「家電支給に差 入居者悲鳴 国が責任を」 ～しんぶん赤旗から
市議団事務局（東田） 18年11月7日
今日（18/11/7）のしんぶん赤旗で、西日本豪雨で被災した方が仮設住宅に入居する際に支給される電化製品に、自治体で差があることが報じられています。
例えば、
・広島は、県が統一して、炊飯器・冷蔵庫・洗濯機・湯沸しポット・テレビ・扇風機
・倉敷市は炊飯器のみ
・総社市は冷蔵庫・洗濯機・テレビ
という状況です。
11月4日に岡山県災対連と共産党が共同運営している被災者支援センターが、真備町内の仮設団地で支援物資を配布した際に、聞き取りをしたところ、
「2階まで浸水し、家財道具はすべて廃棄した。冷蔵庫、電子レンジ、掃除機は友達からもらった。先行きが不安だ」
「市から毛布と炊飯器をもらったが、あとの家財道具は全部買って約100万円の出費。他県、他市では家電がもっと支給されているときく。格差があるのはおかしい」
「夏布団の支給だったので今は寒い。夏布団を重ねて震えている。（市が支給する）炊飯器もまだ届かない」
など、深刻な声が寄せられたとのことです。
おおもとには、災害救助法とその運用の不十分さがあります。災害救助法では、被災された方に仮設住宅の提供や生活必需品の支給を定めていますが、政府は、この「生活必需品」を炊飯器などに限定し、冷蔵庫や洗濯機などは除外しているのです。
自治体も動き始めています。広島、岡山、愛媛の3県は共同で政府に対し、提供する品目の拡大を求めています。
実は事務局員Tも11/4の支援物資配布に参加しました。実際にそこでお話をうかがったところ、やはり、実際に生活するうえで必要な家電や布団の確保に、みなさん苦労されている様子でした。また、これから寒くなるので暖房器具も必要とのお話をうかがいました。
暖房器具についても、全国から貴重で大切な支援物資が寄せられており、それらは被災された方の役に立っていますが、本来は生活の実態にみあった物品の支給を、公費で行うべきです。
日本共産党も、被災された方が安心して暮らせる住まいと生活を確保する責任は国にあるとして、生活必需品の拡充を求めています。
