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（質問原稿）2018年9月議会 個人質問（9/14竹永光恵）
市議団事務局（東田） 18年09月14日
2018年9月定例岡山市議会で、9/14に個人質問に立った竹永光恵議員の質問（事前提出原稿）全文です。
１ 平成30年7月豪雨災害の対応について
（１）東区での災害支援に関わって
ア 今回の７月豪雨は、経験のない大災害で、各区役所の対策本部も本当に大変だったと思います。また、今すぐ対応してほしいという市民のニーズが次々と寄せられ、対応に追われたことと思います。今回の災害で、東区対策本部で自分たちで判断して行ったことはどんなことがありましたか。
対応結果と今後の課題をお示しください。
イ 7月6日15時30分に竹原、才崎地区に「避難準備・高齢者等避難開始」が発令されました。そのときは、避難行動要支援者名簿に基づき、地域の方と避難方法などを連携したのでしょうか。
ウ その後、全域避難指示が出るまで、砂川の水位の経過などの情報を、町内会や市民に伝えることはしなかったのでしょうか。「7月7日の深夜2時に町内会長から避難をといわれて表にでたが、すでに道路が水没していた」などの声も多数ありました。早めの対応はできなかったのでしょうか。
エ 全区域避難指示の発令後、学校現場や地域の方と、どんな連絡をとり、避難所開設をしたのでしょうか。
オ 平成25年に作成された岡山市避難所運営マニュアルの避難所状況想定で、初動期では、各種情報不足で避難者の不安が拡大、災害時要援護者の状況把握が困難、安否確認の問い合わせが殺到と書かれています。そして時系列に沿った対応方針を検討するとも書かれています。私もサポートをした地元の避難所では、まさにそういう問題に直面しました。対策本部ではどう対応したのでしょうか。
カ 短期間の避難所でも、情報共有のために、タブレットやスマホなど機器を利用することが必要ではないでしょうか。
キ 私もほぼ2週間、平島で、ボランテｲアセンターが立ち上がる前から事務所を拠点にして、被災者支援を自主ボランテｲアの皆さんと行いました。被災者のみなさんが、今必要なことにすぐ手をさしのべることができるかどうかが、被災者支援の鍵だと実感しました。ケガや腰痛などの訴えが8日の日曜日から相次ぎ、救護所の必要性も感じ、岡山医療生活協同組合のみなさんの協力のもと、救護所を3つの町内の集会所で開設することができました。このように集会所を拠点に町内会と自主ボランテｲア組織等で順調に支援できているところもありましたが、全く手の届いていない地域との温度差が相当ありました。
被災地全体でどこにどういう支援が届き、届いていないのか、何が必要なのかは、どこが把握し対応したのでしょうか。
ク 支援物資の食料や水などは町内会と連携し、集会所ごとに届きました。そこから被災者に渡る仕組みになっていたと思います。しかし、私たちが地域周りをしていて、被災3日目に何も食べていない高齢者の一人暮らしの方や、全く地域からはもらっていない方などがおられました。聴けば町内会に入っていないから届いていないとのこと。物資支援は災害救助法に基づき誰でも受け取ることが出来るはずです。集会所まで取りに行けない高齢者や町内会に入っていない方へ届く仕組みを、あらかじめきちんと考えておくべきではないでしょうか
ケ 7月12日から岡山市被災者支援臨時窓口が、ゆめタウン平島店に設置されました。「あそこに行くと罹災証明がすぐでるのか」「困ったことにきちんと相談にのってくれるのか」との期待の声が大きく、私たちもとりあえず利用してみてくださいと奨めていました。しかし、罹災証明は説明を受けて用紙をくれただけ、税金のことは区役所に、事業者のことはここではわからないなど被災者のニーズには応え切れなかったのが実態です。
この臨時窓口の目的と役割はなんだったのでしょうか、開設してみての感想と課題をおしめしください
（２）砂川決壊について
平島地区を流れる砂川は天井川で過去にも水害被害があったところです。そのことを受けて毎年、砂川河川内の樹木の伐採や土手の強化などの改善を地元協議会や、東区選出の超党派の議員で求めていました。しかし国の予算は毎年わずかで、少しずつしか進んでいませんでした。そしてこんなに大きな被害が出てやっと砂川改修の予算を国がつけてくれました。「もっとはやく大々的につけていたなら、こんなに被害は大きくならなかった、何かないと予算というものはつかないのか、これはあきらかに人災だ」と地元住民の怒りの声があがっています。
ご所見をお聞かせください
２ 高齢者の福祉について
（１）住み慣れた地域で元気に暮らすために
ア フレイルサポーターについて
加齢に伴い、筋力の低下、活動性の低下、認知機能の低下、精神活動の低下など健康障害を起こしやすい虚弱になった状態のことをフレイルといいます。多くの人が健康な状態から、このフレイルの段階を経て、要介護状態に陥ると考えられています。
フレイルの兆候を早期に発見して、日常生活を見直すなどの正しい対処をすれば、フレイルの進行を抑制したり、健康な状態に戻したりすることができます。
現在岡山市でも介護予防センターを中心に体の衰え、口腔面、心の問題などを基本に講座などをして啓発をしています。そして困ったことがあればアドバイス訪問をしますという制度もあります。今岡山市がしていることにくわえて、よりフレイルの視点を加え、フレイルサポーターを養成し、フレイルチェックで客観的に自分の健康寿命を延ばす認識を広めてはいかがでしょうか、御所見をお聞かせください。
イ 総合事業の実態調査
全国では、介護報酬の切り下げで総合事業から撤退する事業者が増えているとの報道がありました。岡山市では今年の7月で申請している事業所が230カ所で微増しているとのことです。
現場ではほんとうにこの制度が事業者にとっても利用者にとっても、使いにくい制度だとの声もあがっています。
介護報酬が低い中、総合事業だけでは経営が厳しいのは事実であり、岡山市では複合でとりくんでいる大きな事業所が総合事業をしているので閉所まで追い込まれた事業所がないのが実態です。現在通所型の総合事業では現行サービスのままの方が、今年6月で3,135人、生活支援サービスの利用者は、訪問型は1,250人、通所型は128人とのことです。
実際総合事業を申請している事業者に伺うと、「週2回午前中のみの設定をしているが利用者はゼロ。元気な方は地域のサロンや老人クラブなど自分で通っておられるし、リハビリが必要な方は現行型を利用したいとのことでニーズに合っていないのではないか、宙ぶらりんの制度のように思える」との声です。
現在利用している128人がどういう実態か市は把握していますか。その方々も登録しているだけで実際きちんと利用できているのかも疑問です。利用者と事業者にアンケートをとり、総合事業の実態をつかんでいただきたいが、どうか。
（２）介護保険制度について
ア 保険料滞納によるペナルテイで生活維持が困難な方について
今年8月から一定以上の所得がある利用者の自己負担割合が現在の2割から3割に上がったことを受け、保険料を滞納した場合の負担割合を4割に上げるという罰則が強化になりました。
今回の罰則の強化は、3割の自己負担を適用される利用者が、2年以上保険料を滞納した場合に対象となります。
（ア）岡山市では現在何人の方が罰則の対象で、今後4割になる方はどのくらいおられますか。
（イ）いざ、介護保険を利用しようとしたとき、このペナルテイが理由で使えず、生活維持が困難になる方が増えています。
家族が肩代わりするなど支払う意思がある人には時効をなくし、全額遡って支払うことが出来ないのでしょうか。
（ウ）4年半(54ヶ月)滞納しているAさんの場合、介護度4で認知症の症状も出てきており、一人暮らしは限界です。介護保険を利用しようにも3割負担がネックで使えません。先日も徘徊をし、近くに住んでいる娘さんが見付けなんとか無事でした。こういう生活維持が困難な方には「特別な理由」として罰則をなくすことはできないでしょうか、ご所見をお聞かせください。
イ 区分変更の実態 訪問調査
昨年から区分変更の申請が100件ほど増えています。私のところにもケアハウスにお住まいのMさんから相談がありました。「入院時の調査で要介護2だったが退院し、再申請して要支援1になった。まだ足のふらつきなどがあり、一人で家事をするのが困難だが、週1回のホームヘルパーで45分の掃除のみというプランで来てもらっている。他の家事は一人でふらふらしながらなんとかしていますが、このまま倒れて区分変更するしかないのか」と、悲痛な訴えをされました。訪問調査時は口頭が中心で、調査員はMさんが家事をしている様子を見てはいません。
調査の段階で、きちんと調査をし、今まで通りの生活が維持できるサービスを利用できるような結果にすべきです。区分変更申請が増える背景をどう考えていますか、また本人のことをよく知っている施設の職員やケアマネを調査の時に同席させていただきたいが、どうか。
ウ 介護難民を救うために
介護保険サービスがその人らしい生活を維持するために使われているかも疑問ですが、経済上の理由で介護保険サービスから外れた高齢者が増えています。ある事業所の報告では、病院から退院されて、介護度が軽度になり週一回のデイサービス以外はほとんどセルフネグレクトでご飯も食べていないケース、滞納のためサービスを利用できず生活維持が出来ないケース、経済的な理由で介護保険を更新しなかったケースなど、次々と悲惨な例が紹介されています。そういう方々はどこへ相談し、誰が対応するのか。地域で埋もれているこういう方々をだれがみつけるのか。
地域で介護難民の方が増えているのではないでしょうか。
ご所見をお聞かせください。
エ 中学校区を生活圏に
高齢者だけでなく子どもの貧困や障害者支援、虐待など総合的な課題を地域で支える仕組みが必要です。厚労省は生活圏域を中学校区単位で想定しています。岡山市も第７期の高齢者福祉計画・介護保険事業計画で日常生活圏域を中学校区としています。それならばせめて地域包括センターを各中学校区に配置し課題解決のための拠点としませんか。第7期計画の介護保険会計では5億円が活用されていない状況です。財政的にも増やすことが可能です。決断しませんか。ご所見をお聞かせください。
（質問資料）2018年9月議会 個人質問（9/13東毅）
（質問原稿）2018年9月議会 個人質問（9/13東毅）
市議団事務局（東田） 18年09月13日
2018年9月定例岡山市議会で、9/13に個人質問に立った東毅議員の質問（事前提出原稿）全文です。
１ 災害弱者の避難行動について
７月豪雨の際、岡山市内の広い地域に避難指示（緊急）が出されました。大雨による浸水は、２階など高い所への避難が有効ですが、「平屋なので」「自分たちだけでは不安なので」と、避難所への避難を選ばれた方も数多くおられました。
ある方からお伺いした話です。地元の小学校に避難したのだけれども、足が悪いので地べたにそのまま座り続けるのが大変で、出ていかざるをえなかった。福祉避難所である南ふれあいセンターに寄ったが開いていなかった。ということです。
また丙川の堤防が損傷したとき、付近の高齢者施設利用者が避難所の学校に避難をしました。しかしエアコンのない避難所で過ごすことは困難で、帰宅させたり系列の施設にさらに避難をしたと聞きました。
避難所となる体育館が２階のため、「車イスの方を持って上がった」「背中を押して階段をのぼっている高齢者が後ろにつんのめって、いっしょに階段を転げ落ちそうになった」といった話も聞いています。
避難時に使える洋式トイレのない学校も残っています。私は昨年６月議会で「緊急減災・防災対策債」の活用を提案し、活用を検討すると答弁がありました。急いで推進していただきたいです。
避難行動要支援者をはじめとする災害弱者が、どこに避難したらいいか分かる、そして避難先で困らないようにしなくてはなりません。
質問ア：避難行動要支援者の個別支援計画づくりを推進する上で、どんな問題意識がありますか。
質問イ：避難行動要支援者の名簿の更新はどう行い、どう地域に共有するでしょうか。
質問ウ：避難所として使う学校のトイレで、洋式がないのは何校で、すべてに洋式がつくのはいつになりますか。
質問エ：体育館が２階にあって、スロープやエレベータがなく階段しかない避難所はいくらありますか。今後改善する計画はあるのですか。
質問オ： エリアメールについて、内容の改善や対応する携帯電話会社の拡大の必要がありませんか。
質問カ：市有施設の福祉避難所はどんなとき開設しますか。市が開設する避難所への避難に困難がある方は、どうすべきと考えますか。
質問キ：避難場所について、市の発行するハザードマップや防災タウンページでは、災害種別ごとの区別はありますが、福祉避難所であったり、どんな支援がうけられるかの情報提供をする必要がありませんか。
２ 「岡山芸術創造劇場（仮称）」について
表町の千日前地区市街地再開発事業予定地に、市は岡山市民会館と市民文化ホールのホールを合築、新たな小ホールや練習場も設ける計画です。名前は「岡山芸術創造劇場（仮称）」。新市民会館でなく、大きな位置づけを感じる名前です。基本計画には「岡山独自の文化芸術を創り出し、国内外へ発信していく創造型の劇場を目指します」とあります。ただ、８月１４日に開かれた有識者会議を傍聴したところ「芸術を創造する事業が少なく創造型になっていない」「劇場が企画する自主事業が少ない」など、厳しい意見が多かったです。
名前にふさわしい市の位置づけ、英知の集め方が必要ではないかと思い、質問します。
質問ア：岡山芸術創造劇場という、今までにない名前にこめた思いは何ですか。その実現のために市が果たすべき役割、使命とよぶべきものは何ですか。
質問イ：新たに「つくる」と位置付けている岡山独自の文化芸術とは何で、育み、創り出すと位置付けている舞台芸術、音楽芸術とは何ですか。
質問ウ：来年度以降確保するスタッフに求める役割や選定基準を、いつ、だれが決めますか。
質問エ：有識者会議で指摘された意見は、どのように反映しますか。
楽屋やステージなどの設計図はまだ出ていません。７月に市民が開いたつどいでは、ホールや楽屋の形状が使いやすいものでないと困るという声がいろいろ出されました。
質問オ：設計について、芸術の専門家が関わっているでしょうか。今後広く出演する人など当事者の意見を反映させる必要があると考えますがどうしますか。
質問カ：有識者会議では、商店街がアーケードを外すという発言がありました。にぎわい確保に影響はありませんか。市が関われることはありませんか。
質問キ：現在の岡山市民会館と市民文化ホールのホール利用率はどれだけですか。岡山芸術創造劇場ができた後、今までの利用に何らかの制限がかかりうるでしょうか。
３ 塀の倒壊対策について
６月の大阪府北部地震では、倒れた塀によって通学中の児童や見守り活動をしていた男性が亡くなりました。６月議会質問の際、塀の調査をと発言させていただきました。
現在、学校の塀の調査が終わり、危険な塀の撤去が始まっています。来年度末に完了ということですが、その他の市有施設についてはこれからです。
学校の塀の倒壊は、文科省が耐震化のチェックから外していたことが原因です。この他にも２００平方メートル未満の渡り廊下も耐震化調査の対象に入っていないと聞きました。穴があってはいけないと考えます。
民間の危険な塀について、高槻市などがすでに撤去に補助を出しています。岡山市は住宅の耐震化は目標をもって進めていますが、塀も同じ位置づけで追求が必要ではないでしょうか。
質問ア：危険な塀について、学校以外の市有施設でも撤去をすすめる方針でのぞまれますか。
質問イ：学校施設について耐震化の調査から外れている場所がありますか。ある場合、今後耐震化する計画がありますか。
質問ウ：市が民間の危険な塀の撤去に対し補助制度を作るには、国の補助が必須の条件ですか。市としてどう動き、国はどうこたえていますか。
質問エ：ブロック塀倒壊の危険性について、子どもに対しどう周知をされますか。
質問オ：同じく、塀の所有者に対しどう周知をされますか。
（質問原稿）2018年9月議会 個人質問（9/12河田正一）
市議団事務局（東田） 18年09月12日
2018年9月定例岡山市議会で、9/12の個人質問に立った河田正一議員の質問（事前提出原稿）全文です。
１ 旭川の決壊・氾濫と河川・ダム管理について
7月の西日本豪雨災害で、旭川流域の御津鹿瀬・御津草生・御津矢原・御津金川・御津宇垣・御津国ケ原、牧山・牟佐・玉柏などの多くの地域で浸水被害を受けました。
一方、国土交通省管理の下流地域では氾濫がなく、市街地には中流域に比べてさしたる被害が報告されていません。中流域で被害か大きかったことから、原因として考えられるのが、旭川ダムの放流管理と岡山県の河川改修の遅れ、維持管理の不徹底です。
（1）浚渫、樹海林の伐採について
ア 浚渫の過去3年間の予算と浚渫個所、浚渫量を示してください。
イ 浚渫土砂の捨て場を地元で確保することと岡山県はしています。そのため浚渫が進んでいません。河川を管理する県が、住民の安全確保のために責任をもって捨て場を含めて確保するのが筋だと思うが、いかがですか。
ウ 捨て場がないという理由で、浚渫を放置してきた根底に、河川の浚渫を生コンクリート会社などに請け負わすことをしていない岡山県の方針が間違っていると思うが、ご所見をお示しください。
（2）大曾根頭首工の改修について
御津金川の浸水要因の一つに旭川を堰止めている大曾根頭首工の存在があります。可動堰部分は10ｍしかないので洪水時には上流部の水位を上げてしまいます。この頭首工から取水した用水は、御津川高、御津国ケ原の農地を灌漑しています。近年、国ケ原では農地の多くが、鯉の養魚場とネギの畑になっています。水稲の作付けは以前に比べて格段に減っています。頭首工から常時大量の用水を取水する必要がなくなっています。さらに、国ケ原用水は江戸時代につくられた歴史的な農業施設ですが、石積みが老朽し補修が必要です。そのうえ、農地を養魚場やネギ畑に貸しているので農業者は大幅に減っていて水路の管理に苦労していると聞きます。かつては頭首工の上流に渡し船があり、川を堰止め水深を確保する必要がありましたが、橋の架橋で渡船もなくなりました。
河川の通水を阻害している堰をポンプに変更すれば、河床が下がり通水能力が向上します。
ア 大曾根頭首工を撤去し、ポンプに変更するように地元関係者へ働きかけませんか。
イ 県が河川改修を実施し、河床を下げるように求めていただきたいがいかがですか。
ウ 頭首工の撤去が難しいならば、現在10ｍしかない可動部を拡幅する工事を河川管理の観点から実施するように県に働きかけていただきたいがいかがですか。
（3）旭川ダムの放流について
旭川ダムの構造 流域面積 1,140平方メートル
コンクリート重力式 建設年度29年 有効貯水量 51,772千立方メートル
利水容量 28,772千立方メートル（洪水期） 51,772千立方メートル（非洪水期）
治水調節容量 230,000千立方メートル（洪水期） 6,000千立方メートル（非洪水期）
越流頂 101.0ｍ
満水位 110.0ｍ
制限水位 103.5ｍ
今回のHWL 108.87ｍ
洪水位満水位 109.5ｍ
放流ゲート 10門（12m×9.3ｍ） 上下稼働幅 9.3ｍ
放流能力 3,700?／sec
排砂方法 なし 堆砂EL 88.0ｍ
改造 S58 放流トンネル新設 25?／sec
旭川ダムは、岡山市北区建部町にある多目的ダムです。
7月5日の大雨警報発令時点21時で、旭川ダムは1,500?／secの放流をしていました。6日になり放流量を減らし、10時から16時までは500?／sec以下の放流量でした。しかし、深夜24時には2,400?／secにまで一気に放流量を増やしたのです。
昼間に水位が減ったと安心して眠った人にとっては信じられない量が放流されたことになります。
質問します。
ア 旭川ダムは多目的ダムと言いながら、大部分を発電の利水を主としたダムです。洪水調節の機能が今のままで、岡山市民の安全確保ができると考えますか。
イ 旭川ダムが7月6日の昼間に500?／sec以下の放流量にして、結果として水位を最下限にできなかったのは何故ですか。
ウ ダムの治水機能が不足しているとすればどのようにすれば洪水を防ぐことができると考えられますか。
エ 国、県に対してダムの改修を早期に実現するように働きかけをしていただきたいが、いかがですか。
（4）旭川の改修について
ア 旭川の計画洪水流量は合同堰6,000?／secですが、今回の豪雨で合同堰は4,500 ?／secでした。懸念された東・西中島はぎりぎりで浸水を免れました。百間川一の荒手の改修のおかげだと考えます。しかし、これ以上の流量では出石、二日市などは決壊し、数千戸の浸水家屋が出ます。国交省管理区間の改修計画はどうなっていますか。
イ 県管理区間の改修計画はどのようになっていますか。
ウ 国交省は旭川の河床調査を行うことを約束しました。岡山県も河床の調査を早急に行うよう求めませんか。
２ ごみ処理について
（1）災害ごみについて
ア 災害ごみ発生量
イ 未処理量
ウ 未処理の大きな要因は
エ 災害ごみの処理完了見通しは
オ 災害ごみの分別により埋め立てを極力少なくするように取り組みますか。
（2）ごみ処理広域化について
広域処理の計画地が岡南環境センターに決まりました。今年度にも調査費が計上され、処理方法等の研究が始まるようです。税金の無駄を省き、資源を活用する観点でお尋ねします。
ア 広域処理場改修計画200ｔ/日を変更して災害ごみを想定し直し、300ｔ/日などに変更する動きはありますか
イ 広域化計画の中で、災害ごみ処理量を81,816ｔと想定しています。今回の豪雨災害を受けて、災害ごみの想定についてのご所見は。
8月に、東大阪都市清掃施設組合を視察しました。昨年4月に第5工場が焼却能力200ｔ炉2基で稼働を始め、発電効率が全国有数の施設です。発電量の80％を売電して、9億円／年を売り上げました。特徴的なことは、発生した蒸気をすべて発電に利用しています。さらに、地元還元の温水プールなどは作らず、半径2km以内にある地元町内会には、集会所や防犯灯などの電気代を10年間補助しています。この方法だと、直接町内会や住民に還元されていることが目に見えます。また、還元施設建設に多大の経費を使わず済むし、後々の維持管理経費も掛かりません。
発電効率を比べると、岡南は112kwh／ごみt、東部は345 kwh／ごみt、東大阪は524 kwh／ごみtです。
試算を行うと、東大阪都市清掃施設組合の発熱量はごみ1㎏当たり3,225ＫCalです。この施設の組成分析ではプラスチック類が28.3％ですので、油化すれば軽油が約31,700k?採取できます。軽油の発熱量は38.2MJ／l、31,700,000×38.2MJ＝発熱量1,210,940,000MJですので、6,236KCal／ごみkgです。軽油だけでも、サーマルリサイクルに比べて193％です。軽油の他に灯油類・重油類がそれぞれ10％程度採取できます。炭が9,700t／年できるので活用も考えられます。油化・炭化することは燃やすよりはるかに資源を活用することになります。
6月議会でもごみを焼却ではなく、油化して発電に使う方式について質問しました。環境局長は、一定の成果は認めつつも、「広域処理施設に直ちに採用できる状態ではないと考えている。」と答弁しています。技術は進歩しており、兵庫県豊岡市や静岡県袋井市の産廃業者が油化・炭化方式を採用したと仄聞しています。
東大阪の施設では焼却灰・飛灰の処分費に約4億円/年かかっています。油化方式によれば、このお金は必要ありません。
質問します。
ウ 東大阪都市清掃施設組合の発電効率についての所見をお聞きします。
エ 還元施設をつくらず、地域近郊の町内会の電気代を助成する方法についての所見をお聞きします。
オ サーマルリサイクルと比べて、油化する方法が優れているとは思われませんか。
カ ごみ広域化計画の中で、油化・炭化する方式を検討しませんか。
３ 斎場整備計画について
瀬戸内市は9月補正予算に火葬場用地費等3,350万円を計上しています。
瀬戸内市新火葬場に岡山市分を加える必要がないという、6月議会での私の質問に対し、市民生活局長は必要炉数について「計算しなおす」と答弁しました。
質問します。
ア 瀬戸内市からはどのような報告を受けていますか。
イ 今年になって、瀬戸内市とはどのようなことが話され、どのような返事をしましたか。
ウ 必要炉数についての検討結果をお示しください。
エ 今議会に東山斎場の使用料の値上げ条例が上程されています。大人の処理料金を1体 8,000円から10,000円に値上げするというものです。瀬戸内市の計画は岡山市に10億円以上の負担と、毎年多額の維持管理費をしなければならないものです。市民に火葬場使用料値上げを求める一方、無駄な火葬場建設を行う。岡山市民の納得が得られるとは思えません。この計画は中止すべきです。
４ エヌエス日進処分場について
御津虎倉の安定型処分場は岡山市が許可しましたが、業者が砂防指定地内の行為の許可を岡山県に申請しないまま工事を行いました。
ア 業者のその後の動き、県の動き等を、市はどのように把握していますか。
イ 昨年4月の建設許可以降、業者からは市に対しどのような報告がありましたか。また、市としてはどのような対応をしましたか。
ウ 使用前検査はどうなっていますか。
（質問原稿）2018年9月議会 個人質問（9/12林じゅん）
市議団事務局（東田） 18年09月12日
2018年9月定例岡山市議会で、9/12の個人質問に立った林じゅん議員の質問（事前提出原稿）全文です。
１ 岡山市の交通政策について
都市・消防審議会で「新総合交通計画」が審議され、岡山市公共交通網形成協議会（法定協）でもこれからの地域公共交通の方向性が議論されています。
私も法定協を傍聴しました。
市が課題と実施可能性を検討する施策を示しました。実現すれば確かに市民の利便性は向上するでしょう。委員から、市の方向性とイニシアチブに期待する発言がありました。
ダイヤの調整やバス路線の結節点など、民間任せの競争では進まない課題があります。
市民からは高齢者の足の確保に不安と期待の声があります。
岡山市総合交通計画の4つの成果指標が、「市民1人あたりの公共交通利用回数」「自宅から都心や身近な拠点に公共交通で30分以内に行ける人口」「都心の歩行者数（休日）」「地元検討組織が主体となった生活交通が導入されている地域の人口」とされています。
自家用車の運転をしない人の日常生活に即すると二つ目と三つ目は直接、関係がないように思います。1人当たりの利用回数も結果論です。
交通不便地域に住んでいる人に直接、役立ち、市が政策的に進めるべきことは、生活交通の導入くらいです。
街中の歩行者の増加より、交通不便の人数が減ることが肝心です。
そこでお尋ねします。
ア）法定協で市のイニシアチブを期待する発言がありました。ダイヤの調整など事業者任せで進まなかったことは市が音頭を取るしかありません。どのように取り組みますか。
イ）第２回協議会で設置が決まった法定協の幹事会はどのような進め方になりますか。
ウ）交通不便地域の解消の具体策はいつ策定しますか。
エ）高齢者の公共交通の利用促進は、路線の維持に役立つのではありませんか。
オ）吉備線LRT化と路面電車の岡山駅前広場乗り入れは、岡山市総合交通計画の4つの成果指標のうち、どれにどのように寄与しますか。
２ 放課後児童クラブのあり方について
保育の内容や保護者負担金に格差がある放課後児童クラブについて、市は運営の平準化を目指しています。今年度は新たな体制を取って、進めることになっています。ただし全体の規模や元の差が大きいなど、課題があり進捗が見られないようです。
平準化について、日本共産党岡山市議団は方向として賛同しています。しかしこれまで市が目指してきた公的な事業者に運営を任せる方向が進まないから、と民間委託や指定管理が導入されてはならないとも考えています。
指定管理や民間委託を導入した自治体では、引継ぎが不十分、支援員が総入れ替えになり子どもたちとの継続的な関係を築くことができない、など問題が発生しています。
放課後児童クラブの運営を受託した事業者にとって、子どもたちに接するノウハウは営業上、重要なものです。ライバル関係にある他の事業者に伝えたくないことです。
契約が終了した時には、どんな保育をしていたか痕跡が残らないように、施設を空っぽにして引継ぎもなしに出ていった、という例も報告されています。
放課後児童クラブが6年生まで受け入れるようになっている時代に、3年の指定管理にするとこどもが事業者を3つ、経験する可能性があります。5年でも事業者の交代を経験します。子どもにとっては「いろいろな事業者の保育を経験できていい」ということにはなりません。職員が替わり方針が変わり、混乱する害の方が危惧されます。
事業者にとっても次も指定管理を取れるかどうか分からず、放課後児童支援員、以下支援員の雇用を続けられる保障がありません。そんな事業には、生涯の仕事として就職する人もいなくなります。
ある小学校では、音楽発表会と学習発表会のあり方を変えるのに、子ども達に体験の偏りが生じないように3年の時間を掛けるそうです。
放課後児童クラブも子どもの育ちを応援する大切な場です。子どもの成長と発達を見越した、先を見た取り組みが求められます。支援員の資格が定められ、専門性が求められるのは、そういうことです。
子ども達の成長に寄り添う仕事には、支援員が安定して将来を展望できる処遇と継続性が必要です。
しかし、放課後児童クラブを営利企業に任せてしまったところでは、コストを切り詰め儲けを上げるために、子ども達にしわ寄せがいっています。人件費や玩具・おやつ代を削って本部の利益を増やしていた例もあります。
まず職員の非正規化が進みます。来年、自分がいるかどうか分からない職員では、今年の教訓を来年に活かそう、というモチベーションも上がりません。低学年から高学年への発達に関わろうということにもなりません。
子どもの遊び道具も節約の対象になります。子どもが持って帰って来た折り紙がしわだらけなので理由を聞くと、１枚の折り紙を折っては拡げ、拡げては折って使うという話もあります。
地域で公的な性格を持って放課後児童クラブが運営されていると、職員の帰属意識も自治体や学区になります。
企業への委託が進んだところでは、支援員の自己紹介が「○○学区の放課後児童クラブの支援員です」から「株式会社○○の職員です」に変わったそうです。
岡山市が取り組んできた地域の子どもを地域で育てる、という考え方が通じなくなってしまいます。
そこでお尋ねします。
ア）運営の平準化に向けて、4月からの体制で取り組んできたことは何ですか。
イ）いきなりが難しければ、クラブの一部、という考えと業務の一部、という考えがありますが、どのように進めようとしていますか。
ウ）子どもたちの育ちを応援する支援員は先を見越して関われる継続的な雇用であるべきだと考えていますか。
エ）民間委託や指定管理で3年あるいは5年で子ども達に接する職員が総入れ替えになることは子どもとの信頼関係や発達支援にふさわしくないと考えます。ご所見をお聞かせください。
オ）こどものための費用がコスト削減の対象になる営利企業に放課後児童クラブを任せるのは不適当だと考えます。ご所見をお聞かせ下さい。
カ）岡山市の子育て支援として、放課後児童クラブは公的な性格を持つ非営利事業として行うべきではありませんか。
３ 会計年度任用職員について
国が「働き方改革」の具体化の一つとして、非正規で働いている人を会計年度任用職員へ切り替えようとしています。
職種によって全員を会計年度任用職員へ切り替えることの問題は、党市議団の代表質問で指摘しました。
国は、制度導入の理由を臨時・非常勤職員について「適正な任用が確保されていない」ためだとしています。市として必要な職務の任用を適正にするため、として毎年、解雇することを厳格化するのは方向として間違っています。
そこでお尋ねします。
ア）不適正な任用とは、臨時的ではない常に必要とされる職に臨時・非常勤を充ててきたことの方です。臨時・非常勤を厳格に毎年、解雇するのではなく、正規にすることが「適正な任用」ではありませんか。
イ）ある職種の人員を全て会計年度任用職員にするとなると、現在の正規職員や臨時、嘱託の職員の処遇はどうなりますか。
ウ）これまで岡山市が必要として存在し続けてきた職種については、会計年度任用職員ではなく、正規職員で賄うべきではありませんか。
エ）とりわけ知識や経験が重要な専門性の高い職種、地域や子どもの成長に関わる計画的、継続的な視点が必要な職種として、学校図書館や公共図書館の司書、児童館の職員、公民館職員、栄養職員を全て会計年度職員にすることは市民サービスの低下になりませんか。
オ）どの職種をどれだけ、会計年度任用職員にするのか、どのような考え方できめるのですか。
カ）会計年度任用職員にはボーナスが必ず出ますか。
４ 平成30年7月豪雨災害について
この夏は、豪雨、台風、地震と災害が相次ぎました。改めて自然の力を思い知らされたところです。被害に遭われた方々にお見舞い申し上げます。
今回は3つの点についてお尋ねします。
（１）地域の浸水対策
比較的、被害が小さかった中区も浸水に見舞われました。
地域の排水をするポンプの運用や宅地化の進展による水の流れの変化について、地域の方から意見をいただきました。
そこでお尋ねします。
ア）地域のポンプの所在や稼働させるためにどこに連絡したらいいかなどの情報は定期的に地域住民にお知らせしていますか。
イ）田畑の宅地化が進んだ地域で後から造成した方が嵩上げされていると、隣接地域へ水が流入することがあります。道路の嵩上げなどの対応は取れませんか。
（２）地域の水源の活用
豪雨で道路が崩壊し、埋設されている水道管にも被害が出ました。
さらに水道管の被害が大きかったり、今回の北海道のように停電が長引いたりすると長期間の断水も考えられます。
水道が使用不能になった時のために、地域の井戸を災害時の水源として把握し、活用しようとしている自治体があります。
岡山市地域防災計画でも、「地域内の井戸・湧水等を活用して飲料水の確保に努める」とされ、避難所運営マニュアルには「近隣井戸の確認」が明記されています。
例えば中区高島地域では井戸の利用が多いようです。手動ポンプならば、電源なしに水をくむことができます。電動ポンプで汲み上げている場合も、発電機を繋げば給水できるでしょう。そこでお尋ねします。
ア）岡山市は、市内の井戸の数や位置を把握していますか。
イ）災害時の井戸の活用にどのように取り組みますか。
（３）放課後児童クラブの対応
豪雨の後、警報や避難指示が解除された地域でも7月9日に全市統一で市立学校・園が休校になった際は、放課後児童クラブを開所するかどうかの判断がクラブによって分かれました。職員の状況を確認し、災害や地域の情報を得て、判断する必要があります。
働く保護者を支援する施設として小学校とは独立した判断が必要だと考えますが、小学校の情報も必要です。そこでお尋ねします。
ア）災害時の小学校の休校や授業短縮の情報はどのように放課後児童クラブに伝わりますか。
イ）学区ごとの災害種別や安全性の情報は、どのように放課後児童クラブに伝わりますか。
（質問資料）2018年9月議会 代表質問（9/11田中のぞみ）
（質問原稿）2018年9月議会 代表質問（9/11田中のぞみ）
市議団事務局（東田） 18年09月11日
2018年9月定例岡山市議会の会派代表質問で、田中のぞみ議員が行った代表質問の事前提出原稿（全文）です。
１ 平成30年7月豪雨災害から
西日本豪雨災害で被災された方々に心からお見舞い申し上げますとともに、昼夜を問わず市民の命と健康、財産を守るために奮闘されてきた市長を始め市職員の皆さんに敬意を表します。晴れの国岡山で、去る7月5日から降り続いた豪雨により、これまで経験したことがない水害に見舞われました。岡山市でも床上・床下浸水は合わせて約7,700戸あり、被害の範囲においては倉敷の真備地区に匹敵します。
御津国ケ原の浸水は背丈を超える場所もあり、東区でも腰や胸の高さまで浸水したエリアがあります。市内での死者が出ていた可能性も十分にあったと言えます。
日本共産党も、市議団、県議団、国会議員団を含めて、被災地域を訪問し、被災者の皆さんからお伺いした要望を、市、県、国に何度も届けてきました。その中で感じたことは、国の法律や指針は決して絶対的なものではなく、過去の大災害の度に被災者の状況に応じて発展してきたということです。被災地の行政として、必要あれば積極的に国へ制度変更を求める立場に立つことこそ、被災者の苦しみを繰り返さないために重要なことだと思います。
九州北部豪雨はちょうど1年前、岩手県岩泉町の台風水害は2年前、鬼怒川決壊の関東東北豪雨は3年前、広島市土石流災害が4年前、九州北部豪雨は6年前にもありました。この度の西日本豪雨災害から、何を教訓とし、どう生かしていくのか、行政の役割はどうあるべきなのか、様々な角度で検証なされることを期待して質問します。
（１）被災者支援について
市長は、提案理由説明で被災者支援に力を注ぐ旨を述べられておりました。まだまだ支援が届いていなかったり、制度が無かったり、支援に格差があったりする現実があります。
ア．罹災証明について
驚いたのは、罹災証明の判断基準がおおまかに東区と北区で違うことです。東区の広範なエリアでは、砂川決壊があったため「外力による一定程度の損害」あるとし、1mまでの床上浸水を全て「半壊」としています。一方、国ケ原を除く北区では用水が溢れた「内水」被害とし、同じ床上浸水であっても、30センチ未満の場合は自動的に「半壊に至らない」と判定されます。判定の効率化・迅速化ということで今年3月に内閣府が改訂した手順です。
「内水」の場合、浸水30cmを超えて初めて、2次調査に入ります。2次調査には細かい採点表があり、家屋の20％以上の損害が認められてはじめて「半壊」になります。その採点表は、床、外壁、内壁それぞれ10％に対し、内水ではほとんど影響のない屋根15％や、天井5％も入って、100％です。しかも基礎10％は抜かれているので90％満点の状況で、20％以上の損害はほとんど出ないしくみになっていると感じました。
床上まで浸水すれば、30cmかどうかに関わりなく畳は使えず、その下の床板までグスグスになる、家電が壊れる、壁にカビが生える、ドアは水を吸って膨らんでしまっている、という被害状況は東区も北区も「外水」も「内水」も同じです。修繕に、200万円前後必要な世帯が非常に多く、中には1,000万円を超える家もありました。
罹災証明書は、被災者の生活再建のために必要な証明書です。どうか、被災者支援に格差をつけないで頂きたいと思います。
（ア）北区の御津宇垣、御津野々口、中牧などでも旭川の越流・溢水があった事が早い段階で下水道河川局から報告されています。これらの地域では、東区と違って「外水」の判断基準を使っていないため、多くの床上浸水が「半壊に至らない」という判定でした。国の通達に反し、被災者に不利な判定になっていませんか。救済措置はありませんか。
（イ）「外力」による浸水と「内水」による浸水で、個人の被害状況にどんな違いがありましたか。
（ウ）「内水」の場合に、浸水深30cmで判定を分ける理由をどのように市民に説明できますか。
（エ）迅速化と切り捨ては違います。国に対して、水害の被害認定のあり方について改善を求めて頂きたいがいかがか。
（オ）市民が調査結果に納得がいかなかった際に、調査の採点表も見せてくれず、再調査を断られたことがありました。市民から再調査の希望があった際の考え方をお示し下さい。
イ．医療費・介護保険利用料の無料化延長について
床上浸水以上の被災者に対し、医療費の窓口負担や介護保険利用料を無料とする国の事業について、当面10月までとされていますが、国は自治体が延長を判断すれば、財政支援は行うとしています。熊本地震では1年間、東日本大震災では最長6年間延長されました。被災者は生活再建に、多くの費用を要しています。制度の期間延長しませんか。国に要請しませんか。
ウ．公費解体について
住家の解体を公費で行うことについて、岡山市は8月30日に公表されました。国は8月2日の仁比聡平参議院議員の国会質問で表明し、倉敷市は翌3日には創設しています。既に解体した人も対象とのことですが、2ヶ月経っており「市民のひろば9月号」の災害特集には間に合っていません。周知徹底をどのように行いますか。
エ．住宅応急修理について
半壊以上の住宅に対し58.4万円までの応急修理を行う事業について、市と業者が直接契約を行いますが、あまりにも手続きが複雑で使いにくいという意見があります。
（ア）柱だけの見積もり、床だけの見積もりを出すなど業者の負担が大きく、指定業者でなければならないとの認識も広まっています。まだ工事にかかれないなか、被災者があきらめるケースも続出ています。1,000件を超える相談件数に対して、工事発注200件という数字からも分かります。制度の趣旨は何ですか。
（イ）被災者支援の立場に立ち、手続きを簡素化するべきではありませんか。
（ウ）修繕が終わっている場合に対象ならないと説明されたケースがあります。事後対応できるはずではないですか。詳細な写真等が残っていなくても対応できませんか。
（エ）市として被災者用の住宅リフォーム助成制度を創設しませんか。
オ．市独自の公的支援の拡充を
義援金とお見舞金が支給されました。日本赤十字社などから県を通じて配分される義援金について県は各自治体に配分する基準額を示しています。
（ア）県は床下浸水も支給対象として1.5万円配分しています。床下浸水でも、クーラーの室外機や給湯器、車や車庫などの多大な被害を受けています。鳥取県江津市では、実被害を受けた方を対象として床下浸水に最大20万円支給しています。岡山市でも支給して頂けませんか。
（イ）お見舞い金について、額の見直しを行いませんか。
（ウ）義援金の支給区分は罹災証明と全く同じです。申請がなくても給付するべきではないですか。水道局では減免措置で実施できています。
カ．生活保護世帯の被災者支援について
（ア）災害で壊れたクーラーは取り替えが家具什器費として認められています。しかし、被災した保護受給世帯にこれらのことを知らされてもいません。災害時に認められている支給対象についてお示し下さい。
（イ）義援金・見舞金についての取り扱いについてお示し下さい。壊れた家具を買いたいが、これを使っていいのか分からないという声が聞かれました。
（ウ）未だに被災した保護受給者に情報が届いていません。ケースワーカーによる間違った対応も見受けられます。どのように周知・徹底するのか、お示し下さい。
キ．ワンストップ窓口が必要
岡山市独自で、市税等を免除する取り組みは、半壊に至らない床上浸水も対象にしており評価しています。しかし、市税や国保料、保育料の申請窓口は市民年金課、水道料金の減免窓口は水道局、住宅応急修繕の窓口は住宅課など被災者には分かりにくく、その情報も行き届いていない状況です。被災者支援ワンストップ窓口か電話相談を設けませんか。
ク．みなし仮設について
（ア）みなし仮設については、既に引っ越しをした後の事後申請でも対応できますか。
（イ）また、生活再建支援の加算部分、民間住宅借り上げの50万円は、親戚宅に転居する場合も対象となりますか。
ケ．被災者の健康面の支援について
他の被災自治体では、災害関連死も報告されているところです。被災された方の身体的・精神的ショックは計り知れません。
（ア）子どもや高齢者を始め被災者の心身面での支援について岡山市の方針をお示し下さい。
（イ）被災者高齢者等の聞き取り訪問事業が始まりましたが、残った片付けなども含め多様なニーズが出ていると聞いています。社協などに引き継ぎして終わり、では無責任に感じます。個別フォローの考え方についてお示し下さい。
コ．事業者、農業者の支援制度について
（ア）農業の被災支援の経営体育成支援事業について、申請条件が細かく、見積もりが3社分必要であったり、規模拡大の目標をたてなければならなかったりと被災農家の負担が大きくなっています。簡素化できませんか。
（イ）愛媛県では、国1/2補助に対し、県と市町でそれぞれ上乗せをして農家の負担を軽減しています。倒壊物の撤去については農家の負担なしで対応しています。岡山市も上乗せしていただけませんか。
（ウ）この他にも支援メニューにはいろいろあり、申請書類も多くなっています。個別に支援メニューをコーディネートしたり、長期支援できる担当者制を検討して頂けないでしょうか。
（エ）中小企業向けにグループ補助金制度が示されていますが、車両については軽トラなどが対象になっていません。対象にできませんか。
（２）復旧について
ア．民地の土砂撤去について、
あちこちで土砂が崩れ、民地や農地にも流れ込んでいます。内閣府は8月2日の通知で、国交省と環境省の支援制度を一体的に運用すること、「被災者自らが廃棄物、がれき、土砂を撤去した場合の費用を事後請求出来るよう制度の運用上の取り扱いを明確化し、こうした運用を周知・徹底すること」としています。こちらも「市民のひろば9月号」には間に合っていません。どう周知しますか。民有地、床下の土砂も公費撤去の対象となるとされているが間違いないでしょうか。
イ．砂川、丙川、旭川とため池の堤防、道路の破損箇所について、復旧の見通しをお示し下さい。
（３）治水対策について
河川による水害については、その原因をしっかり分析し対策すれば、再発を防止できる可能性が高まります。昔から治水は政治の大きなテーマであり、どれだけお金と時間をかけるかが問われています。河川の管理はほとんど国や県ですが、被害を受けるのは市民です。今後の市政の最重要課題であることは間違いありません。
ア．旭川について、
400年前の津田永忠の偉業である百間川のおかげで市街地中心部は浸水しなかったと認識しています。しかし、設計上、百間川に流れるのは毎秒2,000㌧、本流に4,000㌧で合計6,000㌧が旭川の限界です。今回は、約4,500㌧だったと聞いています。
（ア）工事は未完成とのことですが、進捗を把握していますか。完成までに越水する可能性についてどう考えていますか。昭和9年の室戸台風で市街地は大きな被害を受けました。現在の治水体制で同等の台風が来た際にどうなりますか。
（イ）国交省の岡山河川事務所は、旭川決壊の浸水想定区域を作成しており、岡山市役所も2.9メートル浸水する内容です。設定された雨量は今回の2倍の雨ですが、想定内とされています。岡山市のハザードマップには反映されていません。なぜですか。
（ウ）御津国ケ原の越水地域では旭川はジャングルのような樹木で覆われていました。そのすぐ上流が堤防決壊していますが、関連性についての調査はなされていますか。樹木は定期的に取り除くべきではありませんか。
（エ）20年前の水害では、旭川ダムの最大放流量毎秒2600㌧と今回の2400㌧よりも多かったにも関わらず今回ほど被害は甚大ではありませんでした。旭川の流下能力が落ちていると言うことではないですか。定期的な浚渫は行われていますか。
イ．砂川について
決壊場所は、ハザードマップ等でも想定外の場所でした。なぜあの場所で決壊したのでしょうか。
以前から、浚渫、堤防のかさ上げ、樹木の伐採が地元から要望されていたと聞いています。どの程度実施されていたのでしょうか。また、今後の県の整備方針についてお示し下さい。市として意見を言う場はありますか。
ウ．笹ヶ瀬川、足守川について
排水ポンプには、農村整備課管理のポンプと、下水道河川局管理の排水ポンプがあります。笹ヶ瀬川左岸の下水道河川局の都市排水エリアでは今回はほとんど浸水がありませんでした。大きな成果です。一方、笹ヶ瀬川の右岸や上流、足守川周辺に都市排水用のポンプはなく、農業用の排水ポンプがあるのみです。急速に市街地化が進んでおり、農業用ポンプでの排水は限界です。
（ア）市街地となっている地域は、都市排水の整備対象とするべきです。市長が「岡山市浸水対策基本計画」の見直しを表明されました。陵南・御南学区だけですか。津高などでも深刻な浸水がありました。浸水被害調査をされています。重点地域選定の考え方をお示し下さい。
（イ）開発に対して、小規模であっても雨水流出抑制設備の義務付けが必要です。小規模開発が集まれば市街地になります。協議の義務づけが3,000㎡以上という岡山市の基準の見直しを求めます。
（ウ）排水先となる、笹ヶ瀬川、足守川の改修・改善がなければ、いつまでたっても市民の浸水被害は続きます。県によると、笹ヶ瀬川は堤防改修が完成した際、その流下能力は毎秒720㌧とのことですが、今回の雨でどの程度の量が流れたのか、県は把握していないとのことでした。また、多数ある農業用のポンプが本流の決壊を防ぐために止めるという構造や運用についても把握されていませんでした。県とどのように連携していますか。7月豪雨の検証と今後の方針について、市民に示して頂きたいが、いかがでしょうか。
（エ）県によると、これまで本格的な浚渫は行っていないとのことです。樹木も覆い繁っています。浚渫・河道掘削は定期的に行われるべきですが、予算が無いので進まないとのことでした。河川改修において最優先で行って頂きたいが、市民の声はどのように反映されますか。
（オ）可搬式ポンプを無償貸与する事業について、周知が不十分です。緊急な場合も対応しているという事ですが、知らないが故に自費でリースし自助努力した地域に、救済措置が取れないのはなぜですか。
（４）避難について
ア．避難所開設について
全市民70万人に避難指示（緊急）を出して、市が開設した避難所は一部で、特に北区は全49小中学校があったうちの18箇所のみでした。いったい何人避難させるつもりだったのかは大いに疑問です。しかも、周りが浸水して近づけない避難所など、その選定基準にも疑問が残りました。夜10時45分に全市に避難指示が出て、開設避難所が公表されたのは、HP上で深夜2時です。その間に市民が自ら開けた小学校の体育館に避難した人については、「自主避難」だと繰り返され、支援はできない。と突き放されました。福祉避難所となっているふれあいセンターは、朝まで開くことはありませんでした。
全ての小学校・中学校が指定避難所になっており、地域に2人ずつカギをお渡していると認識しています。倉敷市では、県立高校も体育館のカギ管理を市が毎年確認しているとのことです。「避難指示」だから、近くの指定避難所に避難したけれど開いていなかった、ハザードマップではちゃんと避難所になっている、というお怒りの声をたくさん頂きました。今後、旭川が決壊するような大雨が降ったときには、ありとあらゆる公共施設が避難所となります。職員が足りなくても、全ての避難所が機能する体制を構築するべきです。
（ア）全市民に対する避難指示で、なぜ、開設する避難所を限定したのですか。その選定理由は何ですか。今後も固定されるのでしょうか。
（イ）避難指示が出て、近くの「指定避難所」に避難した方を「自主避難」扱いとするのは間違っていませんか。「自主避難」とは何ですか。
（ウ）市有・県有施設の指定避難所について、緊急時に誰が開けることになっていますか。小中学校、公民館、ふれあいセンター、地域センターと県立高校、についてお答え下さい。
（エ）それぞれの指定避難所について、市の職員が来なくても初期対応ができる地元チームは自主防災組織が無くても必要です。毎年更新できる体制を作りませんか。
（オ）市職員が開設する避難所は、拠点避難所であって、そこから周辺避難所と連携をとり、物資も共有できる体制が必要ではありませんか。
（カ）岡山市は様々な企業や団体と防災協定を結んでいますが、避難所での段ボールベットなど追加するべき協定はありませんか。
イ．避難行動要支援者について
高齢者や障害者など災害弱者から、避難したくても避難できなかったという声をいくつも伺いました。岡山市では避難行動要支援者台帳をつくり、個別計画を作る事となっていますが、今回どれほど機能したのでしょうか。
（ア）個別の避難行動要支援者計画の策定状況はどのくらいですか。
（イ）そもそも台帳に載っている方全てについて、どのような避難行動を取ったのか、計画があった方は計画通りだったのか、を検証し、課題を整理しなければ、犠牲者が出ます。調査をしませんか。
（ウ）町内会任せでは進みません。公民館に配置されている地域担当職員を担当者にするなど、きめ細やかなサポートも必要です。ご所見を。
（５）災害発生時の保育施設、学校、学童保育について
避難指示が発令されていた7月7日の土曜日、開園した保育園と閉園した保育園があったと聞いています。何を優先するべきなのか本当に悩んだとのことです。また、7月9日月曜日は、幼・小・中学校が臨時休校になったため、認定こども園では1号児は休みで2号3号児は登園しました。学童保育は、それぞれの判断でした。保育園や学童保育に統一の休園基準はありません。休園とする場合には、企業等就労先の理解が不可欠です。また、小中学校の休校基準に、大雨警報は含まれていません。課題を整理し、基準を見直す必要があります。
一方で、特に保育園の場合、災害緊急対応に当たる行政職員や民間事業所職員の、子どもの預け先をどう確保するかという問題もセットで考えなければならないと思います。子育て中の女性職員を災害対応から外す事を前提とすれば、女性の採用を避ける動きが出かねません。
ア．避難指示発令中の保育園の開園状況についてお示し下さい。
イ．9日月曜日の学童保育の開設状況をお示し下さい。
ウ．災害発生時の小中学校、保育園、学童保育の休業について、どのような課題があり、いつまでにどう整理されるのか方向性をそれぞれお示し下さい。
（６）災害情報と危機管理機能について
ア．リアルタイムでの災害情報について
リアルタイムで河川の水位や被害状況、ダムの放流状況、交通情報などが非常に分かりにくかったと、市民からも観光客からも聞きました。県の防災メールは登録しなければ情報を得ることはできません。レディオモモについての認知度はどのように把握していますか。エリアメールなどで受信の仕方を知らせることはできませんか。
イ．被害状況について
床上浸水や床下浸水についての被害数が早い段階で出されていました。被害状況の精査が進むにつれ、罹災証明発行数と乖離しており、多数の申請もれがあるように見えます。特に床上浸水については全体数を修正しませんか。
ウ．消防ヘリについて
岡山市の消防ヘリももたろうの拠点である岡南飛行場は、ハザードマップで津波も洪水も浸水エリアです。岡山空港にある県の防災ヘリとリスク分散しているという答弁を繰り返されていますが、危険エリアに市の防災拠点を置くこと自体に矛盾があります。移転するべきではないですか。
エ．タイムラインの活用について
水害対策に有効とされるタイムラインについて、本市でも旭川水害タイムラインを作成されていますが、今回どのように機能したのでしょうか。年に一度の水防訓練など、平常時の訓練に活用されてきたのでしょうか。
（７）市職員と災害の検証について
ア．市職員にとっても全てが初めての経験で、さまざまな混乱もあったことと思います。東日本大震災の時には、緊張状態で災害支援が長引くことで、ある自治体では職員の自殺者を3人も出してしまったと聞きました。緊急出動に対しての保障、メンタルケアや労務状況の管理など、市職員への対応はどうなっているでしょうか。非正規職員への対応はどうなっていますか。
イ．緊急時に現場支援の拠点となる、区役所や支所こそが、判断し対応できる権限と人員を確保するべきだと思います。細かい判断まで本部や上層部に確認する事が頻繁に発生し時間を要したケースがありました。どのように認識していますか。
ウ．この度の西日本豪雨災害における行政対応について、率直に反省すべき点や改善すべき点を出し切り、今後に生かせる体制づくりが急がれます。検証委員会を作り市民にもわかりやすい形で検証して下さい。今後の方針についてはいつごろまでに市民に示すことができますか。
エ．個々の職員の感想や経験は、丁寧に拾い上げ、検証に生かすだけでなく、職員間で共有することも大切です。ご所見を。
２ 憲法を守り活かす社会へ
去る8月8日、沖縄県の翁長雄志知事が亡くなりました。辺野古への米軍基地移設に反対する県民に寄り添い、強大な国と戦い続けた翁長知事を失った衝撃は、全国を駆け巡りました。翁長氏は、自民党市議、県議を経て、自公推薦の那覇市長を4期務められました。転機は2007年の教科書問題だったと言います。2014年に県知事となった際、辺野古基地反対の民意を国に届ける、と基地承認を取り消しました。国に提訴されても、沖縄振興費を減らされても信念を曲げる事はありませんでした。その政治姿勢に保守、革新を問わず賛辞が寄せられます。
民意を反映するための手段が選挙です。辺野古基地を承認した仲井真前知事に10万票の大差がついたのですから民意は明らかでした。安倍政権は沖縄振興費を減らし、損害賠償までちらつかせて辺野古移設を強行しています。憲法に保障される地方自治が脅かされています。国民主権、基本的人権の尊重、平和主義を原則とする日本国憲法を、政府こそが守り、活かす立場に立てば、アメリカ言いなりではなく沖縄県民の意思が尊重されるべきです。
大森市長は、「国の専管事項」にコメントはしないという政治姿勢を貫かれています。広島市長も長崎市長も両県知事も国に核兵器禁止の意思表明を求めました。
市長の姿勢は、岡山市内にそういった民意がないとお考えだからでしょうか。「国の専管事項」に地方が口を挟むべきではないというお考えからでしょうか。市民の幸せや願いに反する事象があれば、国の専管事項であっても物申すのか、率直にお伺いしたいです。
３ 国民健康保険について
この7月、10年据え置きされてきた国保料の値上げ通知が各被保険者に届きました。岡山市は今後7年連続で合計19.2億円分の保険料を引き上げる計画です。安倍政権の元で、年金は、どんどん引き下げられ、働く人の実質賃金は年収で17万円も下がっています。国保加入世帯約9万世帯のうち、約2万世帯が何らかの滞納をしています。加入者一人あたりの所得に占める保険料の割合は、共済5.9％、組合健保5.8％、協会けんぽ7.5％％にくらべ、国保は10％です。これ以上の負担は滞納者を増やすだけです。引き下げを求めます。
（１）保険料の半分を会社など勤め先が負担する、共済や協会けんぽに比べて国保は家計に占める保険料の割合が高くなり、滞納者も多くなっています。国保に見られる特徴と課題について改めてお示し下さい。
（２）差し押さえ件数は、平成25年に比べて、平成29年は倍の約2000件に増えました。差し押さえ基準を変更したのですか。滞納者が増えたのですか。この現状を成果と考えているのでしょうか。
（３）今後7年引き上げ続けられる保険料に対し、減免制度を充実させることは必須です。岡山市の減免制度では、小中学校の就学援助世帯は対象になっているのに、高校生になると基準が変わり矛盾しています。同じ家計水準に対応するべきではないですか。また、少子化対策としても０才の子どもにも約3.5万円を課す均等割は、18才未満児を減免しませんか。
４ 社会保障の充実について
（１）高齢者福祉について
介護保険の利用料は原則1割負担ですが、現役並み収入世帯はこの8月から2割から3割負担になりました。3年前に2割負担に上げられたばかりです。現役並みの収入と言っても、実際は余裕があるわけではなく、2割になった時にも、介護サービスを減らさざるを得なかった人、入所施設を出なければならなくなった人などが厚労省の調査で分かっています。
さらに、この8月1日から70才以上の方の医療費窓口負担の月額上限額も引き上げられました。昨年8月に続く値上げで、年収370万以上の方は、現役世代と同じ区分になりました。70才から74才の窓口負担も段階的に引き上げられ、来年度から全員2割負担になります。75才からの後期高齢者医療制度では、被保険者の保険料の軽減特例が3年かけて段階的に廃止されるため、均等割9割軽減だった方が7割軽減5割軽減となり、所得割については、一昨年5割減免だった方が2割となり今年軽減廃止されています。
年金は減る一方なのに、負担は増える一方で、介護を使いたくても使えない、病院にも行けない、生活が出来ないと悲痛な声が増えています。一方で、安倍政権は、アメリカの言い値で軍備拡張をつづける軍事費は5兆円を超え、史上最高額です。社会保障の充実に充てる事を強く求めます。
ア．介護保険の負担増による対象者数とその影響をどう考えていますか。
イ．医療費窓口の月額上限引き上げの対象者と後期高齢者保険料の値上げ対象者数と、その影響をどう考えていますか。
（２）生活保護受給者のクーラー設置について
上限5万円まで認める旨、厚労省がこの7月に通知を出しました。しかし、それは新規受給者等のみで、既に受給している世帯は対象外です。家族がいて寝室が別な場合、クーラーが故障した場合は自費になります。60代一人暮らしで7万円余しかない生活費の中から、クーラー設置費を捻出することは非常に困難です。災害とされる猛暑にクーラーなしでは命に関わります。
ア．市独自でクーラー設置を行うことは出来ませんか。
イ．国に、夏季加算を含め、拡充を求めて頂きたいがいかがか。
ウ．市営住宅にクーラーはありません。せめて建て替え時に設置しませんか。
５ 障害児・者施策に関わって
（１）障害者差別解消に関わって
ア．障害者の法定雇用率について、岡山市教育委員会でも22人の水増しがあったとのことで衝撃を受けています。病気や事故による長期休職の診断書や校長の聞き取り調査、健康診断結果などを参考に障害者と判断しており、本人に知らせてもいない、とのことです。市教育委員会が勝手に障害者認定をしていた、と言えます。2010年の政令市移行にともない法定雇用率が急落し、岡山労働局からも勧告を受け苦労されていました。今年2月の議会で、総務局長が、教育委員会の法定雇用率について達成している旨答弁されています。総務局はこれまで何をどう確認してきたのでしょうか。その他の部署で同様の不正はありましたか。
イ．視覚障害者への点字対応について議会質問してから、水道局ではすぐに対応下さり、障害福祉課でも呼びかけを行って下さっています。7月豪雨災害を受けて改めてお伺いします。ハザードマップ、避難所情報、要支援者関連情報などについて、点字や音声で配布の検討状況はどうなっていますか。ゴミ出しやふれあい収集に関する検討状況はどうなっていますか。
（２）放課後児童デイサービスは、障害児の学童保育のような機能と療育支援を担っています。収入の9割が補助金とのことで、一時期その数が非常に増えたことを受けて、この4月の報酬改定で大幅な報酬の引き下げが行われました。その結果、手厚い支援体制でがんばる事業所ほど打撃が大きく存続の危機に直面しています。正すべきは悪しきA型事業所のような補助金目当ての事業所です。岡山市の実態は把握されていますか。調査しませんか。
６ がん対策について
岡山市は、2011年に政令市で初めて議員提案で「岡山市がん対策推進条例」を制定し、がん対策推進委員会を開催してきましたが、近年は年に1回です。
（１）2人に1人ががんになり、岡山市でも死因の第1位となっています。健康寿命延伸のためにも、がん対策推進は重要課題だと考えますが、がん対策推進委員会での議論が具体化する計画はありません。「健康市民おかやま21」は健康増進法に基づくもので網羅的な内容になっています。がん対策基本法に基づく岡山市のがん対策推進計画を策定しませんか。
（２）健康増進法が改定され、受動喫煙防止について明記されました。行政機関については、「特定屋外喫煙場所」以外は敷地内禁煙と認識しています。「特定屋外喫煙場所」とはどのような場所ですか。市としていつまでにどのように対応しますか。また、岡山駅の噴水前喫煙所は、すぐそばを学生・生徒が多数通行します。撤去しませんか。
７ 子育てしやすい岡山市へ
平成29年の市民意識調査で、子育て支援・児童福祉の充実の満足度が2年前の16.7％から13.9％に下がりました。不満・やや不満は20.6％から29.1％に上がっています。一方、重要度は16位から4位に上がっています。市民にとって重要度は高いが満足度が低い項目No.１です。岡山市第6次総合計画では、3本柱の1つが「誰もが憧れる子育て・教育都市」です。少子化打開に向けても、この深刻な状況を改善しなければなりません。
（１）その大きな要因の一つだと思っている子ども医療費については、岡山県下で、小学生の通院費がかかるのは岡山市だけです。無料化の拡大を検討しませんか。
（２）イギリス政府の試算によれば、貧困層にある子ども達の不登校になる可能性は36倍だそうです。相対的貧困層にある子ども達の課題は複合的で、心の不安定さ、自己肯定感や自尊心の低さ、生活習慣・食習慣、コミュニケーションの能力の不足などが岡山市の調査でも明らかになっています。岡山市内の子どもも、およそ13人に1人が児童扶養手当の受給世帯で、7人に1人は就学援助を受けています。子どもの貧困と学校に馴染めない子ども達との関連性は否定できません。一方で、不登校の子ども達への支援はまだ不十分だと感じています。
ア．子どもの貧困と不登校どの関連をどのように考えていますか。福祉施策として進める必要があると思いますがご所見を。
イ．全国の自治体で不登校の居場所づくり、学習支援をNPO等に委託し、支援につなげています。国もひとり親の支援策として居場所づくりと学習支援事業を打ち出しました。市内にもフリースクールやフリースペースを運営するNPOがあります。子どもの貧困対策として事業化しませんか。
８ 保育の充実について
（１）市民の保育ニーズの分析を
来年10月からと言われている幼児教育無償化について、この７月に簡易ニーズ調査を行いました。3才児については、幼稚園200人、保育園1,000人分の受け皿が新たに必要とのことです。保育園では3才児の壁問題があり、市立幼稚園の多くで3才児を受け入れていない現状があります。認可保育園の増設と、早急な市立幼稚園での3歳児受け入れが必要です。他都市の状況と本市の課題についてどう分析していますか。
（２）市立30園計画は白紙に
豪雨災害で被災した保育園について、私立の保育園は、代替施設の協力を頂いて2週間後に再開することが出来ましたが、その間は休園するしかありませんでした。一方、被災した市立園は、隣の市立園で希望者の保育を受け入れることができ、休園は1日でした。また、被災児の一時預かりは、多くの市立園が受け入れ可能園として挙がっていました。改めて、市立園の役割が示されたと感じています。今議会にもいくつかの市立保育園から公立で残してほしいとの陳情が出ていると伺いました。122園の市立幼稚園と保育園を30園に減らす計画はあまりに強引で、市民のニーズとかけ離れています。計画を白紙に戻し、再検討することを求めます。災害時において市立園が果たした役割についての所感お示し下さい。また、保護者や地域の合意なしに強引に民営化を進めないで頂きたいが、ご所見をお伺いします。
（３）可知保育園のプレハブ園舎について
可知保育園は民営化・廃止の対象園です。耐震診断が出来ない園舎を取り壊し、プレハブ園舎を建てるそうですが、ずっとプレハブのままの予定と聞いています。「岡山市就学前教育保育のあり方」には、「こども園化に関係なく耐震化は行う」と明記していますが、プレハブはあくまでも仮設ではないですか。耐震化完了とする理由を示して下さい。
（４）低所得者への支援を
認可保育園に入れなかった場合、岡山市は認可外保育園を受け皿としていますが、経済的に苦しい家庭は、到底利用する事が出来ません。低所得者への加点か認可外保育所費用の補助が必要です。ご所見を。
（５）待機児童数の数字マジックは止めるべき
待機児童解消について、認可外保育施設や企業主導型保育園への入園者298人を待機児童から外していることについて、6月議会で質問しました。このまま2年後「待機児童ゼロを達成」とされても、認可保育園に入りたいたくさんの市民が置き去りになります。隠れ待機児童を新たに作っているということについての認識をお伺いしたので改めてお答え下さい。
（６）障害児保育の充実
この6月に厚労省は、私立保育園の障害児保育にかかる地方交付税を400億円から800億円に倍増しました。受け入れ障害児数に応じて自治体に配分されるとのことです。岡山市は4月時点で補助金を8％増額しましたが、今回の国の措置に相当分の増額を検討しませんか。人手が足りなくて障害児の受け入れを断らざるえない状況を打開しなければなりません。また、公定価格に含めるよう国に提言していますか。
９ 教育環境の充実について
（１）正規教員の増員で少人数学級の実現を
日本共産党市議団で新潟市を視察しました。県から教職員の税源移譲する際に、全学年で少人数学級を実施しており、その際に50人ほどの教員定数を県から返してもらったそうです。少人数学級を実施すれば学級数が増えますが、驚いたのは、教員の正規率がはるかに高いという点です。市の独自財源は使用しておらず、文科省と直接やりとりして定数で配置しています。少人数学級制には下限を設けておりデメリットは無く学力面、学校生活面、保護者の感想でメリットばかりとのことでした。教員の多忙化緩和にもつながります。新潟市でできてなぜ岡山市でできないのでしょうか。
（２）クーラーの設置は緊急課題
今夏の猛暑を受け、文科省も来年度予算要求でクーラー設置を含む施設整備費を3.5倍の2,400億としています。少しでも早く設置するためにどうすれば良いのか、中身や時期について協議していますか。重篤者が出る前に、市独自ででも早急に設置するべきではありませんか。また、設置までの暑さ対策も重要です。方針をお示し下さい。
（３）全国学力・学習状況調査の中止を
今年度の全国学力・学習状況調査の結果が発表されました。どの自治体も同様にがんばる中で、わずか0．数ポイントを伸ばすために、学校と家庭の努力が足りないと分析されているように感じますが、どうなれば満足なのでしょうか。悉皆である必要性がありますか。全国の自治体を競争に追い込むような全国学力・学習状況調査はやめませんか。
（４）市立後楽館中高のあり方
岡山市立後楽館高校は、岡山市立の唯一の高等学校です。平成11年4月に「子ども達の多様な構成を伸ばし、多様な進路実現を目指す」単位制総合学科の三部定時制高校として開校しました。しかし、夜間部の希望者がほとんどいないとのことで、平成24年に定時制から、全日制の中高一貫校に移行しました。自由な校風と多様性を大切にする教育理念が特徴でしたが、開校から20年経って、改めて後楽館高校の位置づけや方向性についてお伺いします。
ア．特に全日制になってから後楽館高校の子どもの多様性を認める教育方針や理念が管理的になってきたなど、よく分からなくなってきているといった声を聞きました。全日制移行についての検証についてお示し下さい。これからの方向性について目指す高校像のPDCAができる計画などが必要ではないですか。
イ．高校入試に際して不登校の受け入れに配慮することは大きく評価しています。一方で養護教諭を2人から1人に減らされ、対応しきれていない現状があります。不登校支援員の配置もないと聞きます。不登校を経験した生徒の不安定さを支える仕組みがないまま受け入れるのは無責任です。早急に対応が必要です。ご所見を。
ウ．この他の課題もたくさん伺います。市教委はどのように把握していますか。協議する場はありますか。
エ．国は、学び直しの場として夜間中学の設置を位置づけていますが、定時制高校が果たしてきた役割にも通じる側面がありませんか。ニーズ調査をしませんか。
１０ 公共交通政策について
「岡山市総合交通計画」の案が示されています。公共交通だけでなく、渋滞緩和や自転車利用環境、中心市街地活性化まで網羅した分厚い総合計画になっています。平成29年の市民意識調査では、市政の重要課題のトップが公共交通の充実です。10年前は17位でした。市民の切実な願いは、市街地でもバス路線の廃止や減便が相次ぎ、区役所に行くバス路線すら無いような中、交通弱者をなくしてほしいということです。
そのために、基幹路線となるバス・鉄道の充実とそこへリンクする生活交通の輪を全市に広げることこそ、交通政策の最重要課題に位置づけて、具体化してほしいと思います。路面電車の駅前乗り入れやＬＲＴが優先課題なのか、市民の中にも大きな疑問があります。
（１）計画の成果指標は４つしかなく、「市民一人あたりの公共交通利用回数年間100回」と「自宅から都心や身近な拠点に30分以内に行ける人口36.1万人」「都心の歩行者数5,300人」「生活交通が導入されている地域の人口39,000人」とのことです。この指標で市民のニーズが解消されますか。公共交通空白地帯の20万人を減らす事を目標としませんか。
１１ 男女共同参画と性的マイノリティーについて
さんかく条例の見直しが進められています。性的マイノリティーを位置づけるとしつつ、条文中の文言を置き換えただけに過ぎません。男女共同参画推進委員では、男女共同参画の本来の目的が薄まるとの懸念も出されていました。確かに、東京医科大学のような大きな組織で女子受験生への一律減点を長年行っていた問題が発覚し、日本社会では男女平等について認識不足や条件整備の遅れ、差別が根強く残っている事を痛感させられました。世界的に見てもジェンダーギャップ指数が144カ国中114位と非常に低いことに鑑みれば、ワークライフバランスを推進し、女性も平等に参画出来る社会のしくみを構築する男女共同参画と、性の多様性を尊重し、性自認といった個人の内面の違いも超えて人権を保障していくという事とは本来別であるべきなのかもしれません。改めてお伺いします。
（１）さんかく条例の制定のそもそもの目的と背景、達成状況、今回改正しようとする内容をお示し下さい。
（２）性的マイノリティーは個性の一つであり、その存在を広く認めてほしいし、みんなと同じ権利を認めてほしい、と願っても、そうではない現状の中で苦しんでいます。新たな人権課題として受け止め、改めて、パートナーシップを証明する条例の制定を求めます。全国の後発自治体にならないことを切に願います。ご所見をお願いします。
１２ 市職員こそ充実を
（１）豪雨災害を経て、非常事態時の市職員は、人間性も含め、スキルや現場での判断力、それを保障する人員体制などの大切さを改めて感じています。この間、岡山市でも正規職員は減り続け、非正規職員が代替してきた経緯があります。技術職の世代継承を含め、市の職員採用についてどのような展望を持っているのかお示しください。
（２）今や市職員の3割を占める非正規職員について、岡山市は、会計年度任用職員という1年単位の雇用形態に集約する方針です。公民館職員、児童館職員、図書館職員、学校司書、栄養職員など、多岐にわたり、市民から大きな不安が寄せられています。専門的な知識や経験が必要な職種は、正規化することこそが、長い目で見て市民の利益につながります。各職場のヒアリングは終了していると思います。全員を会計年度任用職員の対象とするつもりですか。今後の予定と進捗状況についてもお示し下さい。
