日本共産党岡山市議団blog

市議団事務局（東田） 18年11月7日

平成30年7月豪雨で被災され、住宅や家財に被害を受けた方は、手続きすれば来年の所得税や市県民税が減免される場合があります。

減免対象の税は

・2018年所得税

・2019年度市県民税　などです。

この「所得税等の雑損控除等」について、市と税務署が11月から2月にかけて市内各所で相談会を開きます。相談会は事前予約制なので、あらかじめお申し込みください。

相談会では、税の減免対象となる金額について相談し、その場で計算することができます。計算した額は、確定申告で使うことができます。

7月豪雨関連）所得税等の雑損控除等の個別相談会について（岡山市ホームページ）

★すでに2018年度の市県民税が減免された方も、あらためて手続きが必要。

★2018年度の市県民税が減免されなかった方も、2019年度分が減免される可能性あり。

★予約は、それぞれの税務署へ。（下に記載）

≪相談会の場所・日時≫

①上道地域センター　11/19(月)～11/30(金)　9～17時（ただし11/20と11/27は9～20時）

②津高地域センター　12/7(金)～12/14(金)　9時30分～17時

③御津支所　12/17(月)～12/21(金)　9時30分から17時

④市役所本庁舎1階　2019年1/7(月)～1/11(金)　9時30分～17時

⑤吉備地域センター　1/15(火)～1/25(金)　9時30分～17時

⑥市役所本庁舎1階　1/28(月)～2/8(金)　9時30分～17時

⑦中区役所2階　2/4(月)～2/8(金)　9時30分～17時

※瀬戸税務署管内の方は、瀬戸税務署へ直接お問い合わせください（電話086-952-1159）

≪事前予約の連絡先≫

①・・・西大寺税務署（電話086-942-3845）

②③④⑤⑥・・・岡山西税務署（電話086-254-3417）

⑦・・・岡山東税務署（電話086-225-3145）

≪持参するものなど（該当するもののみ、お手元にある範囲で）≫

①「被災状況確認表」（岡山市ホームページからダウンロードできます）に必要事項をあらかじめ記入

②り災証明書（または被害状況がわかる写真など）

③被害を受けた家屋・土地の基本的な情報がわかる書類（工事請負契約書、登記簿謄本、固定資産税証明書など）

④被害を受けた家財等・車両の基本的な情報がわかる書類（売買契約書、領収書など）

⑤被害を受けた資産の修繕費・取り壊し費用・除去費用などがわかる書類（領収書、請求書、見積書など）

⑥被害を受けた資産の保険金や補助金を受け取ったことがわかる書類（支払通知書、通帳の写しなど）

ご不明な点がある場合は、上記の各税務署にお問い合わせください。

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市議団事務局（東田） 18年11月7日

今日（11/7）のしんぶん赤旗で、断水が続く山口県周防大島町の今の様子が報じられています。

大平よしのぶ前衆議院議員や河合喜代県議、砂田雅一町議らが、2リットルペットボトルの水約250本を届け、椎木巧町長や荒川政義議長らと懇談して要望をお聞きしたとのことです。

また、町民の方への聞き取り調査では、

・点在する集落ごとに水を運んでほしいという要望がある

・毎日、給水通いで足腰が痛い。お風呂に毎日は入れず、皿はラップを敷いて使っている。早く復旧してほしい

などの声が聞かれ、疲労が出ているとのことです。

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市議団事務局（東田） 18年11月7日

今日（18/11/7）のしんぶん赤旗で、西日本豪雨で被災した方が仮設住宅に入居する際に支給される電化製品に、自治体で差があることが報じられています。

例えば、

・広島は、県が統一して、炊飯器・冷蔵庫・洗濯機・湯沸しポット・テレビ・扇風機

・倉敷市は炊飯器のみ

・総社市は冷蔵庫・洗濯機・テレビ

という状況です。

11月4日に岡山県災対連と共産党が共同運営している被災者支援センターが、真備町内の仮設団地で支援物資を配布した際に、聞き取りをしたところ、

「2階まで浸水し、家財道具はすべて廃棄した。冷蔵庫、電子レンジ、掃除機は友達からもらった。先行きが不安だ」

「市から毛布と炊飯器をもらったが、あとの家財道具は全部買って約100万円の出費。他県、他市では家電がもっと支給されているときく。格差があるのはおかしい」

「夏布団の支給だったので今は寒い。夏布団を重ねて震えている。（市が支給する）炊飯器もまだ届かない」

など、深刻な声が寄せられたとのことです。

おおもとには、災害救助法とその運用の不十分さがあります。災害救助法では、被災された方に仮設住宅の提供や生活必需品の支給を定めていますが、政府は、この「生活必需品」を炊飯器などに限定し、冷蔵庫や洗濯機などは除外しているのです。

自治体も動き始めています。広島、岡山、愛媛の3県は共同で政府に対し、提供する品目の拡大を求めています。

実は事務局員Tも11/4の支援物資配布に参加しました。実際にそこでお話をうかがったところ、やはり、実際に生活するうえで必要な家電や布団の確保に、みなさん苦労されている様子でした。また、これから寒くなるので暖房器具も必要とのお話をうかがいました。

暖房器具についても、全国から貴重で大切な支援物資が寄せられており、それらは被災された方の役に立っていますが、本来は生活の実態にみあった物品の支給を、公費で行うべきです。

日本共産党も、被災された方が安心して暮らせる住まいと生活を確保する責任は国にあるとして、生活必需品の拡充を求めています。

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市議団事務局（東田） 18年11月5日

西日本豪雨から4か月が経とうとしています。だいぶ寒くなってきました。

被災された方が生活再建するために大きな要となるのが「家」と「生業（なりわい）」。

「家」の問題では、市議団にも深刻な相談が寄せられています。

「応急修理で、さかのぼっての適用はできないといわれた」

「家の敷地が一部崩れ「立ち入り禁止」とされ賃貸住宅で避難生活しているが、建物自体は被害がなかったので、なんの支援も受けられない」

被災された方に心を寄せて、どうにかその方の助けになるよう制度を引っ張ってくる、時には新たにつくらせる。大災害自体、前例のないことです。行政の施策が「前例がないから」「仕組みがないから」でできないのであれば、被災された方の実情に合った新しい仕組みをつくらなければなりません。

行政職員とはもちろんさまざまな方と力を合わせ、知恵を集めて、1つ1つの事例に解決方向を見出すべく、引き続き取り組んでいきます。

困っておられる方、ぜひどうぞご相談ください。どうしたいか、なにがどうできるか、一緒に取り組んでいきましょう。

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市議団事務局（東田） 18年11月5日

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市議団事務局（東田） 18年11月5日

定点観測。

前週（10/26）からの主な変化は、

・床上浸水で、「半壊」が2、「半壊に至らない」が3、全体として1増

・床下浸水で、「半壊に至らない」が135、全体として10増

・土砂等で、「半壊に至らない」が1、全体としても1増

ということで、引き続き「半壊に至らない」の数が伸びています。特に北区での伸びが大きいようです。

また、農業関係のり災証明発行数が201から235に伸びました。

まだ手続きしておられない方は、ぜひ一度ご相談ください。

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市議団事務局（東田） 18年11月2日

7月の豪雨災害について、岡山市の対応を検証したり、さまざまな市民からの要望をとりまとめて市政に反映させてったりするために、岡山市議会では10月に「平成30年7月豪雨災害等調査特別委員会」を設置して、審議をしています。

団からは東区の竹永みつえ、北区の河田正一が参加しています。

委員会の構成（岡山市議会HP)　※ページの下のほうに豪雨災害特別委の委員一覧

11月は4回会議を開いて集中的に審議することになっています。今日2日は朝10時開会で議論をします。お知らせが直前になってしまいましたが、今後の審議にぜひご注目ください。

11月の審議予定（※11/20/16:40日程を再々更新）

11/2(金)10:00～

11/12(月)13:00～

11/20(火)13:00～

※11/20の会議で議題を終了したので、22に予定していた会はなくなりました

委員会の開催案内（岡山市議会HP)

開始時刻は、それぞれ決まり次第またお知らせします。

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市議団事務局（東田） 18年11月1日

昨日（2018/10/31）の参議院本会議での代表質問で日本共産党の山下芳生議員は、災害対策に関して、被災者生活再建支援制度の拡充と今後の防災対策の２点に絞って、政府の考えを質しました。

（生活再建支援金の拡充を）

山下議員は、東日本大震災から７年半たってもまだ５万７千人以上が避難生活を強いられていることを述べ、インフラ整備だけでなく、被災者の住宅と生業の再建こそが最重要と指摘しました。そして、被災者生活再建支援金を５００万円に引き上げること、支援対象を半壊や一部損壊にも広げることを求めました。

答弁に立った安倍首相は、被災者生活再建支援制度については、財政負担などの課題があることを理由に「慎重に検討」として、拡充しない考えを示しました。

（被害を拡大させず、命を守るための防災対策を）

山下議員は、大阪のブロック塀倒壊死亡事故や、倉敷市真備町の堤防決壊で多数死者が出たことなどは、危険性が早くから指摘されていたにもかかわらず、危険を最小化する対策が取られてこなかったことを指摘し、原因とどうすれば命を守り抜くことができるのかに焦点をあてた検証を行って、防災対策のあり方を転換するよう求めました。

安倍首相は、ブロック塀のうち避難路に面するものについては、耐震診断の義務付けや撤去費用支援を検討していると述べました。小田川などについて抜本的な治水事業を集中的に実施して再発防止を図るとし、これらを盛り込んだ補正予算の早期成立への協力を求めました。

被災された方に寄り添って住宅と生業の再建に今まで以上の支援を、という願いはちょっとやそっとでは届きそうにありません。けれども、これで諦めるものでもありません。被災された方の思いを具体的に、何度も届けていき、多くの方々と連携もしながら、知恵を寄せ合って、施策の拡充を国でも県市でも求めていきます。

●山下議員の代表質問と答弁の全体像はこちら

安倍政治　根本からただす　山下副委員長が代表質問（しんぶん赤旗18/11/1）

●質問の動画はこちら（山下議員の質疑は1:54:10頃～2:32:25頃）

参議院インターネット中継

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