被災住民のこえ届け、省庁に要請 住宅、医療、生業など支援の拡充を
市議団事務局（東田） 18年08月23日
日本共産党岡山市議団と倉敷市議団は22日、内閣府、総務省、厚生労働省、環境省、国土交通省、経済産業省、農林水産省などに対し、西日本豪雨で被災された方の生活再建に向けた現状を伝え、国支援の拡充を求めて要請しました。
岡山市議団から竹永光恵団長、倉敷市議団から末田正彦団長が参加し、仁比聡平参議院議員とすみより聡美参院比例予定候補が同席しました。
今回の政府要請では、いくつもの前進がありました。
●住家被害の認定調査で、岡山市内で二次判定がずさんだった事例に対し、内閣府の担当者が、それが事実ならあってはならないこととしたうえで、「（市の対応は）根本的に間違っている。市に伝える」と明言。
●住家被害の一次調査での「外力による一定以上の損害」の有無による区分けは、二次調査が膨大になる場合を避け、迅速化するために行っているものであり、二次は一次に納得いかない場合のためにあるので、8/6付で二次調査や再調査が可能であることを自治体に通知している。
●医療や介護保険の窓口負担無料は、3か月間を超えても自治体の判断で延長可能であり、その際には国から財政支援がある。（東日本大震災の時は最長6年だったとのこと）
●被災した建物の公費解体で、建物の一部を残しても構造上問題がなければ、この場合にも補助対象となる。
●住んでいない建物でも、倉庫や車庫は半壊以上なら公費解体が認められる。
●仮設住宅は、いったん入居していてもバリアフリーや大人数などやむを得ない事情があれば、県の判断により1回は移転可能。
●固定資産税の減免は、実情に合わせて延長可能。（阪神淡路大震災の時は最長12年だったとのこと）
●中小企業などで実質的には業務に使っている自家用車について、仕事に使うことの証明があれば認められるようにできるか検討中。
●農業について、様々な支援策をパッケージで組んでおり、市町村が個別の農家にどの制度がどう使えるかをコーディネートする場合には、国でも市町村を支援する。（例えば、果樹農家に対しては、樹の撤去、苗木、肥料や農薬などの費用、作業に必要な機材や人件費などの補助がある）
