツケを残す、あまりにも無責任なことではないでしょうか。
そこで質問します。
ア 岡山市として、原発ゼロを国に求めませんか。
１１ 市民本位の行政運営について
（１）市民への情報公開
大森雅夫市政の二期目に当たって、市民本位の行政運営について課題があると考えます。
市長の言う開かれた行政運営のためには、市民が市の事務執行の是非を判断できなくてはなりません。判断のためには情報が必要です。そこで、後楽館高校の跡地売却先を決めた根拠を示すべきだと、これまでも取り上げてきました。黒塗りにされた部分に、2億8千万円の価値が隠れているはずです。しかし黒塗りでは分かりません。市民への情報公開の姿勢が問われる問題です。
そこで質問します。
ア 市民は何を以て、後楽館高校の跡地を2億8千万円、安い方へ売ったのが妥当かどうかを判断すればよいのですか。
（２）行政サービスの体制
市民に必要な行政サービスの提供が行われなければ、市民本位の行政とは言えません。サービスの提供のためには人員が必要です。
ところが、岡山市は、余裕どころか基準や目安がある職種の体制も満たしていないものがあります。ケースワーカー、保育士、保健師、消防士などです。早急に満たすべきです。
また地方公務員法が改正され、非正規と派遣の職員が大きな影響を受けます。フルタイムより勤務時間の短い職種が会計年度職員にされると、これから先ずっと、不安定な身分の人に、その職種を任せなくてはなりません。職員の処遇としても、市民への対応としても、問題があります。
そこで質問です。
ア 法定数及び交付税で措置するケースワーカー、保育士、保健師、消防士などの基準や目安が示されている職種について、早急に充足させることが必要ではありませんか。それぞれの不足数と充足の計画をお示しください。
イ 恒常的に必要な業務は正規職員での配置を行うべきではありませんか。
ウ 非正規と派遣を安易に会計年度職員にするのではなく、正規化への切り替えが地方公務員法の改正、働き方改革に合致するのではありませんか。
エ 総務局、教育委員会として責任を持って職員を確保し、処遇を守るべきではありませんか。
（３）マイナンバー
11月13日からマイナンバーの本格運用が始まりました。
行政機関がマイナンバーを基に、他機関が持つ個人の情報を確認する情報連携です。
マイナンバーカードの普及率は、全国で9.6%、岡山市では7.9%です。自分のマイナンバーを意識していない人もいます。国は、あれこれの書類にマイナンバーを記入しなくても受理するし、不利益にはならないと、説明してきました。
カードを持つ人が１割に満たなくても、本人が番号を知らなくても本格運用できるのは、カードの所持や本人による記入と関係なく、国民に番号は割り振られていて、行政機関が個人の情報を特定できるからです。
自分が知らないマイナンバーとは、おかしな名称の制度です。
国は、マイナンバーカードにあれこれの機能を付加して、国民の利便性をアピールしてきましたが、本質は国民の情報把握だということが、分かりやすくなったと思います。
そこで質問です。
ア マイナンバーの本格運用で、増えた事務作業と減った事務作業は、それぞれ何ですか。
イ マイナンバーカードの普及率が1割に満たないのに、本格運用ができるということは、自分でカードを持つ必要はないということですか。
ウ 市民のマイナポータルの知名度と利用のための準備状況は、どうなっていますか。
エ マイナンバーを記載しないことで受理されない書類は、ありますか。
オ 国民監視のマイナンバー制度は廃止するよう、国に求めませんか。
（４）広域水道企業団からの受水
県広域水道企業団の協議会で大森雅夫市長は、広域水道企業団の供給計画に過剰水があるとの認識を示しました。
そこでお尋ねします。
ア 市長は、広域水道企業団の計画水量をどう評価していますか。
イ 広域水道企業団の計画水量について今後、議論しますか。
ウ 二期計画の具体化は過剰で不要だと、宣言すべきではありませんか。
（５）地域振興基金
11月議会初日の提案理由説明で、地域振興基金３５億円の活用について述べられました。
市長が、選挙で市周辺部も回って市民の声を聞いた結果だろう、と思っています。
区づくり推進事業や町内会の備品補助など、地域の活動を支援する補助金はありますが、使い勝手については市民からご意見も聞いています。
そこで質問です。
ア 提案理由説明で述べられた、地域振興基金の目的と経緯をご説明ください。なぜ今、出てきたのですか。
イ 地域振興基金の対象地域と使途は、どうなりますか。ハードや福祉に使えますか。
（６）所有者不明の土地
所有者不明の土地は、公共事業や災害復旧の妨げになります。岡山県内でも問題になっていて、先日は山陽新聞にも大きく記事が載りました。
2017年3月に、所有者の所在の把握が難しい土地に関する探索・利活用のためのガイドライン（第２版）、以下ガイドラインが公表されました。
そこで質問です。
ア 岡山市内の所有者不明の土地の事例と対応は、どうなっていますか。課題は何ですか。
イ 国は法整備を準備中とのことですが、動向を把握していますか。市は、対応する条例をいつ制定しますか。
（７）財産区の管理
管理実態がない財産区の把握と対応を、党市議団は求めてきました。個人質問や決算委員会で、「財産区財産はできるだけ公有化、市有財産化の方向が望ましいと考えておりまして、適正に管理、処分が行えるよう、関係財産区との調整を進めていきたいと考えております」（平成11年9月14日田畑賢司質問）「順次実態調査は進めている」（平成24年11月議会総務委員会報告）といった答弁がなされてきました。
同時に法改正が必要、との立場でもあり、解決は進んでいません。しかし党市議団の政府交渉によると、国は地方自治体で管理できるとの見解です。
そこで質問です。
ア 管理実態がない財産区の実態把握と管理は、法改正を待たずとも、市が行えるのではありませんか。
