市議団事務局（東田） 18年08月30日
西日本豪雨で被災された方の生活再建に向けて、使える制度や情報を「しんぶん赤旗」がQ&A方式で伝えています。
①は「避難所の生活改善のために通知が出されていますが、どのような内容ですか？」で、
●衛生的な環境の維持や避難者の健康管理のために必要な設備や備品はリースや買い上げ
●炊き出しのための食材、調味料、調理器具の購入、炊事場の確保や炊き出しスタッフの雇上げ
●福祉避難所での介護職員の配置、ポータブルトイレ等の借り上げ費用、紙おむつやストーマなどの消耗機材の購入費用
などが可能とお知らせしています。
また、倉敷や総社などで実現している木造仮設住宅の有用性や、集会所や談話室を設けるなどしてコミュニティの維持を図ることが大切だとしています。
さらに、災害救助法の基準で対応しきれない場合には、県知事の判断で特別基準を設けることが可能なことや、医療費や介護費の減免は期限の3か月を過ぎても市町村が必要と判断する限り、国からの支援を受けられることも伝えています。
②「被害認定の基準はどのような運用になっていますか？」では、
●一次調査、二次調査、再調査が可能であり、「二次調査はできない」は根本的に誤り
●水害の場合の床上浸水が1.8mは「全壊」、1.8m未満1m以上は「大規模半壊」、1m未満は「半壊」という判定は一次調査での簡便な基準である
●畳が浸水、壁の全面が膨張、浴槽など水回り衛生施設が機能を喪失していたら、浸水の深さにかかわらず「大規模半壊」または「全壊」である
●建具、浴槽、便器、洗面所、台所の流し台などの水回り衛生設備についても、損害を評価すること
●一見したところ損害がないように見えても、実際に使用可能かどうか確認する必要がある
などと伝えています。
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西日本豪雨 救援・復旧Q&A ①
西日本豪雨 救援・復旧Q&A ②
納得できないことや、お困りのことがある場合は、ご遠慮なくご相談ください。
市議団事務局（東田） 18年08月23日
日本共産党岡山市議団と倉敷市議団は22日、内閣府、総務省、厚生労働省、環境省、国土交通省、経済産業省、農林水産省などに対し、西日本豪雨で被災された方の生活再建に向けた現状を伝え、国支援の拡充を求めて要請しました。
岡山市議団から竹永光恵団長、倉敷市議団から末田正彦団長が参加し、仁比聡平参議院議員とすみより聡美参院比例予定候補が同席しました。
今回の政府要請では、いくつもの前進がありました。
●住家被害の認定調査で、岡山市内で二次判定がずさんだった事例に対し、内閣府の担当者が、それが事実ならあってはならないこととしたうえで、「（市の対応は）根本的に間違っている。市に伝える」と明言。
●住家被害の一次調査での「外力による一定以上の損害」の有無による区分けは、二次調査が膨大になる場合を避け、迅速化するために行っているものであり、二次は一次に納得いかない場合のためにあるので、8/6付で二次調査や再調査が可能であることを自治体に通知している。
●医療や介護保険の窓口負担無料は、3か月間を超えても自治体の判断で延長可能であり、その際には国から財政支援がある。（東日本大震災の時は最長6年だったとのこと）
●被災した建物の公費解体で、建物の一部を残しても構造上問題がなければ、この場合にも補助対象となる。
●住んでいない建物でも、倉庫や車庫は半壊以上なら公費解体が認められる。
●仮設住宅は、いったん入居していてもバリアフリーや大人数などやむを得ない事情があれば、県の判断により1回は移転可能。
●固定資産税の減免は、実情に合わせて延長可能。（阪神淡路大震災の時は最長12年だったとのこと）
●中小企業などで実質的には業務に使っている自家用車について、仕事に使うことの証明があれば認められるようにできるか検討中。
●農業について、様々な支援策をパッケージで組んでおり、市町村が個別の農家にどの制度がどう使えるかをコーディネートする場合には、国でも市町村を支援する。（例えば、果樹農家に対しては、樹の撤去、苗木、肥料や農薬などの費用、作業に必要な機材や人件費などの補助がある）
市議団事務局（東田） 18年08月21日
介護保険の負担が今月から増えています。
保険料については、岡山市では今年から3年間は前の3年と料額が同じに据え置かれました。市民の方々の負担増をやめてほしいという運動や市の努力、共産党市議団を含めた議会での論戦などの成果です。
しかし、国の制度改悪で、一部の方の利用料は3割負担に引き上げられました。
さらに低所得層に厳しいのが、保険料を滞納した場合のペナルティです。2年以上滞納した場合には利用料が4割負担に引き上げられました。しかも2年の時効を経過したら滞納を後から支払うことも許されず、4割のペナルティが継続します。
この問題で、団の市議に相談が相次いでいます。
2年以上滞納してしまってからでは対応できる方法が限られてしまうので、保険料の支払いに苦労されている方は、早めにご相談ください。（市議団電話086-803-1707）
医療・介護、今月から負担増 利用抑制、状態悪化招く恐れ（しんぶん赤旗18/08/02）
市議団事務局（東田） 18年08月14日
2018/8/14付「しんぶん赤旗」に、聴覚障害者の聞こえを支援する機器「磁気ループ」（ヒヤリングループ）のことが載っていました。
埼玉県入間市で3月から導入され、よく聞こえると好評で、活用が広がっているとのことです。
事務局員Tは、この「磁気ループ」というのをあまり知らなくて、今回少し調べてみました。
床面に輪っかのようなもの（＝ループ）を設置して磁場を発生させ、その内側にいる人たちの補聴器の聞こえをよくする装置だそうです。
「磁気誘導ループ」とも呼ばれていて、しばらく前から使われているようです。
県内では笠岡市でさまざまイベントに活用している事例がありました。岡山県も「人権尊重の視点に立ったイベント開催の手引」の中で具体的に紹介して、会場選びのポイントにするよううながしています。
岡山市は残念ながら持っていないようですが、これから建設される新しい市民会館＝「芸術創造劇場（仮）」では、難聴者支援システムの一つとして導入が提言されています。
記事によると、導入された埼玉県入間市では、難聴を自覚してから7年間自宅に閉じこもりがちだった男性が、「鮮明な音を聞くことで社会参加ができたのがなによりうれしい」と言われているそうです。入間市議会では、日本共産党の安道よし子市議や吉沢かつら市議が市に繰り返し働きかけ、導入に尽力したとのこと。
誰もが生き生きと社会参加するためには、こういった機器を上手に活用することも大切ですね。岡山市でもこういう事例を参考に考えてみたいと思います。
市議団事務局（東田） 18年08月9日
道半ばにしてのご逝去、本当に残念でなりません。
病身をおして、米軍基地撤去と県民生活の擁護に最後まで尽くされたあなたの、そのまなざしを忘れません。
あなたの思いは皆で受け継いでいきます。ゆっくりお休みください。
2018/8/8翁長雄志氏が死去。67歳。
市議団事務局（東田） 18年08月6日
日本の伝統文化である囲碁・将棋の普及に努めようと半世紀を超える期間つづけられてきた屈指のアマチュア大会です。全国２５０カ所以上で地区大会がおこなわれ、初心者から強豪まで誰でも参加でき、毎年、およそ１万人が参加します。
全国大会には、囲碁・将棋とも、都道府県代表５４人、招待選手２人が参加し、「赤旗名人」を目指して腕を競います。今年は初めて日本共産党本部での開催となります。（全国大会は11/10(土)～11(日)）
「赤旗名人」になると、将棋では、プロ公式戦、新人王戦（しんぶん赤旗主催）に出場できる特典があります。囲碁では、新人王に輝いたプロ棋士との記念対局ができます。
○ 赤旗全国囲碁将棋大会岡山地区大会 ○
◆日時 2018年9月30日 午前10時開会（9：30受付開始）
◆場所 労働福祉事業会館5階（岡山市北区津島西坂1－4－18 地図は→マップ）
◆参加資格 囲碁・・A級＝希望者、B級＝3段まで／将棋・・A級＝有段者と希望者、B級＝1級まで
◆参加費 1800円（大学生以下1000円） 軽食、記念品付き
◆持参 将棋の方は駒を持参のこと
◆問い合わせ 赤旗囲碁将棋大会岡山実行委員会（電話086-273-4483）
◆その他 それぞれのA級の上位者は10/7に開かれる県大会の出場資格を得ます
囲碁・将棋 赤旗名人戦
市議団事務局（東田） 18年07月20日
日本共産党の田村貴昭議員は19日の衆院災害対策特別委員会で、西日本豪雨の被災者が、生活再建支援制度を受けるため自治体から交付される「罹災（りさい）証明書」の判定結果に不服の場合、家屋の被害の再調査を依頼すれば結果が変わることもあり得ることを明らかにし、被災自治体。住民への周知徹底を求めました。
（続きは、下のリンクからご覧ください）
罹災証明 不服なら変更も 田村貴昭氏に内閣府答弁 （しんぶん赤旗2018.7.20）
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-07-20/2018072002_01_1.html
市議団事務局（東田） 18年07月13日
「保険証や現金がなくても 医療機関等を受診できます」（介護利用も）
今回の西日本豪雨災害で、おおむね床上浸水以上などの被害を受けた方は、国民健康保険、後期高齢医療、協会けんぽの窓口負担、介護保険の利用料が無料になります。
保険証がなくてもOK、り災証明を持参しなくてもOKです。
今回の災害で被害を受けた方の中には、インターネットからの情報を得られない方も大勢おられます。
ぜひ、周りの方に知らせてあげてください。
詳しくは、厚生労働省のホームページをご覧ください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000122592_00001.html
