18/1/31地裁判決「岡山市議の政調費を返還すべき」
市議団事務局（東田） 18年02月1日
岡山市議が2012年度に使った政務調査費（現在は政務活動費）のうち一部を不適切として、市民オンブズマンおかやまが、岡山市長に対して市議会各会派に返還を求めるよう訴えた訴訟の判決が1月31日に岡山地裁でありました。
地裁は、市長に対して全9会派に対して計約1,168万円を返還を請求するよう命じました。判決では、控室でのコピー代や会派雇用職員の人件費について、政調費では50％までしか認められないとしました。また、海外視察の一部について、視察の目的や日程が具体的に明らかでないとして、支出を認めませんでした。
日本共産党市議団に対しても、約157万円の支出を認めませんでした。
市議会では2/9に全会派の会議を開いて、判決の内容を検討し、対応を協議することにしています。
共産市議団の会派雇用職員は、市議とチームになって政務調査のための情報収集や分析、資料作成、市政の報告や情報発信などに従事しており、地裁の指摘はあたりません。また、これまでの各年度の高裁判決ではその点を汲んで、人件費の100％支出を認めています。
共産市議団では、引き続き、市民に説明責任の果たせる政務活動費の適正支出に努めていきます。
