生活保護のシングルマザーから切実な相談
市議団事務局（東田） 18年01月29日
市内に住む方からご相談を受けました。
幼児2人を育てているシングルマザーの方で、生活保護費の月額約18万円から養育費や児童扶養手当の分などが差し引かれ、8万円未満の支給となり本当に大変、というご相談でした。
岡山市に話をしても、「制度でこの金額と決まっているからどうしようもない」という返事だったとのこと。
この方の場合、児童扶養手当は4か月ごとにまとめて支給なので、月10万円ちょっとで何とか生活をやりくりしないといけない、とても厳しい状況です。
対応した東市議も、胸の詰まるような思いをしていました。
市内にも全国あちこちにも、苦しくつらい思いをしている人が大勢いる中、安倍政権は今年から生活保護費をさらに引き下げる方針です。
生活保護費の引き下げは、その額を基準にしている他の低所得者向けの制度にも幅広く影響が及びます。
介護保険や国民健康保険（国保）の減免、障害福祉サービスの利用者負担上限、就学援助、保育料など47の施策に影響を及ぼすと厚生労働省は明らかにしました。
これで「貧困対策を推進」などとどうして言えるでしょうか。
安倍政権の福祉に冷たい姿勢に全力で立ち向かう決意を改めて強くしています。
同時に、目の前で困っている住民の方のつらい思いをどう軽減できるか、市の制度・施策や様々な民間のサポートなどの活用にも知恵を尽くさなければと思っています。
