岡山市議会への開示請求に対しての一連の報道について
市議団事務局（東田） 18年03月19日
岡山市議会に関する情報公開請求について、議員自ら審査する判定委員会という制度を運用していると３月１７日以降報道されています。このことについて、私たちの考えをお伝えします。
まず、この規定は１９９０年に制定されたもので、議会関係の情報公開請求があった際に、岡山市情報公開条例と岡山市個人情報保護条例に基づいてどのように開示するかを定めたものです。
規定では「議会事務局総務課長の依頼に基づき公文書の開示及び個人情報の開示、訂正等の可否について審査する」とされており、判定委員会は「議長、副議長及び各会派の代表者で構成する」とされています。
制定以降数回、開催された実績があります。
今回は、２０１８年２月と３月に開かれました。２月２１日の第一回の判定委員会は、岡山市議会議員の海外視察について、個人のプライバシーを侵害するものや企業の不利益になるものについての審査でした。判定委員会には、党市議団代表として竹永光恵団長が参加し、旅行会社の方の個人名など最低限の非開示を確認しました。
３月９日に開かれた第二回の判定委員会では、議長の各種議長会への出席状況に関する文書について審査されました。その際、判定委員会の委員の中に議長経験者が複数いたこともあり、「当事者が審査するのはおかしい」との声が上がり、議員が参加する判定委員会を廃止する方向性が確認されました。
請求者の個人情報が書かれた開示請求文書は、判定委員会の場で出席者の目に触れる状態でした。
日本共産党岡山市議団は、情報公開は最大限にされるべきであり、その際の請求者の個人情報は厳密に保護されるべきだと考えています。今回、判定委員会について、規定や経過を確認せずに参加したことは軽率な判断であったと反省しています。
今後一刻も早く制度を廃止するように求めていきたいと思います。市民の皆様にはご心配をおかけしたことを心からお詫びいたします。
