（質問原稿）2018年9月議会 個人質問（9/13東毅）
市議団事務局（東田） 18年09月13日
2018年9月定例岡山市議会で、9/13に個人質問に立った東毅議員の質問（事前提出原稿）全文です。
１ 災害弱者の避難行動について
７月豪雨の際、岡山市内の広い地域に避難指示（緊急）が出されました。大雨による浸水は、２階など高い所への避難が有効ですが、「平屋なので」「自分たちだけでは不安なので」と、避難所への避難を選ばれた方も数多くおられました。
ある方からお伺いした話です。地元の小学校に避難したのだけれども、足が悪いので地べたにそのまま座り続けるのが大変で、出ていかざるをえなかった。福祉避難所である南ふれあいセンターに寄ったが開いていなかった。ということです。
また丙川の堤防が損傷したとき、付近の高齢者施設利用者が避難所の学校に避難をしました。しかしエアコンのない避難所で過ごすことは困難で、帰宅させたり系列の施設にさらに避難をしたと聞きました。
避難所となる体育館が２階のため、「車イスの方を持って上がった」「背中を押して階段をのぼっている高齢者が後ろにつんのめって、いっしょに階段を転げ落ちそうになった」といった話も聞いています。
避難時に使える洋式トイレのない学校も残っています。私は昨年６月議会で「緊急減災・防災対策債」の活用を提案し、活用を検討すると答弁がありました。急いで推進していただきたいです。
避難行動要支援者をはじめとする災害弱者が、どこに避難したらいいか分かる、そして避難先で困らないようにしなくてはなりません。
質問ア：避難行動要支援者の個別支援計画づくりを推進する上で、どんな問題意識がありますか。
質問イ：避難行動要支援者の名簿の更新はどう行い、どう地域に共有するでしょうか。
質問ウ：避難所として使う学校のトイレで、洋式がないのは何校で、すべてに洋式がつくのはいつになりますか。
質問エ：体育館が２階にあって、スロープやエレベータがなく階段しかない避難所はいくらありますか。今後改善する計画はあるのですか。
質問オ： エリアメールについて、内容の改善や対応する携帯電話会社の拡大の必要がありませんか。
質問カ：市有施設の福祉避難所はどんなとき開設しますか。市が開設する避難所への避難に困難がある方は、どうすべきと考えますか。
質問キ：避難場所について、市の発行するハザードマップや防災タウンページでは、災害種別ごとの区別はありますが、福祉避難所であったり、どんな支援がうけられるかの情報提供をする必要がありませんか。
２ 「岡山芸術創造劇場（仮称）」について
表町の千日前地区市街地再開発事業予定地に、市は岡山市民会館と市民文化ホールのホールを合築、新たな小ホールや練習場も設ける計画です。名前は「岡山芸術創造劇場（仮称）」。新市民会館でなく、大きな位置づけを感じる名前です。基本計画には「岡山独自の文化芸術を創り出し、国内外へ発信していく創造型の劇場を目指します」とあります。ただ、８月１４日に開かれた有識者会議を傍聴したところ「芸術を創造する事業が少なく創造型になっていない」「劇場が企画する自主事業が少ない」など、厳しい意見が多かったです。
名前にふさわしい市の位置づけ、英知の集め方が必要ではないかと思い、質問します。
質問ア：岡山芸術創造劇場という、今までにない名前にこめた思いは何ですか。その実現のために市が果たすべき役割、使命とよぶべきものは何ですか。
質問イ：新たに「つくる」と位置付けている岡山独自の文化芸術とは何で、育み、創り出すと位置付けている舞台芸術、音楽芸術とは何ですか。
質問ウ：来年度以降確保するスタッフに求める役割や選定基準を、いつ、だれが決めますか。
質問エ：有識者会議で指摘された意見は、どのように反映しますか。
楽屋やステージなどの設計図はまだ出ていません。７月に市民が開いたつどいでは、ホールや楽屋の形状が使いやすいものでないと困るという声がいろいろ出されました。
質問オ：設計について、芸術の専門家が関わっているでしょうか。今後広く出演する人など当事者の意見を反映させる必要があると考えますがどうしますか。
質問カ：有識者会議では、商店街がアーケードを外すという発言がありました。にぎわい確保に影響はありませんか。市が関われることはありませんか。
質問キ：現在の岡山市民会館と市民文化ホールのホール利用率はどれだけですか。岡山芸術創造劇場ができた後、今までの利用に何らかの制限がかかりうるでしょうか。
３ 塀の倒壊対策について
６月の大阪府北部地震では、倒れた塀によって通学中の児童や見守り活動をしていた男性が亡くなりました。６月議会質問の際、塀の調査をと発言させていただきました。
現在、学校の塀の調査が終わり、危険な塀の撤去が始まっています。来年度末に完了ということですが、その他の市有施設についてはこれからです。
学校の塀の倒壊は、文科省が耐震化のチェックから外していたことが原因です。この他にも２００平方メートル未満の渡り廊下も耐震化調査の対象に入っていないと聞きました。穴があってはいけないと考えます。
民間の危険な塀について、高槻市などがすでに撤去に補助を出しています。岡山市は住宅の耐震化は目標をもって進めていますが、塀も同じ位置づけで追求が必要ではないでしょうか。
質問ア：危険な塀について、学校以外の市有施設でも撤去をすすめる方針でのぞまれますか。
質問イ：学校施設について耐震化の調査から外れている場所がありますか。ある場合、今後耐震化する計画がありますか。
質問ウ：市が民間の危険な塀の撤去に対し補助制度を作るには、国の補助が必須の条件ですか。市としてどう動き、国はどうこたえていますか。
質問エ：ブロック塀倒壊の危険性について、子どもに対しどう周知をされますか。
質問オ：同じく、塀の所有者に対しどう周知をされますか。
