子ども貧困解決へ庁内連携組織が発足へ 課題つかんで対策を
市議団事務局（東田） 16年08月23日
明日２４日の午後、岡山市として全庁的体制で子どもの貧困対策を話し合う初の会合が開かれます。
大森市長を本部長とする「岡山市子どもの貧困対策推進本部」の第１回会議で、午後１時４０分から１時間の予定で本庁舎３階の第３会議室で開かれます。
（このブログでも既報しているのでそちらもご覧ください⇒http://okjcp.jp/old/?m=20160805）
大森市長は９日の記者会見で、対策本部を立ち上げて、まずは庁内のデータを集めることと関係団体・機関などにヒアリングを行うことに着手したいという考えを示し、その上で集めた情報を分析して、より詳細な調査が必要なのかどうかや対策の柱などを検討していきたいと表明しました。
「日本の子どもの６人に１人が貧困状態」というフレーズを聞いたことはあるでしょうか。
これは厚生労働省が３年ごとに行っている「国民生活基礎調査」の最新データ（2013年）によるもので、１７歳以下の子ども全体のうち、標準的世帯の年間可処分所得の半分（２０１３年調査では約１２２万円）未満で暮らす割合のことを指しています。
またこの調査では、ひとり親世帯の相対的貧困率は５４・６％にのぼることも示されました。
一方で、厚生労働省のこの調査は、全国の世帯から一定数を抽出して、所得の金額で線引きしたものです。
岡山なら岡山の地域の実情、実際にここで暮らしている人たちの生活実態を直接に示している数値ではありません。
岡山市が行政として政策の方向性や重点をはっきりさせ、具体的な施策を行おうとすれば、岡山市に暮らす子どもたちやその家庭の幅広い実態把握が必要です。
沖縄県など先行している自治体では、実際に広範な家庭に対する実態把握アンケートを行って、その結果を精密に分析し、対策を立てています。
ぜひこの対策本部ではそういったことも深く議論して、現時点で庁内各部署が持っているデータの統合や分析に留まらず、細かく丁寧な実態把握を行って、要因の分析とそれに見合った施策を講じてほしいと思います。
もちろん議会としてもそういった実態把握や政策立案には積極的に協力したり提案すべきですし、共産党市議団としても独自努力を含め、積極的に取り組んでいきたいと考えています。
あすの会議は市民も傍聴することができます。関心をお持ちのみなさんはぜひ足をお運びください。
お問い合わせは、岡山市こども福祉課（電話086-803-1221）です。
