市議団事務局（東田） 18年03月27日
子どもの条約を批准した国は定期的に国連に報告書を提出することになっています。合わせて国内の市民団体などもカウンターレポートを出すようになっています。
昨年6月に日本政府が第4・5回政府報告書を、11月には市民が報告書を出しました。そして今年2月には国連で予備審査がありました。市民からのレポートのうち16件は岡山から出されています。
予備審査に参加した堀尾輝久さんが、政府報告書の問題点や予備審査の様子などをお話しされます。会場では市民レポートが販売される予定です。
◆日時 2018年3月31日(土)14：00～16：30
◆場所 きらめきプラザ7階705会議室（岡山県総合福祉・ボランティア・NPO会館／岡山市北区南型2-13-1）
◆参加費 無料
◆主催・連絡先 子どもの権利条約をすすめる会・岡山事務局（電話086-254-8751）
市議団事務局（東田） 18年03月14日
重度障害者で65歳になったとたん、障害福祉サービスをすべて打ち切られた浅田達雄さんが岡山市を訴えていた裁判の判決で岡山地方裁判所は14日、浅田さんの訴えを認め、岡山市の介護サービス不支給決定の取り消しと慰謝料の支払いを命じました。
（判決の趣旨）
（１）岡山市長が平成25年2月12日付けで原告に対してした介護給付費不支給決定のうち、同年5月10日付けで取り消された部分及び同年7月2日付けで変更された部分を除いた部分を取り消す。
（２）岡山市長は、原告（※浅田さん）に対し、原告が平成24年11月29日付けで岡山市長に対してした障害者自立支援法（※平成24年の改正前のもの）20条第1項に基づく介護給付費の支給等の申請に対して、重度訪問介護の1か月あたりの支給量を96時間とする介護給付費支給決定をせよ。
（３）被告（※岡山市）は、原告に対し、107万5000円とこれに対する平成25年2月12日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。
（４）原告のその余の請求をいずれも棄却する。
岡山市は当時、浅田さんが障害者自立支援法に基づく介護サービスを申請したのに対して、介護保険の範囲内での介護サービスだけを支給することを決めました。介護保険でのサービスだと、障害者自立支援法に比べて時間がはるかに短く、浅田さんにとっては命の危険に直結する大問題でした。
岡山市はその後、裁判で係争中に支給時間を月96時間まで増やしています。今回の判決は、支給時間を浅田さんの主張通り認めるとともに、損害賠償も認めた画期的な判決です。
市議団では障害者の方も必要なサービスを受けられるよう、法律や制度の抜本的な改善を求めるとともに、岡山市に対しても障害の実態と生活の状況に見合った福祉行政となるよう働きかけてきました。岡山市がこの判決を真摯に受け止めて控訴しないことと、住民の福祉をきちんと保障できる行政となるよう求めます。
市議団事務局（東田） 18年03月9日
◆日時 2018年3月10日(土)14:00～ 100分（13:30開場）
◆場所 くらしき健康福祉プラザ（倉敷市笹沖180）
◆料金 一般300円（学生100円）
◆主催・問い合わせ 一般社団法人おひさまネットワーク倉敷
メール dragons_road_to_victry@yahoo.co.jp
ファックス 086-463-3740
市議団事務局（東田） 18年02月22日
◆日時 2018年3月4日(日)14：00～16：30
◆場所 岡山県国際交流センター・地下レセプションホール
◆主な内容（チラシ紹介文より抜粋） 北朝鮮の核・ミサイル脅威にどう対処するか。北朝鮮の暴挙に対して威嚇、挑発するトランプ政権との一体化はかえって危険ではないか。戦争に巻き込まれる恐れが高まっている。国際社会の一致し対応を求めて日本が解決に向けたイニシアチブをとるべきでは。（中略）中国や北朝鮮だけでなくアジア全体と世界を冷静に見渡すと、危機の中からも展望が見えてくる。東南アジア諸国連合（ASEAN）が主導する新しいアジアの平和秩序、米国の裏庭からの脱却を目指す中南米の最新動向と共に、憲法９条が共鳴する世界を語る。
◆資料代 500円
◆主催・問い合わせ先 岡山AALA（アジア・アフリカ・ラテンアメリカ）連帯委員会
電話 086-250-5806
メール aalaokayama@khe.biglobe.ne.jp
市議団事務局（東田） 18年02月20日
◆日時 2018年3月4日(日) 13:30～16:30（受付13:00～）
◆場所 林病院ひまわりホール（岡山市中区浜472）
◆主な内容 連続講座の第3回。「障害者差別解消法を私たちのものにするため」の条例づくりをテーマに、岡山理科大学の川島聡准教授の講演やディスカッションなど。
◆費用 参加費500円（障害者無料）
◆主催・連絡先 岡山肢体障害者の会（吉田さん090-8246-4140）
市議団事務局（東田） 18年02月14日
岡山市は、２月14日の市国民健康保険運営協議会（国保運協）に、2018年度から国保料を段階的に値上げする方針を示し、国保運協で了承されました。所得200万円の1人世帯の値上げ額は、2018年度には年約6,325円、19～23年度は年約8,080円の値上げとしています。正式な保険料額は、被保険者数や所得総額などが確定した後の6月頃に決まります。
計画では、現在行っている国保会計の赤字補てん目的の法定外繰入（約19億円）を、年平均約2.8億円ずつ削減し、2023年度までの6年間でゼロにします。2018年度の赤字補てん以外を含めた法定外繰入額全体は、2017年度の28．5億円から13．2億円に減らします。
低所得者対策は、上限額の4万円引き上げ、減免対象の拡大（減免対象基準の上限を引き上げ）などとしています。
特定健診の自己負担は2,050円から500円に下がります。私たちが要求してきたことです。
＜１人世帯の保険料の引き上げ額（2017年12月のデータによる試算）＞
所得33万円（年金収入153万円）…2018年度の値上げ額＝約144円／年、19～23年度の値上げ額＝約450円／年
所得83万円（年金収入203万円）…2018年度の値上げ額＝約2,230円／年、19～23年度の値上げ額＝約3,460円／年
所得200万円（年金収入320万円）…2018年度の値上げ額＝約6,325円／年、19～23年度の値上げ額＝約8,080円／年
今でさえ、保険料が払えず滞納している世帯が2割にのぼっており、保険料負担はもう限界です。「年金は減らされ、食べ物や医療の支払いが増えている中で、保険料がこれ以上上がったらやっていけない」という悲鳴が上がっています。
岡山市は、この実態に目を向けず、国言いなりに赤字補てんの法定外繰入をゼロにしていく態度をあらわにしました。公費投入をどんどん減らしてきた国や、来年度から運営主体となる県に対して公的支出を本気で求めることなく、「赤字の解消」責任を国保加入者に押し付ける岡山市のやり方は、絶対に許せません。
日本共産党岡山市議団は、国保値上げ方針の撤回を求めてがんばります。
「国保引き下げ署名」をさらに広く集めましょう。
市議団事務局（東田） 18年02月7日
2018年度から県単位化で制度が大きく変わる国民健康保険（国保）について、岡山市は国保料を値上げする方針です。
現在でも払えない人が約2割もいる岡山市の国保料を払える額に引き下げてほしいと、市社会保障推進協議会（市社保協）の役員らが7日、市民から集めた署名１万８５５４筆を市に提出しました。
竹永徹会長が、10年間据え置いてきた市の努力を評価した上で、値下げに向けて一層の努力を求めて要望書を手渡しました。森安浩一郎保健福祉局長は、「署名をいただいたことはしっかり受け止め、国保運営協議会にも報告する」などと述べました。
市議団の林じゅん・田中のぞみ・東つよし議員が同席しました。
市社保協の役員らは、老人クラブの3割以上から署名が帰ってきたり用紙の追加を求められたりしたことなど、市民が国保の今後に大きな不安を抱いていることを紹介しました。
また、市社保協の試算によると、所得200万円の2人世帯では年約3万円（約9.5％）の値上げになることを示して、市の独自努力の強化を求めました。
さらに、京都府が府として260億円を出して府内市町村の保険料が上がらないようにしたこと、岡山県は逆に県としての支出は0円であることを指摘して、県に対して市民と市で力を合わせ、財政責任を果たすよう求めていこうと呼びかけました。
市社保協では2/14の国保運営協議会や2月市議会に向けて、さらに署名を増やして市民の声を市に伝えようと呼びかけています。
署名用紙のダウンロードはこちらから↓
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[07年9月10日公開 / 2010年3月21日表示URL変更]
林じゅん 岡山市議 河田正一岡山市議 竹永みつえ岡山市議 東つよし岡山市議 田中のぞみ岡山市議 崎本とし子元岡山市議
