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ゴミ袋有料化には反対です。
今、環境問題について各家庭が考え行動を始めて来ました。
有料化をきっかけにゴミを減らす事は大切ではあります。
が、現実問題としてゴミ袋有料化になれば、集合住宅が多い地区では守られない事が目に見えているからです。
私の住む地区では不燃ごみが可燃ごみの日に出されていたり、ごみの日でない日に出されていたり、全く違う場所から捨てに来たりもしています。
市や地区でもう少しごみ置き場のあり方について検討して欲しいです。
各地区、ゲートを設置する。鍵で管理する等。
ごみ置き場の管理ができてから、ごみ袋を有料化するならば実行に移すべきだと思います。
皆さんの地区はどのような実態があるのでしょうか。
環境局で思ったんですが、同和部落利権における
何らかの関係があるのではないでしょうか?
唯一対抗できる日本共産党の方々へ期待します!
ついでに政令都市化も反対です!
usacoさん
コメントありがとうございます。
各地域からゴミの出し方などについて、守られていないという声も聞いています。
ゴミ有料化を許さないusacoの声を岡山市へ届けてください。
よろしくお願いします。
??/さん
コメントありがとうございます。
ゴミ有料化と同和部落利権とは関係ありません。
??/さん、ぜひゴミ有料化についての意見を岡山市へ届けてください。よろしくお願いします。
拝啓 時下ますますご清栄のこととお喜び申し上げます。
さて、日本では、現在、年金制度が危機にあり、国民の大きな不安になっています。これが、与党の参議院選挙大敗の原因の一つです。
では、なぜ、このようなことになってしまったのでしょうか?それは、これまで日本の年金計算に使われてきた国立社会保障・人口問題研究所(厚生労働省所轄)が作成する「日本の将来推計人口」が不正確でめちゃくちゃだったからです。
これまで、日本の将来人口推計を担当したのは「高橋重郷」という人物で(旧)厚生省にコネ採用された輩で、厚生労働省の官僚と癒着関係にある人物です。
この件については、既に新聞、マスコミ、インターネットで詳細に告発されています。
http://www.jca.apc.org/%7ealtmedka/2003aku/aku802.html
この高橋が厚生労働省の官僚と癒着し、年金問題を隠蔽するために厚生労働省に都合いい将来推計人口を発表してきました。これが、日本の年金改革が崩壊した理由です。この様な人間が国家公務員として日本の年金制度にたずさわっていることに、強い不安と危惧をいだいています。ですから、国民のための、真の年金制度を作るためには、こうした癒着関係を一層する必要があり、高橋重郷を更迭するのが必要と思われます。
この件について、どの様にお考えになるのか、ぜひ、お聞きしたくここに一筆したためました。
末筆になりましたが、今後とも、一層のご発展を祈念しております。
敬具
この話は本当だそうです。友だち(厚生労働省関係者)が言ってました。不正をする役人には、すぐに辞めてもらいたいと思います。今、私たちの生活はものすごく苦しい。舛添大臣はどう思っているのでしょうか?
厚生労働省所轄の国立社会保障・人口問題研究所では、高校卒業や短期大学卒業の資格しかない者が、研究員(●●)や主任研究員(▲▲)として「研究職」につき、一般職員より不当に高い給与を得ています。本来、国の研究機関の研究職は高度の専門職であり、その職務の遂行には大学や大学院での教育が不可欠です。したがって、高校卒業や短期大学卒業しか教育レベルのない者は研究を行うことができないはずです。にもかかわらず、国立社会保障・人口問題研究所では、この様な者たちを「研究職」として待遇し、不当に高い給与を支払っています。
元々、●●や▲▲は(旧)厚生省に「研究補助員」として雇われたものです。それが、組織統合のどさくさ[(旧)社会保障研究所と(旧)人口問題研究所が合併して国立社会保障・人口問題研究所に統合された時]に紛れて、不当に研究職の身分を獲得したものです。ですから、研究能力は全くありません。このニセ研究員やニセ主任研究員の毎日の仕事の多くはコピー取り、文書の清書、エクセルへのデータ入力といった専門性の全くないのが実態であり、研究は全くしていません。これだけだと勤務時間が余るので、毎日、ぶらぶら遊んでいます。ですから、これまで「単独」で研究論文を書いたこともない人たちです。
さらに、この実態をごまかすためにニセ研究員やニセ主任研究員は「共著」で研究論文を書いたことにしていますが、実際にこれらの者がした作業は文章の清書、表、グラフの作成だけで、実質的には研究を何もしていませn。これは明らかに人材の不適切配分、行政のムダ、税金のムダです。彼ら「ニセ」研究員の仕事は研究員でなくアルバイトで十分であり、この人たちを研究職からアルバイトに変えることで人件費を削減し、行政の簡素化を行えるはずです。国立社会保障・人口問題研究所は国民の税金をムダに使っています。この研究所は解体か大幅な縮小が可能です。そして、不要な「ニセ」研究員は解雇し、「本物」の研究員を雇うべきです。「公務員改革基本法案」が成立し、公務員改革が国民から絶大な支持を得ている今日、この「ニセ」研究員は解雇は時代に逆行した流れです。
厚生労働省所轄の国立社会保障・人口問題研究所では、高校卒業や短期大学卒業の資格しかない者が、研究員(●●)や主任研究員(▲▲)として「研究職」につき、一般職員より不当に高い給与を得ています。本来、国の研究機関の研究職は高度の専門職であり、その職務の遂行には大学や大学院での教育が不可欠です。したがって、高校卒業や短期大学卒業しか教育レベルのない者は研究を行うことができないはずです。にもかかわらず、国立社会保障・人口問題研究所では、この様な者たちを「研究職」として待遇し、不当に高い給与を支払っています。
元々、●●や▲▲は(旧)厚生省に「研究補助員」として雇われたものです。それが、組織統合のどさくさ[(旧)社会保障研究所と(旧)人口問題研究所が合併して国立社会保障・人口問題研究所に統合された時]に紛れて、不当に研究職の身分を獲得したものです。ですから、研究能力は全くありません。このニセ研究員やニセ主任研究員の毎日の仕事の多くはコピー取り、文書の清書、エクセルへのデータ入力といった専門性の全くないのが実態であり、研究は全くしていません。これだけだと勤務時間が余るので、毎日、ぶらぶら遊んでいます。ですから、これまで「単独」で研究論文を書いたこともない人たちです。
さらに、この実態をごまかすためにニセ研究員やニセ主任研究員は「共著」で研究論文を書いたことにしていますが、実際にこれらの者がした作業は文章の清書、表、グラフの作成だけで、実質的には研究を何もしていませn。これは明らかに人材の不適切配分、行政のムダ、税金のムダです。彼ら「ニセ」研究員の仕事は研究員でなくアルバイトで十分であり、この人たちを研究職からアルバイトに変えることで人件費を削減し、行政の簡素化を行えるはずです。国立社会保障・人口問題研究所は国民の税金をムダに使っています。この研究所は解体か大幅な縮小が可能です。そして、不要な「ニセ」研究員は解雇し、「本物」の研究員を雇うべきです。「公務員改革基本法案」が成立し、公務員改革が国民から絶大な支持を得ている今日、この「ニセ」研究員は時代に逆行した流れです。