まもなく冬が 建物を住めるように施策いそいで
市議団事務局（東田） 18年11月5日
西日本豪雨から4か月が経とうとしています。だいぶ寒くなってきました。
被災された方が生活再建するために大きな要となるのが「家」と「生業（なりわい）」。
「家」の問題では、市議団にも深刻な相談が寄せられています。
「応急修理で、さかのぼっての適用はできないといわれた」
「家の敷地が一部崩れ「立ち入り禁止」とされ賃貸住宅で避難生活しているが、建物自体は被害がなかったので、なんの支援も受けられない」
被災された方に心を寄せて、どうにかその方の助けになるよう制度を引っ張ってくる、時には新たにつくらせる。大災害自体、前例のないことです。行政の施策が「前例がないから」「仕組みがないから」でできないのであれば、被災された方の実情に合った新しい仕組みをつくらなければなりません。
行政職員とはもちろんさまざまな方と力を合わせ、知恵を集めて、1つ1つの事例に解決方向を見出すべく、引き続き取り組んでいきます。
困っておられる方、ぜひどうぞご相談ください。どうしたいか、なにがどうできるか、一緒に取り組んでいきましょう。
