日本共産党岡山市議団blog

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朗報！　倉敷民商事件で地裁の不当判決を覆す高裁判断

地域の中小、自営業者などでつくる倉敷民主商工会（倉敷民商）の事務員が、法人税法と弁護士法に違反したとして、岡山地裁で不当な有罪判決が下され、高裁に控訴していた事件で、広島高裁岡山支部は12日、地裁判決を破棄して差し戻す判決を言い渡しました。

被害者がおらず、法律違反でもなくて、逮捕・起訴そのものが不当な事件ですが、高裁でやっとまっとうな決定が出されました。

とはいえ、無罪判決が出たわけではないので、支援者や弁護団のみなさんは、無罪を勝ち取るまで運動を一層盛り上げようと決意を新たにしています。

日本共産党岡山市議団も、運動を支援してきました。今日の高裁決定を心から喜ぶとともに、みなさんと力を合わせて、無罪確定まで引き続き頑張ります。

【さんデジ】高裁支部一審破棄差し戻し　倉敷民商職員脱税ほう助

【おすすめイベント】　かぞく防災講座「だっことおんぶから”もしものとき”を考えよう」　1/12

市議団事務局（東田） 18年01月11日

（くわしい情報はこちら）

○○　みんなで学び、みんなで守る　かぞく防災講座　第3回　だっことおんぶから”もしものとき”を考えよう　○○

連続4回講座の3回目。この回では、子育てグッズをアレンジした「ものを増やさず、減らす防災」のコツなど、日々の子育てにも災害への備えにも役立つコツを学びます。また、東日本大震災で岡山に避難してこられた方の体験談を聞きます。

「さらしを使った抱っこやおんぶの練習」「毎日のカバンに入れたい5点セット」「使える防災グッズ」「車中泊はなぜ寒いか」など。

◆日時　2018年1月12日(金)13：00～15：30

◆場所　さんかく岡山（岡山市北区表町三丁目14-1-201号　アークスクエア表町2階　地図）

◆定員　30名（要予約）

◆参加　無料

◆託児　あり（生後6か月～就学前、無料、事前予約で先着順）

◆主催　一般社団法人ほっと岡山、岡山市

◆申し込み・問い合わせ先　岡山市男女共同参画社会推進センター「さんかく岡山」
電話086-803-3355 ファクス086-803-3344
E-mail:sankaku@city.okayama.lg.jp

毎月3日は「アベ政治を許さない」日

市議団事務局（東田） 18年01月3日

※2018年1月3日は、岡山駅頭でのスタンディングはありません。

【署名用紙】国保料の引き下げへ　あなたのお力をお貸しください

市議団事務局（東田） 17年12月28日

（印刷用PDF）　国保署名用紙（表）

（印刷用PDF）　国保署名用紙（裏）

【おすすめイベント】　誰もが安心して暮らせる住まいを考える　1/7、8

市議団事務局（東田） 17年12月28日

チラシ印刷用（PDF）

（倉敷会場）

◆主な内容　古民家再生に取り組んでいる建築家、楢村徹さん（倉敷建築工房　楢村徹設計室）の講演と、住まいと暮らしの相談会

◆日時　2018年1月7日（日）講演会13：30～15：00　相談会15：00～16：00

◆場所　くらしき健康福祉プラザ　201研修室（倉敷市笹沖180）

◆定員　講演会60名　相談会10名（先着順）

（岡山会場）

◆主な内容　高齢者や障害者などが自宅で暮らし続けるための支援の在り方などについての講演（東洋大学ライフデザイン学部教授　山本美香さん）と、住まいと暮らしの相談会

◆日時　2018年1月8日（月・祝）　講演会13：30～15：00　相談会15：00～16：00

◆場所　岡山市勤労者福祉センター　3階中会議室（岡山市北区春日町5-6）

◆定員　講演会60名　相談会10名（先着順）

◆主催・問い合わせ先　住まいと暮らしのサポートセンターおかやま

（問い合わせは、なるべくメールかFAXで）

住所　岡山市北区東古松2-2-9　うてんて店

電話　086-231-0841（10～15時）

FAX　086-231-0842

メール　sumasapo@utenti.click

（お知らせ）　市民と立憲野党の合同宣伝　12/27

市議団事務局（東田） 17年12月26日

市民と立憲野党の共闘を発展させ、国民の願いの届く政治を取り戻そうと、2017年最後の合同街頭宣伝が行われます。

どうぞ応援してください。

◆2017年12月27日（水）17：15～18：00

◆岡山駅前　マツキヨ前

◆おかやまいっぽん、立憲民主党岡山県第一区総支部、日本共産党岡山県委員会、社会民主党岡山県連合、新社会党岡山県連合、みどり岡山

【資料】　2017年11月定例　陳情討論（河田正一171221）

市議団事務局（東田） 17年12月21日

（印刷用PDF）討論原稿　陳情・河田171221

日本共産党岡山市議団を代表して、陳情第２９号「日本政府に核兵器禁止条約の調印を求める意見書の提出について」の委員会の報告に反対し討論します。

核兵器禁止条約が7月7日、国連会議で採択されました。122カ国という国連加盟国の2/3もの国々が賛成しました。

核兵器禁止条約は、法的拘束力のある国際協定として初めて、明文で核兵器が違法なものとなりました。この条約の最大の意義はこのことにあります。

条文は、「抜け道」のない禁止すべき行為を列挙しました。
(a)　開発、実験、生産、製造、取得、保有、貯蔵
(b)　移転
(c)　受領
(d)　使用と使用の威嚇
(e)　（上記禁止事項の）援助、奨励、勧誘
(f)　援助の要請／受領
(g)　配備、設置、展開

これらがことごとく禁止の対象とされました。

「使用の威嚇」が禁止されたことは、核兵器を振りかざして、他国を威嚇する「核抑止力」政策そのものが否定されたのです。それは核保有国が核兵器を持ち続ける最大の「口実」の全面否定です。

(e)の「援助し、奨励または勧誘すること」の禁止は、米国の「核の傘」のもとに入ること、即ち、米国による核兵器の威嚇を「援助、奨励、勧誘」することによって自らの安全保障を図ろうとする行為も禁止されることになります。

さらに(g)で、自分の国の領土に、他国の核兵器を「配置、設置、配備」することを許可すること、即ち、核兵器持ち込みを許可することも禁止しています。

こうして核兵器禁止条約は、「抜け穴」を許すことなく、核兵器を全面的に禁止することになりました。核兵器は、非人道的で、反道徳的なものであるだけでなく、違法なものとなったのです。

北朝鮮が、ミサイルや核開発に血道をあげて取り組み、国際関係に緊張を生じさせています。一方、米国のトランプ政権が「力対力」の圧力をかけ、偶発的な事故による核戦争に巻き込まれる懸念が高まっています。

北朝鮮の核開発は断じて許すことはできません。しかし、一方だけに、核の放棄を求めても、北朝鮮の核開発をやめさせることは難しいです。

全世界から、核兵器を廃絶する機運の醸成の中でこそ核兵器をなくすことができます。

「国連会議」は国際政治における大きな転換点となる歴史的会議となりました。

その特徴の第1は、「国際政治の『主役』が、一部の大国から、多数の国々の政府と市民社会に交代したことです。

従来の核兵器交渉といえば、米国と旧ソ連などの核保有大国が中心で、その内容も自分たちの許容できる範囲でのルール作りに過ぎませんでした。しかし、今回の「国連会議」では、「核兵器の全面廃絶につながり、核兵器を禁止する法的拘束力のある協定」が会議の主題でした。そして、大国ではない多数の国々の政府と市民社会が、対等・平等の資格で、世界政治の「主役」となる新しい時代が到来していることを、生きた形で示したのです。

条約の成立に当って、被爆者の役割が決定的に重要でした。｢被爆者は耐え難い犠牲をこうむった存在と言うだけでなくて、『核兵器のない世界』をつくる創造者｣として条約に明記されました。

第2に、国際社会における民主主義の発展です。

これまでは、軍縮会議やNPT(核不拡散条約)再検討会議は大国が1国でも「ノー」といえば合意が得られませんでした。

「国連会議」はこれまでの状況を打破するために、民主的に議論して、多数の意思で決定し、前進するという方式をとったのです。それが見事な成果に結びつきました。

市民社会の後押しがあったことは、今年のノーベル平和賞にＩＣＡＮが選ばれたことからもわかるように、世界の趨勢は核兵器の廃絶に大きく動き出したのです。

第3は、核兵器に固執する勢力が一層追い詰められていることです。

会議では、一部の核大国が、発展途上国などに、参加しないように「圧力」をかけました。会議の成功は、米英仏の3カ国共同声明は、（こんな条約では）「核兵器は1発も減らない」「世界の安全保障の枠組みを弱体化させる」と条約を批判しましたが、国際会議をひっくり返す説得力のある論理は無かったのです。こうした妨害が失敗したことをはっきり示しました。

もちろん、核保有国が決断しないと核兵器はなくなりません。核兵器保有国が条約に参加する扉が開かれており、「自分たちは条約の対象でない」という言い訳はできないようになっています。

米国の核の傘によりかかっている日本の安倍政権の下でも、全国各地で、政治的立場、党派を超えて核兵器廃絶を目指す取り組みが発展しつつあります。

ヒロシマ・ナガサキの被爆者が訴える「核兵器廃絶を求める国際署名」への支持、賛同した自治体首長数は全自治体の半数に達しています。岡山県のすべての市町村長が賛同しました。

平和首長会議は、広島・長崎が中心となって「世界の都市が緊密な連携を築くことによって、核兵器廃絶の市民意識を国際的規模で喚起し、核兵器廃絶を実現する」ことなどを目的としています。
今年長崎で開かれた第9回平和首長会議総会では、「核兵器保有国を含むすべての国々に対し、条約への加盟を要請し、条約の一日も早い発効を求める」ことを表明しました。各国政府に対する要請の内容として、「現在の核抑止に依存する安全保障体制からの脱却」することも求めています。

岡山県内の自治体でも、「日本政府に核兵器禁止条約の調印を求める意見書」を求め、奈義町や早島町議会が採択しています。井原市、笠岡市や瀬戸内市では委員会では採択されています。そして今議会で、審議されている議会では少なくとも委員会で不採択にしたところはありません。委員会での不採択は現在のところ、県内では岡山市議会だけです。

日米安保条約に対する態度に違いがあるとしても、核兵器は人類の存亡にかかわるものです。世界が核兵器に｢悪の烙印｣を押したのです。

ノーベル平和賞授賞式で、サーロー節子さんは、｢核兵器は必要悪ではない。絶対悪だ｣「核兵器禁止条約を核兵器の終わりの始まりにしよう」「条約は光だ。この光を分かち合おう。」｢光は、かけがえのない世界を存続させるために私たちが傾ける情熱であり、誓いだ｣と述べ大きな感動を呼び起こしました。

岡山市議会としても、核兵器廃絶を働き掛ける一翼となることを求め、陳情の採択を求めます。

議員皆様のご賛同をお願いします。