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日本共産党 岡山市議団

'お知らせ・ご案内' カテゴリ

【豪雨災害関連】 住宅の応急修理、みなし仮設の募集 7/23(月)から受付開始

18年07月20日

 

住宅の応急修理とみなし仮設(岡山市HP)

岡山市では、平成30年7月豪雨により住宅に被害を受けた方に対し、「住宅の応急修理制度」「民間賃貸住宅借り上げ(みなし仮設住宅)制度」の相談・受付窓口を7月23日(月)から設置します。

住宅の応急修理制度とみなし仮設住宅制度は、どちらか片方しか使うことができないので、ご注意ください。

 

◆相談・受付窓口の設置場所

●(平日8:30~17:15)岡山市役所6階 住宅課

●(土日・祝9:00~17:00)岡山市役所1階 市民ホール

●(平日・土日・祝10:00~16:00)ゆめタウン平島店2階 被災者支援臨時窓口

 

◆問い合わせ先

●住宅の応急修理・・建築指導課(電話086-803-1446)、住宅課(電話086-803-1466)

●みなし仮設・・住宅課(電話086-803-1466)

 

【豪雨災害関連】 7/21土・22日も「り災証明」の受付や粗大ごみ持ち込みOK

18年07月20日

 

7/21(土)、22(日)も岡山市では、以下の対応をしています。

◆「り災証明書」(住家のみ)の受付

●岡山市役所本庁舎1階(北区大供1-1-1) 9:00~17:00

●東区役所1階(東区西大寺南1-2-4) 9:00~17:00

●ゆめタウン平島店(東区東平島163) 10:00~16:00

 

◆粗大ごみの持ち込み(一般も事業者も)

●東部リサイクルプラザ(東区西大寺新地453-5) 8:00~18:00

●西部リサイクルプラザ(北区野殿西町428-2) 8:00~18:00

 

【岡山市政情報】 環境アセスの対象範囲などのルール作りに市民の意見募集(パブコメ)

18年07月19日

 

岡山市は今年3月に制定した環境影響評価条例(環境アセス条例)を具体的に運用するために、対象とする事業やその規模などについての基準を定める「施行規則」(素案)をまとめました。

例えば太陽光発電では、市街化区域であれば土地の形状変更面積が20ha以上、市街化調整区域であれば同10ha以上とか、鉄道や軌道の場合は長さ1km以上が環境アセスの対象となる、などと規定されています。

市では現在、この素案に市民の方から意見を募集するパブリックコメントを行っています。

ぜひ、みなさんのご意見をお寄せください。

 

◆意見募集期間 2018年7月13日(金)~8月10日(金)17:15必着

◆計画(素案)を見ることができる所

●市のホームページで計画(素案)や意見提出様式をダウンロードすることができます →意見募集のページ(岡山市HP)

●次の場所で閲覧できます

・環境保全課(市役所分庁舎6階)
・情報公開室(市役所本庁舎2階)
・各区役所(総務・地域振興課)、各支所(総務民生課)、各地域センター

◆意見を提出する方法

●記入事項・・計画(素案)に対する意見、住所、氏名

●期限内に、電子メール、ファックス、郵送、持参で岡山市環境保全課に提出

◆意見送付先、問い合わせ先

岡山市環境局 環境部 環境保全課

〒700-8544 岡山市北区大供1-2-3 分庁舎6階

電話086-803-1284

ファックス086-803-1887

 

 

【豪雨災害関連】 「半壊は、床上30センチ以上」とは限らない

18年07月18日

7/18午前時点で、岡山市の担当者が、被害の認定にあたって「半壊は、床上30センチ以上」と説明しているとの情報が寄せられています。
しかし、これは、機械的に適用されるものではありません。
内閣府政策統括官(防災担当)が平成16年10月28日に出した「浸水等による住宅被害の認定について」では、「住宅被害の認定にかかる被災者生活再建支援法の弾力的な運用を図ることにより、被災者生活再建支援法の積極的活用を図る観点から」として、とても詳細に状態を列挙して、被害度合いの認定にあたっての考え方を示しています。
「浸水により、畳が吸水し膨張した場合は、床の損傷」や、「浸水により、塗土が剥落した場合は、外壁、内壁の損傷として取り扱う」などです。
そして、最後に、「畳が浸水し、壁の全面が膨張しており、さらに、浴槽などの水廻りの衛生設備等についても機能を損失している場合には、一般的に『大規模半壊』又は『全壊』に該当」と明記しています。
少し前のものなので、自治体職員の方でも知らなかったりよくわかっていない方がいる可能性もありますが、内閣府の防災情報のページに載っている現行の通知です。
http://www.bousai.go.jp/taisaku/unyou_old.html
こういう国の通知も見せて、被害の実相にみあった認定を受けられるようにしましょう。
もともと、生活の再建に必要な支援をするのが自治体の役割です。現行制度はもちろんフル活用し、それでも足りなければ市独自ででも市民にとって必要な制度をつくりだすのが、岡山市のやるべきことです。
被害の認定でお困りのことがあれば、ご相談ください。

【豪雨災害関連】 市の支援内容を1枚にまとめたチラシ発行 ※追記あり

18年07月17日

(印刷用PDF)平成30年7月豪雨に被災された皆様へ(岡山市)

西日本豪雨災害で被害にあわれた方に岡山市が行っている支援メニューを1枚にまとめたチラシが出来上がりました。

「市民のひろば おかやま」8月号に掲載されるほか、間もなく各窓口で配られます。(「市民のひろば」用の原稿のため、1枚目の右上に「11ページ参照」とありますが、左・2ページ目の一覧のことです)

情報を必要とする方にお知らせください。

 

(2018.7.18 10:24追記)

税関係の問い合わせ先に修正があったとのことで、画像とPDFファイルを差し替えます。

 

【発行物】 岡山市政ニュース №277号(2018.7.29) 4面(各議員のページ)

18年07月17日

 

(印刷用PDF)こんにちは竹永みつえです №73

(印刷用PDF)河田正一市政ニュース№58

(印刷用PDF)林じゅんニュース№41

(印刷用PDF)のぞみを届けます~田中のぞみ市政NEWS Vol.105

(印刷用PDF)東つよしの東奔西走 通算91

 

 

2018年6月議会の報告をはじめ、岡山市政の今をお伝えする市政ニュース№277号の4面、各議員のニュースです。

 

≪こんにちは 竹永みつえです №73≫

・6月議会質問から 非核宣言都市にふさわしい平和行政を

・東区の市立幼稚園・保育園の動き

・岡山市指定文化財に指定されました 「西大寺文書」49点

 

≪河田正一 市政ニュース №58≫

・足守メガソーラー 反対の陳情採択

・産廃 監視強化を

・ごみは焼却から資源に

・「記憶にない」と市長居直り

 

≪林じゅんニュース №41≫

・やっぱり中区に図書館を 図書館は教育施設として

・議会ICT化と委員会のあり方

 

≪のぞみを届けます vol.105≫

・6月議会質問から 学校司書・栄養士を守れ!! 非正規職員がパートタイム職に移管?!

・豪雨災害 復興に全力を 今後の課題について、皆さんの声をお聞かせください

 

≪東つよしの東奔西走 通算91号≫

・障害者の生存権侵害を許さない

・障害者大量解雇の教訓をいかせ

・ひとこと

 

 

ご希望の方にはお届けしますので、下記までご連絡ください。また、1枚からでもお知り合いやお近くの方に配ってくださる方も大募集しています。

 

≪連絡先≫

日本共産党岡山市議団

〒700-8544 岡山市北区大供1-1-1 岡山市議会内

電話 086-803-1707

ファックス 086-234-9388

メール kyousantou_shigidan@city.okayama.jp

【発行物】 岡山市政ニュース №277号(2018.07.29) 1~3面(共通面)

18年07月17日

 

 

2018年6月議会の報告をはじめ、岡山市政の今をお伝えする市政ニュース№277号が完成しました。まだ校了したてで、皆さんのお手元にお届けできるのは7月末ごろからになります。

ご希望の方にはお届けしますので、ご連絡ください。また、1枚からでもお知り合いやお近くの方に配ってくださる方も大募集しています。

(連絡先)日本共産党岡山市議団

〒700-8544岡山市北区大供1-1-1

電話086-803-1707

ファックス086-234-9388

メールkyousantou_shigidan@city.okayama.jp

 

(印刷用はこちら)

(印刷用PDF)№277 1面

(印刷用PDF)№277 2・3面

 

 

≪№277号の主な内容(共通面)≫

1面

・国保料 家計を壊す!

 

2,3面

・子育て ”待機児童が減った”と市は言うけれど ”保育園の民営化やめて”保護者の声広がる

・公共交通 市の役割がかかせない 地域の足確保 高齢者施策への位置づけ 日本共産党市議団の提案

・見直せ 斎場炉数

・6月議会での議案に対する各会派の態度

・9月定例議会の日程

・編集後記

 

【豪雨災害関連】 「り災証明」の発行を簡単、すばやくできるように

18年07月17日

 

今回の西日本豪雨災害で国の非常災害対策本部は7/14の会議で、り災証明を効率的・迅速に発行できるようにする簡素化を決めました。(会議での安倍首相の冒頭あいさつの一部を以下に紹介しています。)

いま、住居の片付けが少しずつ進み、「り災証明」をもとに生活再建に向かって踏み出そうとしている方も増えています。こうした国の通知などを活用しながら、

「り災証明」で認定された被害度合いが実態に合わない場合は、二次判定でより詳細に調査してもらうことができます。また、日本共産党対策本部や市議団にご相談いただければ、皆さんの実態をふまえた要望を力を尽くして市に届けます。ぜひご相談ください。

 

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平成30年7月14日、安倍総理は、総理大臣官邸で平成30年7月豪雨非常災害対策本部会議(第6回)を開催しました。 安倍総理は、冒頭の挨拶で次のように述べました。

「(前略)被災地の視察を通じ、特に、被災者を支援するための制度をもっと多くの人に知っていただく必要があるとの思いを強くいたしました。例えば罹災(りさい)証明書については、平成27年の関東・東北豪雨や昨年の九州北部豪雨等を踏まえ、政府として、被害認定調査の効率化・迅速化のための取組を平時から進めてまいりました。具体的には、浸水が床上1.8メートル以上であれば全壊、被害が広域にわたるような場合には、当該区域の四隅に立地する家屋をサンプル調査し区域全体を全壊と判定するよう、思い切った簡素化を行いました。
罹災証明書は、仮設住宅への入居、再建支援金などを得るために必要なものです。被災者の生活再建のベースです。こうした制度の周知を徹底し、また、政府や自治体職員の応援派遣を更に増強することにより、少しでも早く被災者の皆さんが罹災証明を手にし、そして生活再建に向けたスタートを速やかに切ることができるよう、全力を尽くしてまいります。(後略)」

 

 

安倍総理大臣のあいさつ全文はこちらから↓

対策本部会議の資料も載っています↓

https://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/actions/201807/14kaigi.html

 

 

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