岡山市が子ども貧困対策で庁内横断組織立ち上げへ
市議団事務局（東田） 16年08月5日
岡山市が、困難な状況にある子どもたちへの支援策を検討して推進するために庁内の関係部署が協議する対策推進本部を、月内にも立ち上げる見通しであることがわかりました。子どもたちの環境整備や教育の機会均等をはかることで貧困の連鎖を断ち切ることを目的に設置するとのことです。
党市議団は以前から、岡山市には子ども貧困対策を主眼とした条例や独自の計画がないことを指摘し、庁内連携組織の設置や実態把握のための調査を求めてきました。また、議会でも党派を超えて多くの議員から抜本的な対応を求める声があがっており、今回の市の方針は歓迎できる動きです。
現在の日本では、子どもの６人に１人が貧困状態にあるとされており、その中でも母子家庭の状況はとりわけ悪いことが指摘されています。また、全国でも岡山市内でも「子ども食堂」や学習支援など、さまざまな状態の子どもを支援する取り組みが、市民レベルでは広がりつつあります。
けれども、岡山市ではこれまで、子どもや家庭の状況を総合的につかむ調査が行われておらず、実態がわからない状態です。
まずは詳細で全体的な調査を行って実態を把握することが必要です。そして、推進する施策はその実態にかみ合ったものにしなければなりません。
子どもや家庭に寄り添って支援できる人員体制の確保や、家計の収支動向にかみあわない就学援助制度の改善、返済の必要がない「給付制奨学金」の創設など、財政措置をともなう施策の必要性や妥当性もぜひ検討し、充実・改善させていってほしいと思います。
党市議団は、対策推進本部の議論を注視するとともに、来月の９月定例岡山市議会でも活発な議論を行って、岡山市の子どもたちが未来に希望を持って健やかに成長していけるよう、引き続き力を尽くしていきます。
