「消費税増税反対 ５割超に」
市議団事務局（東田） 11年12月27日
しんぶん赤旗12月27日付から～
「内閣支持率が急落 各社の世論調査 消費税増税反対５割超に」
という記事がありました。
「報道各社が行った世論調査（26日掲載）で、野田内閣の支持率が急落しているほか、政府・与党の消費税増税方針への反対が5割を超えています。」
という書き出しで、
「日経」とテレビ東京の共同調査では、
野田内閣の支持率３６％（前月比１５ポイント減）／不支持率５３％（同１４ポイント増）
消費税率引き上げに「反対」５３％（同６ポイント増）／「賛成」３８％（同7ポイント減）
「朝日」の調査では、
震災復興と原発事故への民主党政権の対応を「評価しない」７１％
自民党の対応も「評価しない」８０％
さらに、０９年総選挙での政権交代後、政治は
「変わっていない」が「あまり」と「全く」を合わせて７３％
などとのことです。
この記事を読んで感じたことのひとつは、「メディアリテラシー」です。
この間、消費税増税については、マスメディアの論調は、全体としては「上げるのはやむをえない、問題は緩和措置をどうするかだ」というものだと思います。それが圧倒的に流されている中でも、こういう世論調査の結果になるということは、市民一人ひとりが報道を鵜呑みにせず、自分で考えていることの現われなのではないかなと思ったからです。
もちろん、ことの本質と生活への影響は甚大ですから、みんなが真剣に考えるのは当然だと思います。
年が明ければ、いつ総選挙になってもおかしくないという…。誰が国民の生活を守ろうとしているのか、よく見極めて、そして発信していかなければと思っています。
