【豪雨災害関連】 り災証明や見舞金など 第二次要望書を提出（全文）
市議団事務局（東田） 18年07月25日
2018年7月25日
岡山市長 大森 雅夫 様
日本共産党岡山市議団
団長 竹永 光恵
日本共産党岡山県議団
団長 森脇 久紀
日本共産党岡山地区委員会
地区委員長 矢引 亮介
豪雨災害で被災された方への支援について（第二次）
平成30年7月豪雨災害により被害を受けられた皆様に心からお見舞い申し上げます。市長以下市職員や関係者の皆様におかれましては、昼夜を問わず市民の救援活動に尽力されていることに敬意を表します。
日本共産党市議団は、市内各地で支援活動にあたる中で被災された市民の方々から切実かつ具体的な要望を聞いてきました。7月9日の第一次緊急要望に続き、第二次分として緊急課題について以下を要望いたします。
要望事項
１ り災証明書は迅速に発行するとともに、被害判断は実態に即して行うこと
①り災証明書は、手続きを簡略化して即日発行できるようにすること。
②被害判断において床上浸水の場合は、平成30年3月改定の国指針に則り、半壊と認定すること。「床上の浸水深30cm未満は半壊としない」という判定をやめること。
③調査、発行に関わる人員を十分確保すること。
２ 市独自の公的支援の拡充を行うこと
①全ての被災世帯に見舞金を支給すること。対象世帯には、冠光寺池（北区菅野）の堤防一部崩落により車での移動ができなくなっている地域に住む方々など、今回の豪雨災害に起因して生活や営業に支障を来している世帯も含めること。
②浸水により使えなくなった家電の修繕や買い替えに対して助成制度を設けること。
③アパート1階や借家が浸水して住めなくなった住民に家主が別の部屋や借家を提供した場合も、「みなし仮設」として、家主に対し家賃補助等の支援を行うこと。
３ 被災者支援制度の周知を徹底すること
①市からの情報発信は、インターネットだけに頼るのではなく、特別版を含めた広報紙を全戸配布するなどして、周知を徹底すること。
②特に災害弱者（障害者・高齢者・ひとり親家庭・生活保護受給者など）に対しては、個別に訪問して情報を伝えるとともに、生活支援の制度が活用できるよう援助を行うこと。
４ ワンストップ窓口を設置すること
①種々の手続を行ったり支援情報を得られたりするワンストップ窓口を設置すること。設置場所は上道地域センターや建部支所、御津支所の中など、被災地域の近くにすること。
５ 事業者・農業者等への支援について
①事務所、機器類や商品、作物等の損害に応じた支援策を講じること。
②ビニールハウス撤去や田畑、農業施設の復旧等にも活用出来る支援策を講じること。
③事業者・農業者へのワンストップ窓口を設置すること。
６ 災害ごみの処理を加速させること
①災害ごみは住民の生活空間から離れた場所に二次集積所を設けるなど、被災地域から速やかに片付けること。
②ごみの全体量を速やかに把握し、処理の見通しを早期に立てること。
③ごみの分別や破砕を行う中間処理プラントの必要性を検討すること。
７ 早急な復旧のために
①通行止め等になっている道路のうち特に通勤・通学に使われている道路について、早期に復旧させること。また、冠光寺池（北区菅野）堤防改修までの間、車で通行できる迂回路について、早急に整備すること。
②内水氾濫のあった地点を始め市内のポンプについて農業用も含め総点検し、不具合がある場合は速やかに修繕すること。
③砂川、丙川、旭川等の堤防等の破損箇所について、国・県等とも協議しながら速やかに改修すること。あわせて、市内の他河川も含め、河岸・中洲の樹木伐採や堤防かさ上げを速やかに行うこと。
以上
