【動画】 河田正一、東つよし個人質問（2018.6.19）
市議団事務局（東田） 18年06月22日
2018年6月定例岡山市議会の個人質問2日目（6/19）の動画が、市議会HPで公開されました。
この日質問に立った河田正一、東つよし両議員の動画は、上のリンクからご覧いただけます。
動画はパソコンのほか、タブレット端末やスマートフォンからも見ることができます。
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【質問原稿】 2018年6月議会 竹永光恵個人質問（2018.6.20）
市議団事務局（東田） 18年06月20日
※事前提出した版であり、実際の読み上げとは一部異なる場合があります。
１ 非核宣言都市岡山にふさわしい平和行政を
（１）原爆被爆者の「核なき世界へ」の強い思いに応えるために
岡山市の「平和都市宣言」は真の恒久平和，核兵器の廃絶、そして平和で幸せな岡山市を築くために市民の願いを形にした岡山市民の総意として、昭和６０年に決定されました。その趣旨を受け、岡山市は、日本非核宣言自治体協議会にも加盟しています。このことを踏まえて伺います。
ア 核兵器廃絶をめざすことは岡山市の目指す都市像としているということなのか、改めて確認します。ご所見を。
イ ６月１２日、米朝首脳会談が行われ、朝鮮半島での非核化と平和体制構築に向けたプロセスが始まりました。市長はこの歴史的な出来事についてどのような感想をお持ちですか。
平均年齢８０歳を超えた被爆者は、後世の人々が二度と自分たちのような生き地獄を体験しないように、生きている間になんとしても、核兵器のない世界を実現したいと切望しています。その切実な願いが形になったのが「核兵器禁止条約」です。しかし日本政府は批准をしていません。あきらめない被爆者たちの行動は、各自治体に呼びかけて、日本政府に条約への署名や批准を迫る意見書提出を求める運動につながっています。
現在、全国で２６４自治体、岡山県下で、１８件の自治体が国に意見書を出しています。岡山市も加盟する全国平和首長会議は昨年の総会で「核兵器禁止条約の早期発効をめざし・・・条約への参加を全加盟都市から自国の政府に働きかけていく」というナガサキアピールを採択しています。
そこで伺います。
ウ 今まで市は「国の専管事項であり注視したい」との答弁ですが、平和首長会議加盟都市として政府に条約を批准するよう働きかけていただきたいが、いかがか。
（２）被爆２世・３世について
５月１７日に「被爆２世・３世の交流と連帯のつどい」が京都市で行われ、私も２世の１人として参加しました。日本被団協の木戸氏から「被爆７３年目を迎えた被爆者運動の課題と２世・３世への期待」との話題提供がありました。そこで、被団協としても２世の会の結成の支援や課題や要望が反映されるように検討していること、国に向けて国家補償と被爆２世・３世への適用を明記した被爆者援護法の改正、被爆２世・３世への健康診断の法制化などを求めていることなどが報告されました。被爆者のみなさんが高齢化する中で、ふたたび被爆者をつくらないための運動が２世・３世の大きな役割だと考えることができた集いでした。
ア 「全国２世・３世交流会」では健康の不安も語られました。私も先日、初めて２世検診を受けましたが、健康不安を訴えても、その先は別の病院で検査をすれば？というつれない指導でした。全国の２世アンケートでは、自分の子どもたちに鼻血がよくでる、アトピー、アレルギー、貧血などの症状があるという人が７割でした。もちろん病気は病院での検査や治療ですが、その情報を共有したい、相談したいという思いのほうが今は大きいと思います。
岡山市としてまず２世・３世の実態把握をしませんか。
イ 岡山被爆２世・３世の会では「私の被爆体験～一人の卒業生も出さなかった学校で～」という被爆者から聞き取りをした被爆体験をＤＶＤにまとめて、図書館や学校などに寄贈しています。今後も会として伝承事業を活動の中心にすえて頑張っていくとのことです。岡山市は今までも被爆体験や、空襲体験の伝承活動をされていますが、この会のように自主的に活動されているところと連携し、より拡充することを考えていただきたいが、どうでしょうか。
（３）「平和教育」について
岡山市が総体的にしている平和教育というのは、以前の本会議で教科書や授業に位置づけられているものと答弁されています。岡山空襲や広島・長崎の継承は、それぞれの学校が自主的に取り組んでいます。
岡山市福祉援護課が平和祈念事業として取り組んでいる体験者の聞き取りは３３０名に上っています。岡山空襲展示室には６０００点もの資料があります。大きな財産です。また公民館事業として戦災資料の巡回展示を行っています。
そこで伺います。
ア 岡山市教育委員会が平和教育を位置づけ、こういう財産を利用して教育現場に啓発することが必要だと思います。義務教育の間に一度は空襲展示室を訪れるとか、岡山空襲の６月など平和月間として教育現場で具体的に取り組んでいきたいが、ご所見をお聞かせください。
被爆体験を本人に代わって語り継ぐ「被爆体験伝承者等派遣事業」が国の事業となっています。厚労省が、被爆体験を、学校での講話や、原爆展への派遣、英語で語り継ぐための研修を費用負担しています。派遣依頼を受けて伝承者を手配し、交通費や謝礼を主催者側に代わって負担をします。
イ この国の事業を活用し、被爆の体験を聴く会を教育現場に位置づけることはできませんか。
（４）岡山空襲の取り組みについて
市は平和祈念事業として２６の事業を行っています。その中に空襲展示室も入っており、実質は福祉援護課の職員６人と空襲展示室の嘱託学芸員３人がその業務を行っています。戦後７５周年事業に向けて次世代にどう平和を受け継ぐか？などたくさんの事業があります。
そこで伺います。
ア 体験者が高齢化する中で次世代への平和のバトンをつなぐという大きな課題は、新たな転換期を迎えていると考えます。他機関と連携しやすい市民生活局に所管を移し、平和を看板にした担当課を設置してはどうでしょうか。
イ 岡山空襲の聞き取りを生かすことが求められます。体験をきちんと語り継ぐことも求められています。松山市は語り部を登録制として、一回の派遣に8000円を支給する語り部事業を15年以上取り組んでいます。岡山市としても、語り部育成も含めて事業化をしてはどうですか。
ウ 現在２３カ所の空襲遺跡を市として確認していますが、今後はどうするのか？
２ 国民健康保険について
今年の４月から国保の運営が県単位化となり、保険料の率と料の改定が示されています。所得割率が改定前の０．０７２０から０.０７５５へ、均等割額が２６，４００円から２６，８８０円へあがり、平等割り額は変わらず２１，１２０円で、付加限度額が５４０，０００円から５８０，０００円へと引き上げられています。いったい自分の保険料がいくらになるのか、通知が届くまではわからないという状態です。その際には保険料率や試算方法などリーフレットを届ける予定とのことです。
そこで伺います。
（１）他の政令市の状況を調べました。さいたま市はこれを機に市民にわかりやすいパンフレットを作成しています。岡山市は作るのでしょうか。
（２）今回の保険料率の改定は、毎年市民負担が２．８億円、今後計１９億円以上実質７年連続の値上げとなります。岡山市の加入者のうち、年金生活者と所得なし層が５０％も占めており、所得２００万円以下の世帯が７４％でほとんどが低所得者という実態です。滞納世帯が２１％、という状況下での値上げです。滞納世帯がどのくらい増えると見込んでいるのか。
（３）市のホームページ上で計算フォーマットや、計算根拠が掲載されていますが、とても難しい。国保料は収入だけでなく均等割、応益割、介護保険分などで構成されています。これでなかなか自分の保険料がいくらか？理解できる人は少ないと思います。
通知が届いて以降、市民からの問い合わせや相談が増えると思います、臨時の対応窓口をつくり、個々の問い合わせに丁寧にのりませんか。
（４） 加入者の減少が続いています。退職時に協会けんぽを現役時代の倍の保険料を払っても国保より安いと言うことで、国保に加入しないと言う人もいます。高い保険料ゆえに、減少しているのではないか、どのようにお考えか。
（５） 払える国保料にすることが求められます。特に世帯数が増えるたびに、３．５万円加算される仕組みが大問題だと以前から指摘をしています。それに対し、「国保料の２割や５割を軽減する法定軽減制度は世帯の被保険者数の増加に応じて軽減基準所得額が上がる仕組みになっているが、国の軽減措置で１８歳未満の子どもがいる世帯の６割は軽減対象となっていると」答弁されています。
国の軽減措置がいつまで続くかわからない中、市独自で、子どもの数を免除する政策が必要ではないでしょうか。
（６）貧困世帯への手だても必要です。児童扶養手当や就学援助の受給している世帯が受けることが出来る４割減免がありますが、申請ありきです。パンフレットへの明記をはじめ、制度の徹底をしてはどうか。
（７）国保運営委員会の委員から値上げによる収納率が下がる懸念の声に対して、市は、差し押さえの強化で対応と答えました。それでは市民の課題解決には根本的になりません。以前から紹介している野洲市のとりくみは、「市民が様々な理由で生活が立ちゆかなくなることへの課題に対して解決できる取り組みをするのが市の仕事だ」という考えで対応しています。心を寄せた対応で回り道をしても課題解決の後、滞納の支払いができ納税できるようになるという持続可能な支援が必要だと野洲市長は述べています、岡山市に一番欠けているのはこの視点ではないでしょうか。
（８）県単位化の大きな目的は保険料の統一です。ならば、それまで市が保険料を決めている間は、払える保険料に最大限努力すべきです、３５億円の基金を崩すのはどこまで可能なのか。
【質問原稿】 2018年6月議会 東毅個人質問（2018.6.19）
市議団事務局（東田） 18年06月19日
日本共産党岡山市議会議員の東つよしです。昨日の朝発生した大阪府北部の地震で、４名の方が亡くなられ、多数のけが人が出ました。お見舞い申し上げます。高槻市の小学校では倒れてきた壁に巻きこまれてお子さんが亡くなられました。この種の壁は、文部科学省は耐震点検や対策調査の対象外にしていました。市長が先ほど調査を行うと言われました。いち早い調査と必要な対策をお願いします。
それでは一問一答形式で通告に基づき質問します。
１ 障害者雇用について
（１）障害者大量解雇の教訓を
障害者が原則最低賃金以上で働く就労継続支援Ａ型事業所で、破たんと大量解雇が相次いでいます。岡山市内では２月２８日に株式会社フィルが障害者１９人の働く事業所を廃止、３月に残りの事業所も破たんしました。まじめにがんばる事業所がある一方で、給付金や特開金という補助金目当てに障害者をたくさん囲い込む事業所があるのです。「あじさい方式」と呼ばれており、今破たんが相次いでいます。フィルもチラシで就労者には祝い金を出すとうたっていました。
就労可能か判断がない悪質さです。私は先月厚生労働省に、指導監査を強化し障害者支援にそぐわない経営をただすこと、まじめにがんばる事業所への支援の強化を申し入れたところです。
破たんのおそれのある事業所は県内にまだあるといいます。岡山市で繰り返させてはなりません。
質問ア：フィルの市内事業所の１９人の行き先はどうなりましたか。本人の希望に沿ったものに決まりましたか。市はどんな役割を果たしましたか。
質問イ：就労可能か判断もしないで障害者を囲い込む事業所は、補助金目当てであることを疑い、早急に手を打つ必要があったのではないですか。
質問ウ：監査や指導のありかたの改善点はありますか。
障害者大量解雇をうけ、国は補助金を賃金に充ててはならないとし、事業で障害者の賃金をまかなえないＡ型事業所は経営改善計画を出すことになりました。昨年度実績なら市内が全６９事業所中、８割もの５５カ所が該当します。国は「改善の見込みがない場合には指定の取り消し等を検討」という厳しい姿勢です。一般就労できない困難があるから就労継続支援なのです。市は経営指導や元気の輪を通じた支援を行っていますが、十分でしょうか。
質問エ：経営改善計画の達成のために、市はどうしますか。
質問オ：指定の取り消し等を検討とありますが、どのような場合に取り消すのですか。
質問カ：利用者の工賃を下げた場合、計画達成は容易になりますが、それでもよしとしますか。
質問キ：Ａ型事業所への経営改善について、どんな課題意識をもっていますか。
質問ク：市の独自補助の必要性はありませんか。
市は障害者優先調達で、モノやサービスを調達することとしています。しかし目標は、前年度を上回るという程度になっています。
質問ケ：各部局で優先調達に回せる仕事を明らかにした上で、数値目標を立ててとりくむことはできませんか。
（２）事業所報酬の改定について
４月からＡ型、Ｂ型事業所に行政が出す報酬が改訂されました。Ｂ型事業所は平均工賃で決まります。あるＢ型事業所は、「体力に自信がなく週３日にしている方や、半日だけなので全額の工賃を出していない方がいて、平均工賃は低い」という状況で、報酬が５８４単位から最低の５６２単位に減りました。工賃の低い障害者がいれば事業所の報酬が減るのです。これでは障害の重い方の利用の足かせになりかねません。
質問ア：Ａ型、Ｂ型事業所の報酬改定による経営や利用者への影響を把握されていますか。
質問イ：事業所に報酬改定の悪影響がある場合、国に改善を求めませんか。
先日開かれた工賃向上のセミナーでは、「営業は元気な障害者を連れて行こう」「ノルマは達成まで帰らない」などの内容があったと仄聞しました。肯定的な受け止めが多かったとも聞きますが、先に述べた報酬引き下げと合わさると障害者選別につながりかねない、危うさを感じます。
就労継続支援の事業所は、「就労の機会の提供及び生産活動の機会の提供その他の就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練等の支援を行う」場です。収益を上げることを追求しつつも、一人ひとりの障害者を尊重し、支援を行うことが中心にすわるべきではないでしょうか。
質問ウ：セミナーなどの事業所の支援は、どの障害者も尊重するという立場を外れないことを心がけるべきではないでしょうか。
（３）障害者雇用の拡大について
今年度から障害者雇用義務の対象に精神障害者が加わり、法定雇用率が上がりました。地方公共団体が２．３％から２．５％に、教育委員会は２．２％が２．４％になりました。
質問ア：昨年度は、市長部局２．５４％で水道局は２．８２％、教育委員会は２．２２％と達成をしていますが、今年度はどうでしょうか。
質問イ：精神障害者の雇用について、教育委員会はゼロです。Ｈ２６年２月議会では協議を行うとの答弁でしたが、どうなりましたか。
２ 浅田裁判について
（１）市は控訴とりさげを
６５歳になる際に介護保険を申請しなかったことのみを理由に、２０１３年、市は重度障害者の浅田達雄さんから全ての障害福祉サービスをうちきりました。訪問介護など月２４９時間のサービスがゼロ時間になったのです。要介護５に相当する脳性まひ患者に対し、買い物も、食事も取り上げたのです。死んでしまいます。実際に、ベッドから落ちて起き上がれず、朝までそのままの姿勢で何時間も一人でいたという日もありました。死んでしまうかもしれないという恐怖と不安の中で朝まで待ったと言います。
生存権を守れ、と浅田さんは裁判をおこし、３月１４日に勝利判決を勝ちとりました。これは、市はサービスを継続した上で「納得を得ながら介護保険に関係する申請を勧めたりすべき」とし、市の決定は「支援法の解釈・適用を誤った違法なもの」という判決です。しかし市は控訴しました。市は命を脅かす不支給決定を反省し、判決を受け入れるべきです。
質問ア：不支給決定によって、人の命を奪ってしまうという認識はありますか。
質問イ：市長は５月臨時議会で、自立支援法の規定に基づいて我々はやってると述べられました。市の不支給決定は、生存権を侵害しない、憲法に則った対応だと言えますか。
質問ウ：５月議会の質疑では、浅田さんのような全サービスの停止を今後も行うことについて、否定されませんでした。どのような条件で行うのですか。
質問エ：控訴を取り下げませんか。
（２）障害者６５歳問題の改善について
４月から、国は障害福祉サービスを無料で受けていた低所得の障害者に対し、一定の条件のもとで介護保険利用料を無料にしました。障害者６５歳問題を提起してきた浅田裁判が、政治を動かしていると受け止めています。ただ、請求しないと利用料の返ってこない償還払いです。障害のある方の手間を増やすことなく、初めから無料にする現物給付が必要です。
質問ア：現在の対象は何人ですか。
質問イ：該当される方が残らず制度を利用できるよう、市は何を行いますか。
質問ウ：市として現物給付を行いませんか。
