【討論原稿】 2018年6月議会 議案反対討論（2018.6.28竹永みつえ）
市議団事務局（東田） 18年06月28日
2018年6月定例岡山市議会は6/28(木)、この日に追加上程された副市長人事案を含む全42件の議案を可決し、足守地域の大規模太陽光発電の設置計画について反対する地元町内会から出されていた陳情を全会一致で採択して、閉会しました。
日本共産党岡山市議団は議案のうち3件について反対し、竹永みつえ議員が団を代表して理由を述べました。
反対討論の全文は、次の通りです。
私は日本共産党岡山市議団を代表し、今議会に上程された41件の議案のうち甲第115号議案平成30年度岡山市一般会計補正予算（第1号）他2件の議案に対して、委員長報告に反対の立場で討論します。
まず、甲第115号議案平成30年度岡山市一般会計補正予算（第１号）中、債務負担行為補正の追加、新斎場整備事業に伴うガス工事負担金2億6,400万円についてです。
これは富吉地区に建設が始まった新斎場に係る予算です。新斎場は、当初予算で設計及び工事費等50億円が5年間にわたって債務負担が設定されています。今回はこれとは別に、ガス工事に伴っての債務負担が新たに2億6,400万円追加されるものです。
委員会では燃料をガスに決めた理由として、他の燃料と比べて都市ガスが一番環境にも優しく、コストも安いという説明でした。そこまで環境に優しくと言うのであれば、住民が一番不安に思っている産廃跡地を斎場候補地に選んだことに矛盾を感じます。
そもそもこの斎場は、平成24年に突如「新斎場を富吉地区に」との話が町内会に打診され、推進ありきで、地元住民に丁寧な説明もなく進められたことが問題となっています。産廃の跡地であり、地元住民が環境面での不安もぬぐえず、反対の意見を表明している中で進められてきました。岡山市のそういうやり方が、地域を分断し民事訴訟にまでなっていることを厳しく指摘します。
そして、民事訴訟で示された住民側のこの土地の鑑定結果が6,700万円という数字に比べると、岡山市の購入価格は4億3,000万円という破格の高さです。
しかも、今回の2億6,400万円の工事は当初の50億円の債務負担の上乗せです。今後どこまで膨らむのかとの委員会での審議で、当局は70億円までと答えています。
多額の税金が注がれる事業です。住民合意の無いままどんどん進めるのではなく、いったん白紙に戻すべきと申し上げて反対します。
続きまして、甲第119号議案岡山市旅館業法施行条例の一部を改正する条例の制定についてです。内容は、事実上規制を緩和し、宿泊客の安全をおびやかし、周辺の住環境の悪化を招くものです。
今回の条例の規制緩和で、アパートやマンションの1室でも営業が可能となります。そして、部屋の明るさや廊下の基準とトイレの設置基準も緩和され、1室の人数制限も無くなります。衛生上も安全上も懸念だらけです。さらに、政令では、フロント・玄関帳場を設けず、人員配置の必要もなくなり、暖房の設備基準も廃止されます。
いわゆる貧困ビジネスのたこ部屋状態が、何の基準もなくあちこち増えていくのではないでしょうか。悪質な民泊業者の規制を強化するのではなく、届け出さえすれば、営業を認め、違法民泊を事実上、野放しにできる内容となっています。
もうすでに、他都市では管理者不在型の簡易宿所での火災など近隣住民の安全をおびやかす事件が起きています。
結局、今回の条例改正は、事実上、一年中営業可能な民泊を認めることと等しく、急増する民泊を規制しようと180日間の営業日数の制限を設けた「民泊新法」さえ、骨抜きにするものです。よって認めるわけにはいきません。
最後に、甲第155号議案 工事請負契約の締結についてです。
これは岡山市宇野幼稚園・保育園の園舎増築工事の締結で、宇野幼稚園を廃止し、宇野認定こども園にするためのものです。
特に、宇野だけの問題ではなく市の政策として、岡山市立の幼稚園・保育園122園を30園に減らすことに、私たちは反対をしています。こども園化を名目に市立保育園を廃止することは待機児童解消に逆行します。市立認定こども園の整備は、認可保育園をつくるより、市の持ち出し分がかなり多いわりに、待機児童対策としては効果がありません。現に保育定員が増えないので、こども園が増えても待機児童はあまり減っていません。また地元の子どもすら入れないような園も出ていると仄聞しています。
今年、あらたにこども園になった6園は、それぞれ幼稚園出身の教諭は1人しか配置されていません。300人規模の南方こども園にも1人です。現場では大混乱を起こしているとも伺っています。
ある園の保護者からは、こども園になって「質のいい教育を」といわれていて期待していたのに、子どもの人数だけが増え、少ない保育士の中で子どもが騒いでいるだけで何も出来ていない、ただの子守だ、約束が違う、とお怒りの電話がありました。
待機児童対策は、認可園を増やすこと、せっかくある市立幼稚園の施設を利用すること、保育士の確保に全力をあげ、認可保育園の定員を増やすことが必要です。昨年から未入園児はほとんど減っていないのが現状です。今後、保育無償化も控え、たくさんの未入園児がいる中で公立保育園を減らすというのはとんでもありません。公立園を減らし30園のこども園だけ残すという方針は撤廃すべきと申し上げて反対理由とします。
以上、反対の理由を簡潔に述べさせていただきました。議員各位のご賛同を賜りますようお願いし討論を終わります。
