市議団事務局（東田） 18年09月14日
日本共産党岡山市議団は14日、大森雅夫岡山市長に会い、日本共産党に寄せられた西日本豪雨被災者救援募金（第二次分）の目録を手渡しました。矢引亮介党岡山地区委員長と菅原修さんが同席しました。
大森市長は、「ありがとうございます。岡山市も東区だけでなく広範に被害がありました。被災された方が元の生活を取り戻せるよう、全力でとりくんでいます。『岡山は災害が少ない』と言われていて、机上の計画がうまく機能しない部分もありましたが、今後の防災対策に生かします」などと述べました。
市議団事務局（東田） 18年09月14日
2018年9月定例岡山市議会で、9/14に個人質問に立った竹永光恵議員の質問（事前提出原稿）全文です。
（１）東区での災害支援に関わって
ア 今回の７月豪雨は、経験のない大災害で、各区役所の対策本部も本当に大変だったと思います。また、今すぐ対応してほしいという市民のニーズが次々と寄せられ、対応に追われたことと思います。今回の災害で、東区対策本部で自分たちで判断して行ったことはどんなことがありましたか。
対応結果と今後の課題をお示しください。
イ 7月6日15時30分に竹原、才崎地区に「避難準備・高齢者等避難開始」が発令されました。そのときは、避難行動要支援者名簿に基づき、地域の方と避難方法などを連携したのでしょうか。
ウ その後、全域避難指示が出るまで、砂川の水位の経過などの情報を、町内会や市民に伝えることはしなかったのでしょうか。「7月7日の深夜2時に町内会長から避難をといわれて表にでたが、すでに道路が水没していた」などの声も多数ありました。早めの対応はできなかったのでしょうか。
エ 全区域避難指示の発令後、学校現場や地域の方と、どんな連絡をとり、避難所開設をしたのでしょうか。
オ 平成25年に作成された岡山市避難所運営マニュアルの避難所状況想定で、初動期では、各種情報不足で避難者の不安が拡大、災害時要援護者の状況把握が困難、安否確認の問い合わせが殺到と書かれています。そして時系列に沿った対応方針を検討するとも書かれています。私もサポートをした地元の避難所では、まさにそういう問題に直面しました。対策本部ではどう対応したのでしょうか。
カ 短期間の避難所でも、情報共有のために、タブレットやスマホなど機器を利用することが必要ではないでしょうか。
キ 私もほぼ2週間、平島で、ボランテｲアセンターが立ち上がる前から事務所を拠点にして、被災者支援を自主ボランテｲアの皆さんと行いました。被災者のみなさんが、今必要なことにすぐ手をさしのべることができるかどうかが、被災者支援の鍵だと実感しました。ケガや腰痛などの訴えが8日の日曜日から相次ぎ、救護所の必要性も感じ、岡山医療生活協同組合のみなさんの協力のもと、救護所を3つの町内の集会所で開設することができました。このように集会所を拠点に町内会と自主ボランテｲア組織等で順調に支援できているところもありましたが、全く手の届いていない地域との温度差が相当ありました。
被災地全体でどこにどういう支援が届き、届いていないのか、何が必要なのかは、どこが把握し対応したのでしょうか。
ク 支援物資の食料や水などは町内会と連携し、集会所ごとに届きました。そこから被災者に渡る仕組みになっていたと思います。しかし、私たちが地域周りをしていて、被災3日目に何も食べていない高齢者の一人暮らしの方や、全く地域からはもらっていない方などがおられました。聴けば町内会に入っていないから届いていないとのこと。物資支援は災害救助法に基づき誰でも受け取ることが出来るはずです。集会所まで取りに行けない高齢者や町内会に入っていない方へ届く仕組みを、あらかじめきちんと考えておくべきではないでしょうか
ケ 7月12日から岡山市被災者支援臨時窓口が、ゆめタウン平島店に設置されました。「あそこに行くと罹災証明がすぐでるのか」「困ったことにきちんと相談にのってくれるのか」との期待の声が大きく、私たちもとりあえず利用してみてくださいと奨めていました。しかし、罹災証明は説明を受けて用紙をくれただけ、税金のことは区役所に、事業者のことはここではわからないなど被災者のニーズには応え切れなかったのが実態です。
この臨時窓口の目的と役割はなんだったのでしょうか、開設してみての感想と課題をおしめしください
（２）砂川決壊について
平島地区を流れる砂川は天井川で過去にも水害被害があったところです。そのことを受けて毎年、砂川河川内の樹木の伐採や土手の強化などの改善を地元協議会や、東区選出の超党派の議員で求めていました。しかし国の予算は毎年わずかで、少しずつしか進んでいませんでした。そしてこんなに大きな被害が出てやっと砂川改修の予算を国がつけてくれました。「もっとはやく大々的につけていたなら、こんなに被害は大きくならなかった、何かないと予算というものはつかないのか、これはあきらかに人災だ」と地元住民の怒りの声があがっています。
ご所見をお聞かせください
（１）住み慣れた地域で元気に暮らすために
ア フレイルサポーターについて
加齢に伴い、筋力の低下、活動性の低下、認知機能の低下、精神活動の低下など健康障害を起こしやすい虚弱になった状態のことをフレイルといいます。多くの人が健康な状態から、このフレイルの段階を経て、要介護状態に陥ると考えられています。
フレイルの兆候を早期に発見して、日常生活を見直すなどの正しい対処をすれば、フレイルの進行を抑制したり、健康な状態に戻したりすることができます。
現在岡山市でも介護予防センターを中心に体の衰え、口腔面、心の問題などを基本に講座などをして啓発をしています。そして困ったことがあればアドバイス訪問をしますという制度もあります。今岡山市がしていることにくわえて、よりフレイルの視点を加え、フレイルサポーターを養成し、フレイルチェックで客観的に自分の健康寿命を延ばす認識を広めてはいかがでしょうか、御所見をお聞かせください。
イ 総合事業の実態調査
全国では、介護報酬の切り下げで総合事業から撤退する事業者が増えているとの報道がありました。岡山市では今年の7月で申請している事業所が230カ所で微増しているとのことです。
現場ではほんとうにこの制度が事業者にとっても利用者にとっても、使いにくい制度だとの声もあがっています。
介護報酬が低い中、総合事業だけでは経営が厳しいのは事実であり、岡山市では複合でとりくんでいる大きな事業所が総合事業をしているので閉所まで追い込まれた事業所がないのが実態です。現在通所型の総合事業では現行サービスのままの方が、今年6月で3,135人、生活支援サービスの利用者は、訪問型は1,250人、通所型は128人とのことです。
実際総合事業を申請している事業者に伺うと、「週2回午前中のみの設定をしているが利用者はゼロ。元気な方は地域のサロンや老人クラブなど自分で通っておられるし、リハビリが必要な方は現行型を利用したいとのことでニーズに合っていないのではないか、宙ぶらりんの制度のように思える」との声です。
現在利用している128人がどういう実態か市は把握していますか。その方々も登録しているだけで実際きちんと利用できているのかも疑問です。利用者と事業者にアンケートをとり、総合事業の実態をつかんでいただきたいが、どうか。
（２）介護保険制度について
ア 保険料滞納によるペナルテイで生活維持が困難な方について
今年8月から一定以上の所得がある利用者の自己負担割合が現在の2割から3割に上がったことを受け、保険料を滞納した場合の負担割合を4割に上げるという罰則が強化になりました。
今回の罰則の強化は、3割の自己負担を適用される利用者が、2年以上保険料を滞納した場合に対象となります。
（ア）岡山市では現在何人の方が罰則の対象で、今後4割になる方はどのくらいおられますか。
（イ）いざ、介護保険を利用しようとしたとき、このペナルテイが理由で使えず、生活維持が困難になる方が増えています。
家族が肩代わりするなど支払う意思がある人には時効をなくし、全額遡って支払うことが出来ないのでしょうか。
（ウ）4年半(54ヶ月)滞納しているAさんの場合、介護度4で認知症の症状も出てきており、一人暮らしは限界です。介護保険を利用しようにも3割負担がネックで使えません。先日も徘徊をし、近くに住んでいる娘さんが見付けなんとか無事でした。こういう生活維持が困難な方には「特別な理由」として罰則をなくすことはできないでしょうか、ご所見をお聞かせください。
イ 区分変更の実態 訪問調査
昨年から区分変更の申請が100件ほど増えています。私のところにもケアハウスにお住まいのMさんから相談がありました。「入院時の調査で要介護2だったが退院し、再申請して要支援1になった。まだ足のふらつきなどがあり、一人で家事をするのが困難だが、週1回のホームヘルパーで45分の掃除のみというプランで来てもらっている。他の家事は一人でふらふらしながらなんとかしていますが、このまま倒れて区分変更するしかないのか」と、悲痛な訴えをされました。訪問調査時は口頭が中心で、調査員はMさんが家事をしている様子を見てはいません。
調査の段階で、きちんと調査をし、今まで通りの生活が維持できるサービスを利用できるような結果にすべきです。区分変更申請が増える背景をどう考えていますか、また本人のことをよく知っている施設の職員やケアマネを調査の時に同席させていただきたいが、どうか。
ウ 介護難民を救うために
介護保険サービスがその人らしい生活を維持するために使われているかも疑問ですが、経済上の理由で介護保険サービスから外れた高齢者が増えています。ある事業所の報告では、病院から退院されて、介護度が軽度になり週一回のデイサービス以外はほとんどセルフネグレクトでご飯も食べていないケース、滞納のためサービスを利用できず生活維持が出来ないケース、経済的な理由で介護保険を更新しなかったケースなど、次々と悲惨な例が紹介されています。そういう方々はどこへ相談し、誰が対応するのか。地域で埋もれているこういう方々をだれがみつけるのか。
地域で介護難民の方が増えているのではないでしょうか。
ご所見をお聞かせください。
エ 中学校区を生活圏に
高齢者だけでなく子どもの貧困や障害者支援、虐待など総合的な課題を地域で支える仕組みが必要です。厚労省は生活圏域を中学校区単位で想定しています。岡山市も第７期の高齢者福祉計画・介護保険事業計画で日常生活圏域を中学校区としています。それならばせめて地域包括センターを各中学校区に配置し課題解決のための拠点としませんか。第7期計画の介護保険会計では5億円が活用されていない状況です。財政的にも増やすことが可能です。決断しませんか。ご所見をお聞かせください。
市議団事務局（東田） 18年09月13日
2018年9月定例岡山市議会で、9/13に個人質問に立った東毅議員の質問（事前提出原稿）全文です。
７月豪雨の際、岡山市内の広い地域に避難指示（緊急）が出されました。大雨による浸水は、２階など高い所への避難が有効ですが、「平屋なので」「自分たちだけでは不安なので」と、避難所への避難を選ばれた方も数多くおられました。
ある方からお伺いした話です。地元の小学校に避難したのだけれども、足が悪いので地べたにそのまま座り続けるのが大変で、出ていかざるをえなかった。福祉避難所である南ふれあいセンターに寄ったが開いていなかった。ということです。
また丙川の堤防が損傷したとき、付近の高齢者施設利用者が避難所の学校に避難をしました。しかしエアコンのない避難所で過ごすことは困難で、帰宅させたり系列の施設にさらに避難をしたと聞きました。
避難所となる体育館が２階のため、「車イスの方を持って上がった」「背中を押して階段をのぼっている高齢者が後ろにつんのめって、いっしょに階段を転げ落ちそうになった」といった話も聞いています。
避難時に使える洋式トイレのない学校も残っています。私は昨年６月議会で「緊急減災・防災対策債」の活用を提案し、活用を検討すると答弁がありました。急いで推進していただきたいです。
避難行動要支援者をはじめとする災害弱者が、どこに避難したらいいか分かる、そして避難先で困らないようにしなくてはなりません。
質問ア：避難行動要支援者の個別支援計画づくりを推進する上で、どんな問題意識がありますか。
質問イ：避難行動要支援者の名簿の更新はどう行い、どう地域に共有するでしょうか。
質問ウ：避難所として使う学校のトイレで、洋式がないのは何校で、すべてに洋式がつくのはいつになりますか。
質問エ：体育館が２階にあって、スロープやエレベータがなく階段しかない避難所はいくらありますか。今後改善する計画はあるのですか。
質問オ： エリアメールについて、内容の改善や対応する携帯電話会社の拡大の必要がありませんか。
質問カ：市有施設の福祉避難所はどんなとき開設しますか。市が開設する避難所への避難に困難がある方は、どうすべきと考えますか。
質問キ：避難場所について、市の発行するハザードマップや防災タウンページでは、災害種別ごとの区別はありますが、福祉避難所であったり、どんな支援がうけられるかの情報提供をする必要がありませんか。
表町の千日前地区市街地再開発事業予定地に、市は岡山市民会館と市民文化ホールのホールを合築、新たな小ホールや練習場も設ける計画です。名前は「岡山芸術創造劇場（仮称）」。新市民会館でなく、大きな位置づけを感じる名前です。基本計画には「岡山独自の文化芸術を創り出し、国内外へ発信していく創造型の劇場を目指します」とあります。ただ、８月１４日に開かれた有識者会議を傍聴したところ「芸術を創造する事業が少なく創造型になっていない」「劇場が企画する自主事業が少ない」など、厳しい意見が多かったです。
名前にふさわしい市の位置づけ、英知の集め方が必要ではないかと思い、質問します。
質問ア：岡山芸術創造劇場という、今までにない名前にこめた思いは何ですか。その実現のために市が果たすべき役割、使命とよぶべきものは何ですか。
質問イ：新たに「つくる」と位置付けている岡山独自の文化芸術とは何で、育み、創り出すと位置付けている舞台芸術、音楽芸術とは何ですか。
質問ウ：来年度以降確保するスタッフに求める役割や選定基準を、いつ、だれが決めますか。
質問エ：有識者会議で指摘された意見は、どのように反映しますか。
楽屋やステージなどの設計図はまだ出ていません。７月に市民が開いたつどいでは、ホールや楽屋の形状が使いやすいものでないと困るという声がいろいろ出されました。
質問オ：設計について、芸術の専門家が関わっているでしょうか。今後広く出演する人など当事者の意見を反映させる必要があると考えますがどうしますか。
質問カ：有識者会議では、商店街がアーケードを外すという発言がありました。にぎわい確保に影響はありませんか。市が関われることはありませんか。
質問キ：現在の岡山市民会館と市民文化ホールのホール利用率はどれだけですか。岡山芸術創造劇場ができた後、今までの利用に何らかの制限がかかりうるでしょうか。
６月の大阪府北部地震では、倒れた塀によって通学中の児童や見守り活動をしていた男性が亡くなりました。６月議会質問の際、塀の調査をと発言させていただきました。
現在、学校の塀の調査が終わり、危険な塀の撤去が始まっています。来年度末に完了ということですが、その他の市有施設についてはこれからです。
学校の塀の倒壊は、文科省が耐震化のチェックから外していたことが原因です。この他にも２００平方メートル未満の渡り廊下も耐震化調査の対象に入っていないと聞きました。穴があってはいけないと考えます。
民間の危険な塀について、高槻市などがすでに撤去に補助を出しています。岡山市は住宅の耐震化は目標をもって進めていますが、塀も同じ位置づけで追求が必要ではないでしょうか。
質問ア：危険な塀について、学校以外の市有施設でも撤去をすすめる方針でのぞまれますか。
質問イ：学校施設について耐震化の調査から外れている場所がありますか。ある場合、今後耐震化する計画がありますか。
質問ウ：市が民間の危険な塀の撤去に対し補助制度を作るには、国の補助が必須の条件ですか。市としてどう動き、国はどうこたえていますか。
質問エ：ブロック塀倒壊の危険性について、子どもに対しどう周知をされますか。
質問オ：同じく、塀の所有者に対しどう周知をされますか。
市議団事務局（東田） 18年09月12日
2018年9月定例岡山市議会で、9/12の個人質問に立った河田正一議員の質問（事前提出原稿）全文です。
7月の西日本豪雨災害で、旭川流域の御津鹿瀬・御津草生・御津矢原・御津金川・御津宇垣・御津国ケ原、牧山・牟佐・玉柏などの多くの地域で浸水被害を受けました。
一方、国土交通省管理の下流地域では氾濫がなく、市街地には中流域に比べてさしたる被害が報告されていません。中流域で被害か大きかったことから、原因として考えられるのが、旭川ダムの放流管理と岡山県の河川改修の遅れ、維持管理の不徹底です。
（1）浚渫、樹海林の伐採について
ア 浚渫の過去3年間の予算と浚渫個所、浚渫量を示してください。
イ 浚渫土砂の捨て場を地元で確保することと岡山県はしています。そのため浚渫が進んでいません。河川を管理する県が、住民の安全確保のために責任をもって捨て場を含めて確保するのが筋だと思うが、いかがですか。
ウ 捨て場がないという理由で、浚渫を放置してきた根底に、河川の浚渫を生コンクリート会社などに請け負わすことをしていない岡山県の方針が間違っていると思うが、ご所見をお示しください。
（2）大曾根頭首工の改修について
御津金川の浸水要因の一つに旭川を堰止めている大曾根頭首工の存在があります。可動堰部分は10ｍしかないので洪水時には上流部の水位を上げてしまいます。この頭首工から取水した用水は、御津川高、御津国ケ原の農地を灌漑しています。近年、国ケ原では農地の多くが、鯉の養魚場とネギの畑になっています。水稲の作付けは以前に比べて格段に減っています。頭首工から常時大量の用水を取水する必要がなくなっています。さらに、国ケ原用水は江戸時代につくられた歴史的な農業施設ですが、石積みが老朽し補修が必要です。そのうえ、農地を養魚場やネギ畑に貸しているので農業者は大幅に減っていて水路の管理に苦労していると聞きます。かつては頭首工の上流に渡し船があり、川を堰止め水深を確保する必要がありましたが、橋の架橋で渡船もなくなりました。
河川の通水を阻害している堰をポンプに変更すれば、河床が下がり通水能力が向上します。
ア 大曾根頭首工を撤去し、ポンプに変更するように地元関係者へ働きかけませんか。
イ 県が河川改修を実施し、河床を下げるように求めていただきたいがいかがですか。
ウ 頭首工の撤去が難しいならば、現在10ｍしかない可動部を拡幅する工事を河川管理の観点から実施するように県に働きかけていただきたいがいかがですか。
（3）旭川ダムの放流について
旭川ダムの構造 流域面積 1,140平方メートル
コンクリート重力式 建設年度29年 有効貯水量 51,772千立方メートル
利水容量 28,772千立方メートル（洪水期） 51,772千立方メートル（非洪水期）
治水調節容量 230,000千立方メートル（洪水期） 6,000千立方メートル（非洪水期）
越流頂 101.0ｍ
満水位 110.0ｍ
制限水位 103.5ｍ
今回のHWL 108.87ｍ
洪水位満水位 109.5ｍ
放流ゲート 10門（12m×9.3ｍ） 上下稼働幅 9.3ｍ
放流能力 3,700?／sec
排砂方法 なし 堆砂EL 88.0ｍ
改造 S58 放流トンネル新設 25?／sec
旭川ダムは、岡山市北区建部町にある多目的ダムです。
7月5日の大雨警報発令時点21時で、旭川ダムは1,500?／secの放流をしていました。6日になり放流量を減らし、10時から16時までは500?／sec以下の放流量でした。しかし、深夜24時には2,400?／secにまで一気に放流量を増やしたのです。
昼間に水位が減ったと安心して眠った人にとっては信じられない量が放流されたことになります。
質問します。
ア 旭川ダムは多目的ダムと言いながら、大部分を発電の利水を主としたダムです。洪水調節の機能が今のままで、岡山市民の安全確保ができると考えますか。
イ 旭川ダムが7月6日の昼間に500?／sec以下の放流量にして、結果として水位を最下限にできなかったのは何故ですか。
ウ ダムの治水機能が不足しているとすればどのようにすれば洪水を防ぐことができると考えられますか。
エ 国、県に対してダムの改修を早期に実現するように働きかけをしていただきたいが、いかがですか。
（4）旭川の改修について
ア 旭川の計画洪水流量は合同堰6,000?／secですが、今回の豪雨で合同堰は4,500 ?／secでした。懸念された東・西中島はぎりぎりで浸水を免れました。百間川一の荒手の改修のおかげだと考えます。しかし、これ以上の流量では出石、二日市などは決壊し、数千戸の浸水家屋が出ます。国交省管理区間の改修計画はどうなっていますか。
イ 県管理区間の改修計画はどのようになっていますか。
ウ 国交省は旭川の河床調査を行うことを約束しました。岡山県も河床の調査を早急に行うよう求めませんか。
（1）災害ごみについて
ア 災害ごみ発生量
イ 未処理量
ウ 未処理の大きな要因は
エ 災害ごみの処理完了見通しは
オ 災害ごみの分別により埋め立てを極力少なくするように取り組みますか。
（2）ごみ処理広域化について
広域処理の計画地が岡南環境センターに決まりました。今年度にも調査費が計上され、処理方法等の研究が始まるようです。税金の無駄を省き、資源を活用する観点でお尋ねします。
ア 広域処理場改修計画200ｔ/日を変更して災害ごみを想定し直し、300ｔ/日などに変更する動きはありますか
イ 広域化計画の中で、災害ごみ処理量を81,816ｔと想定しています。今回の豪雨災害を受けて、災害ごみの想定についてのご所見は。
8月に、東大阪都市清掃施設組合を視察しました。昨年4月に第5工場が焼却能力200ｔ炉2基で稼働を始め、発電効率が全国有数の施設です。発電量の80％を売電して、9億円／年を売り上げました。特徴的なことは、発生した蒸気をすべて発電に利用しています。さらに、地元還元の温水プールなどは作らず、半径2km以内にある地元町内会には、集会所や防犯灯などの電気代を10年間補助しています。この方法だと、直接町内会や住民に還元されていることが目に見えます。また、還元施設建設に多大の経費を使わず済むし、後々の維持管理経費も掛かりません。
発電効率を比べると、岡南は112kwh／ごみt、東部は345 kwh／ごみt、東大阪は524 kwh／ごみtです。
試算を行うと、東大阪都市清掃施設組合の発熱量はごみ1㎏当たり3,225ＫCalです。この施設の組成分析ではプラスチック類が28.3％ですので、油化すれば軽油が約31,700k?採取できます。軽油の発熱量は38.2MJ／l、31,700,000×38.2MJ＝発熱量1,210,940,000MJですので、6,236KCal／ごみkgです。軽油だけでも、サーマルリサイクルに比べて193％です。軽油の他に灯油類・重油類がそれぞれ10％程度採取できます。炭が9,700t／年できるので活用も考えられます。油化・炭化することは燃やすよりはるかに資源を活用することになります。
6月議会でもごみを焼却ではなく、油化して発電に使う方式について質問しました。環境局長は、一定の成果は認めつつも、「広域処理施設に直ちに採用できる状態ではないと考えている。」と答弁しています。技術は進歩しており、兵庫県豊岡市や静岡県袋井市の産廃業者が油化・炭化方式を採用したと仄聞しています。
東大阪の施設では焼却灰・飛灰の処分費に約4億円/年かかっています。油化方式によれば、このお金は必要ありません。
質問します。
ウ 東大阪都市清掃施設組合の発電効率についての所見をお聞きします。
エ 還元施設をつくらず、地域近郊の町内会の電気代を助成する方法についての所見をお聞きします。
オ サーマルリサイクルと比べて、油化する方法が優れているとは思われませんか。
カ ごみ広域化計画の中で、油化・炭化する方式を検討しませんか。
瀬戸内市は9月補正予算に火葬場用地費等3,350万円を計上しています。
瀬戸内市新火葬場に岡山市分を加える必要がないという、6月議会での私の質問に対し、市民生活局長は必要炉数について「計算しなおす」と答弁しました。
質問します。
ア 瀬戸内市からはどのような報告を受けていますか。
イ 今年になって、瀬戸内市とはどのようなことが話され、どのような返事をしましたか。
ウ 必要炉数についての検討結果をお示しください。
エ 今議会に東山斎場の使用料の値上げ条例が上程されています。大人の処理料金を1体 8,000円から10,000円に値上げするというものです。瀬戸内市の計画は岡山市に10億円以上の負担と、毎年多額の維持管理費をしなければならないものです。市民に火葬場使用料値上げを求める一方、無駄な火葬場建設を行う。岡山市民の納得が得られるとは思えません。この計画は中止すべきです。
御津虎倉の安定型処分場は岡山市が許可しましたが、業者が砂防指定地内の行為の許可を岡山県に申請しないまま工事を行いました。
ア 業者のその後の動き、県の動き等を、市はどのように把握していますか。
イ 昨年4月の建設許可以降、業者からは市に対しどのような報告がありましたか。また、市としてはどのような対応をしましたか。
ウ 使用前検査はどうなっていますか。
市議団事務局（東田） 18年09月12日
2018年9月定例岡山市議会で、9/12の個人質問に立った林じゅん議員の質問（事前提出原稿）全文です。
都市・消防審議会で「新総合交通計画」が審議され、岡山市公共交通網形成協議会（法定協）でもこれからの地域公共交通の方向性が議論されています。
私も法定協を傍聴しました。
市が課題と実施可能性を検討する施策を示しました。実現すれば確かに市民の利便性は向上するでしょう。委員から、市の方向性とイニシアチブに期待する発言がありました。
ダイヤの調整やバス路線の結節点など、民間任せの競争では進まない課題があります。
市民からは高齢者の足の確保に不安と期待の声があります。
岡山市総合交通計画の4つの成果指標が、「市民1人あたりの公共交通利用回数」「自宅から都心や身近な拠点に公共交通で30分以内に行ける人口」「都心の歩行者数（休日）」「地元検討組織が主体となった生活交通が導入されている地域の人口」とされています。
自家用車の運転をしない人の日常生活に即すると二つ目と三つ目は直接、関係がないように思います。1人当たりの利用回数も結果論です。
交通不便地域に住んでいる人に直接、役立ち、市が政策的に進めるべきことは、生活交通の導入くらいです。
街中の歩行者の増加より、交通不便の人数が減ることが肝心です。
そこでお尋ねします。
ア）法定協で市のイニシアチブを期待する発言がありました。ダイヤの調整など事業者任せで進まなかったことは市が音頭を取るしかありません。どのように取り組みますか。
イ）第２回協議会で設置が決まった法定協の幹事会はどのような進め方になりますか。
ウ）交通不便地域の解消の具体策はいつ策定しますか。
エ）高齢者の公共交通の利用促進は、路線の維持に役立つのではありませんか。
オ）吉備線LRT化と路面電車の岡山駅前広場乗り入れは、岡山市総合交通計画の4つの成果指標のうち、どれにどのように寄与しますか。
保育の内容や保護者負担金に格差がある放課後児童クラブについて、市は運営の平準化を目指しています。今年度は新たな体制を取って、進めることになっています。ただし全体の規模や元の差が大きいなど、課題があり進捗が見られないようです。
平準化について、日本共産党岡山市議団は方向として賛同しています。しかしこれまで市が目指してきた公的な事業者に運営を任せる方向が進まないから、と民間委託や指定管理が導入されてはならないとも考えています。
指定管理や民間委託を導入した自治体では、引継ぎが不十分、支援員が総入れ替えになり子どもたちとの継続的な関係を築くことができない、など問題が発生しています。
放課後児童クラブの運営を受託した事業者にとって、子どもたちに接するノウハウは営業上、重要なものです。ライバル関係にある他の事業者に伝えたくないことです。
契約が終了した時には、どんな保育をしていたか痕跡が残らないように、施設を空っぽにして引継ぎもなしに出ていった、という例も報告されています。
放課後児童クラブが6年生まで受け入れるようになっている時代に、3年の指定管理にするとこどもが事業者を3つ、経験する可能性があります。5年でも事業者の交代を経験します。子どもにとっては「いろいろな事業者の保育を経験できていい」ということにはなりません。職員が替わり方針が変わり、混乱する害の方が危惧されます。
事業者にとっても次も指定管理を取れるかどうか分からず、放課後児童支援員、以下支援員の雇用を続けられる保障がありません。そんな事業には、生涯の仕事として就職する人もいなくなります。
ある小学校では、音楽発表会と学習発表会のあり方を変えるのに、子ども達に体験の偏りが生じないように3年の時間を掛けるそうです。
放課後児童クラブも子どもの育ちを応援する大切な場です。子どもの成長と発達を見越した、先を見た取り組みが求められます。支援員の資格が定められ、専門性が求められるのは、そういうことです。
子ども達の成長に寄り添う仕事には、支援員が安定して将来を展望できる処遇と継続性が必要です。
しかし、放課後児童クラブを営利企業に任せてしまったところでは、コストを切り詰め儲けを上げるために、子ども達にしわ寄せがいっています。人件費や玩具・おやつ代を削って本部の利益を増やしていた例もあります。
まず職員の非正規化が進みます。来年、自分がいるかどうか分からない職員では、今年の教訓を来年に活かそう、というモチベーションも上がりません。低学年から高学年への発達に関わろうということにもなりません。
子どもの遊び道具も節約の対象になります。子どもが持って帰って来た折り紙がしわだらけなので理由を聞くと、１枚の折り紙を折っては拡げ、拡げては折って使うという話もあります。
地域で公的な性格を持って放課後児童クラブが運営されていると、職員の帰属意識も自治体や学区になります。
企業への委託が進んだところでは、支援員の自己紹介が「○○学区の放課後児童クラブの支援員です」から「株式会社○○の職員です」に変わったそうです。
岡山市が取り組んできた地域の子どもを地域で育てる、という考え方が通じなくなってしまいます。
そこでお尋ねします。
ア）運営の平準化に向けて、4月からの体制で取り組んできたことは何ですか。
イ）いきなりが難しければ、クラブの一部、という考えと業務の一部、という考えがありますが、どのように進めようとしていますか。
ウ）子どもたちの育ちを応援する支援員は先を見越して関われる継続的な雇用であるべきだと考えていますか。
エ）民間委託や指定管理で3年あるいは5年で子ども達に接する職員が総入れ替えになることは子どもとの信頼関係や発達支援にふさわしくないと考えます。ご所見をお聞かせください。
オ）こどものための費用がコスト削減の対象になる営利企業に放課後児童クラブを任せるのは不適当だと考えます。ご所見をお聞かせ下さい。
カ）岡山市の子育て支援として、放課後児童クラブは公的な性格を持つ非営利事業として行うべきではありませんか。
国が「働き方改革」の具体化の一つとして、非正規で働いている人を会計年度任用職員へ切り替えようとしています。
職種によって全員を会計年度任用職員へ切り替えることの問題は、党市議団の代表質問で指摘しました。
国は、制度導入の理由を臨時・非常勤職員について「適正な任用が確保されていない」ためだとしています。市として必要な職務の任用を適正にするため、として毎年、解雇することを厳格化するのは方向として間違っています。
そこでお尋ねします。
ア）不適正な任用とは、臨時的ではない常に必要とされる職に臨時・非常勤を充ててきたことの方です。臨時・非常勤を厳格に毎年、解雇するのではなく、正規にすることが「適正な任用」ではありませんか。
イ）ある職種の人員を全て会計年度任用職員にするとなると、現在の正規職員や臨時、嘱託の職員の処遇はどうなりますか。
ウ）これまで岡山市が必要として存在し続けてきた職種については、会計年度任用職員ではなく、正規職員で賄うべきではありませんか。
エ）とりわけ知識や経験が重要な専門性の高い職種、地域や子どもの成長に関わる計画的、継続的な視点が必要な職種として、学校図書館や公共図書館の司書、児童館の職員、公民館職員、栄養職員を全て会計年度職員にすることは市民サービスの低下になりませんか。
オ）どの職種をどれだけ、会計年度任用職員にするのか、どのような考え方できめるのですか。
カ）会計年度任用職員にはボーナスが必ず出ますか。
この夏は、豪雨、台風、地震と災害が相次ぎました。改めて自然の力を思い知らされたところです。被害に遭われた方々にお見舞い申し上げます。
今回は3つの点についてお尋ねします。
（１）地域の浸水対策
比較的、被害が小さかった中区も浸水に見舞われました。
地域の排水をするポンプの運用や宅地化の進展による水の流れの変化について、地域の方から意見をいただきました。
そこでお尋ねします。
ア）地域のポンプの所在や稼働させるためにどこに連絡したらいいかなどの情報は定期的に地域住民にお知らせしていますか。
イ）田畑の宅地化が進んだ地域で後から造成した方が嵩上げされていると、隣接地域へ水が流入することがあります。道路の嵩上げなどの対応は取れませんか。
（２）地域の水源の活用
豪雨で道路が崩壊し、埋設されている水道管にも被害が出ました。
さらに水道管の被害が大きかったり、今回の北海道のように停電が長引いたりすると長期間の断水も考えられます。
水道が使用不能になった時のために、地域の井戸を災害時の水源として把握し、活用しようとしている自治体があります。
岡山市地域防災計画でも、「地域内の井戸・湧水等を活用して飲料水の確保に努める」とされ、避難所運営マニュアルには「近隣井戸の確認」が明記されています。
例えば中区高島地域では井戸の利用が多いようです。手動ポンプならば、電源なしに水をくむことができます。電動ポンプで汲み上げている場合も、発電機を繋げば給水できるでしょう。そこでお尋ねします。
ア）岡山市は、市内の井戸の数や位置を把握していますか。
イ）災害時の井戸の活用にどのように取り組みますか。
（３）放課後児童クラブの対応
豪雨の後、警報や避難指示が解除された地域でも7月9日に全市統一で市立学校・園が休校になった際は、放課後児童クラブを開所するかどうかの判断がクラブによって分かれました。職員の状況を確認し、災害や地域の情報を得て、判断する必要があります。
働く保護者を支援する施設として小学校とは独立した判断が必要だと考えますが、小学校の情報も必要です。そこでお尋ねします。
ア）災害時の小学校の休校や授業短縮の情報はどのように放課後児童クラブに伝わりますか。
イ）学区ごとの災害種別や安全性の情報は、どのように放課後児童クラブに伝わりますか。
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[07年9月10日公開 / 2010年3月21日表示URL変更]
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