日本共産党岡山市議団blog

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西日本を中心にした記録的な豪雨で日本共産党岡山市議団（竹永光恵団長）と県議団（森脇久紀団長）などは9日、大森雅夫岡山市長あてに豪雨災害で被災された方への支援について申し入れを行いました。日本共産党岡山地区委員会の矢引委員長と仁比聡平参議院議員の秘書が同席しました。岡山市からは、危機管理室の三谷課長や広報広聴課の立古課長以下職員の方が対応してくださいました。

今日も新たに南区や北区で避難勧告が出たり避難所が開設されたりするなど、まだまだ状況は落ち着いていません。

第一次要望は、市議や県議などが被災した現場を確認してわかったことや、避難した方や地域の方から聞き取ったことなどを、緊急に市に対応してもらうべきこととしてまとめたものです。

家屋の消毒、ごみ収集など、すでに各地で片付けが始まっており、直ちに対応する必要があることばかりです。

市議団と県議団では、引き続き各地域での救援・復旧活動に全力を尽くすとともに、住民の方から寄せられた要望や、避難所などこれまでの災害対応の中での改善点などについて、引き続き岡山市や県、国などに充実・改善を求めていきます。

皆さんのところで、お困りになっていることがあれば、どうぞお寄せください。

日本共産党岡山市議団（電話086-803-1707、メールkyousantou_shigidan@city.okayama.jp）

日本共産党岡山県議団（電話086-226-7412、メールkyosan@pref.okayama.jp）

日本共産党岡山県委員会の豪雨災害対策本部（電話086-271-1211、メールjcpok@air.ocn.ne.jp）

要請文の全文は次の通りです。

2018年7月9日

岡山市長　大森　雅夫　様

日本共産党岡山市議団
団長　竹永　光恵
日本共産党岡山県議団
団長　森脇　久紀
日本共産党岡山地区委員会
地区委員長　矢引　亮介

豪雨災害で被災された方への支援について（第一次）

記録的な豪雨により亡くなられた方に深く哀悼の意を表するとともに、被災された皆様に心からお見舞い申し上げます。人命救助に尽力されている市長以下職員や関係者の皆様に敬意を表します。
日本共産党岡山市議団と県議団は市内各地で救援活動にあたる中で、被災された市民の方々から切実かつ具体的な要望を聞いてきました。早期の対応を求めて、以下を要望します。

要望事項

１　罹災証明について
①罹災証明を速やかに発行できるようにすること。
②通帳・印鑑・キャッシュカード、医療保険証などを災害で失った場合に、罹災証明書で代替できるよう関係機関と協議すること。
③罹災証明が発行されることや、受け付ける場所などを周知すること。

２　直ちに対応すべきこと
①床上・床下を含め、希望者に消毒薬剤を市の責任で配布すること。
②災害で発生した粗大ごみ及び土のうについて、各戸収集を行うこと。あわせて収集方法の周知をはかること。
③崩壊土砂の撤去については、民地であっても撤去を支援すること。
④激甚災害指定を急ぐよう、国に強力に要請すること。

３　市独自の対応について
①災害救助法の適用の有無に関わらず全ての被災者に見舞金を支給すること。
②畳、フローリング、壁の補修、浸水したコンセントの修理、家電の買い換えなどに十分な支援策を講じること。（これまでの事例では、床上浸水・床下浸水で機械的に支援策に差をつける場合がありますが、実際には、床下からの浸水でフローリングがめくれ上がったり、畳の下の板からの浸水で畳の裏面が濡れるケースがあること、床下浸水でも、クーラーの室外機が壊れたり、室外のコンセントが壊れる場合もあることも考慮した支援策にしてください）
③次の内容については、家屋被害の程度に関係なく市として補助を行うこと。
・敷地内及び家屋内に流れ込んだ土砂等を取り除くための作業費用
・土砂災害で崩れた住宅の改修及び建替え
・住宅改修のための借入金に対する利子補給
④私有地における倒れかけの塀や樹木などの二次被害を防ぐために、当事者や近隣住民からの相談を受けられる体制を整えること。合わせてそのことを周知すること。

４　災害救助法に基づく積極的な対応について
①避難所、区役所、支所、地域センターなどに被災相談窓口を設置し、個々人に応じた支援ができる体制をとること。
②インターネットだけでなく、回覧、広報紙、公営施設への掲示など様々な方法で支援策を周知すること。
③各種福祉制度利用者（障害者、高齢者、ひとり親家庭、生活保護受給者など）で被災した方々には利用できる制度を紹介し、積極的な支援に努めること。
④幼稚園・保育所の保育料等の減免、小中学生への学用品・教科書等の支援、就学援助、高校授業料等の減免など支援制度があることを保護者・学校等に周知すること。
⑤税、医療保険、介護保険の保険料・窓口負担の減免、障害福祉サービスの減免ができる場合があることを周知するとともに、各窓口や利用施設でも相談・手続の支援ができるよう関係機関に協力を求めること。
⑥必要なところには迅速に家屋調査を行い、全壊・大規模半壊などの方に生活再建支援、災害復興住宅融資などの制度を知らせること。

５　被災により住めなくなった住宅について
①土砂崩壊、浸水により住めなくなった方に、至急に当面の住居を確保すること。
②住宅の再建にあたって、当人の要望もよくきいて災害救助法にもとづく住宅の応急修理も含め、低利融資など丁寧に対応すること。

６　全ての被災者に支援を行き届かせること
①指定避難所だけでなく、すべての避難所にいる被災者に支援物資が行き渡るようにすること。
②全ての避難所に医師、保健師、看護師、心理ケア専門家の巡回を行うこと。
③生活避難所について、段ボールで区切るなど、個人のプライバシーを確保できるようにすること。

７　中小企業・小規模事業所、農業等について
①被災した事業者に支援制度を周知すること。支援団体を通じて行うだけでなく、市として全ての事業者に情報が行き届くよう配慮すること。
②各区役所に、事業者向けの相談窓口を開設すること。
③事業再開まで一定の時間を要する場合、国とも連携し従業員の給与補償を行うこと。
④農地の復旧や農業機械の被害に対する支援を行うこと。

８　災害弱者について
①現在避難指示が出ている地域では、避難行動要支援者の安否の確認を速やかに行うこと。
②高齢者施設、障害者施設、医療施設、児童施設等の被災状況を掌握し、被災したところには早急な復旧支援を行うこと。

９　各地域での個別状況について
①北区の津高ハイツ南側法面の改修について、市も全面的に関わり至急に行うこと。
②北区の冠光寺池堤防の改修と改修終了までの安全対策を至急に行うこと。
③旭川など河川敷の流木等の片づけや消毒について、住民任せにせず関係機関と協議して早急に対応をはかること。

【豪雨災害関連】　災害ごみの出し方（岡山市7/9）　　※7/11追記あり

市議団事務局（東田） 18年07月9日

岡山市では、7/9(月)から当分の間、災害ごみ（可燃ごみ、不燃ごみ、粗大ごみ）を、通常のごみ収集であつめるほか、施設への持ち込みでも受け付けるとのことです。

◆通常の収集は？

→一部地域を除き、7/9（月）から通常通り実施します。

◆通常の収集でも災害ごみを出せるの？

→出せます。曜日やサイズは通常の出し方と同じようにしてください。袋は、災害ごみに限り、有料指定袋でなくてもかまいません。ただし、粗大ごみは、町内会からのお知らせなどをお待ちください。

◆袋はどんな袋でもいいの？

→災害ごみに限り、通常収集でも施設持ち込みでも、透明や半透明の袋、ボランティア袋で受け付けます。

◆どこの施設へ持っていけばいいの？

→ごみの種類ごとに、以下の場所で受け付けます。

●可燃ごみ・・東部クリーンセンター（東区西大寺新地453-5／086-944-7071）、岡南環境センター（南区豊成1-4-1／086-233-7490）、当新田環境センター（南区当新田486-1／086-246-5145）

●不燃ごみ、粗大ごみ・・東部リサイクルプラザ（東区西大寺新地453-5／086-944-7122）、西部リサイクルプラザ（北区野殿西町428-2／086-214-2650）

◆施設の受付時間は？

→西部リサイクルプラザは9：00～16：00、それ以外の施設は9：00～15：00です。

※追記あり7/11pm14:01

災害ごみの持ち込み場所が増えました。

●上道公園野球場（東区竹原488）　9：00～17：00

地図はこちら

【豪雨災害関連】　引き続き、お気を付けください

市議団事務局（東田） 18年07月6日

7/6(金)8:00時点で岡山市内では、ダム放流や川の増水、落石の恐れがあることなどに伴う道路の通行止めが発生しています。また、避難所へ避難している方もおられます。

今後、日曜日ごろまでは雨が降り続くとの予報です。

明るいうちにできる備えをして、今夜と明日の朝を無事に迎えましょう。

岡山市　緊急情報のページ

各区の災害対策本部の連絡先は、次の通りです。

北区災害対策本部（直通電話803－1850）
中区災害対策本部（直通電話901－1643）
東区災害対策本部（直通電話944－5100）
南区災害対策本部（直通電話902－3500）

【豪雨災害関連】　7/5木18:55現在、岡山市に土砂災害警戒情報

市議団事務局（東田） 18年07月5日

7/5(木)18:55現在、岡山市に「土砂災害警戒情報」が出されています。

https://typhoon.yahoo.co.jp/weather/rainstorm/33/33101/

厳重にお気を付けください。

岡山市は15:39に災害警戒本部を設置しました。

（追記）18:55災害警戒本部を災害対策本部に移行しました。

各区の連絡先は次の通りです。

【区災害警戒本部】
北区災害警戒本部（直通電話803－1850）
中区災害警戒本部（直通電話901－1643）
東区災害警戒本部（直通電話944－5100）
南区災害警戒本部（直通電話902－3500）

「総合交通計画」にあなたのご意見を　7/31まで

市議団事務局（東田） 18年07月3日

岡山市は現在、中心部から各地域まで市全体をみすえ、公共交通を中心にした新たな総合交通計画を立てようとしています。

この総合交通計画は、今後つくられるバスなどの路線再編計画（地域公共交通網形成計画）にも連動します。

6月議会でも多くの議論が交わされましたが、市は今日からこの計画の素案に対して市民の皆さんから意見を寄せてもらう「パブリックコメント」を始めました。

今後のまちづくり全体に大きくかかわる大切な計画です。全体の分量は完全版で140ページ、概要版でも50ページ以上あり、かなりのボリュームですが、みなさんの気になることや、「こうしてほしい」「こんなことは困る」などの思いを1つでも2つでもぜひお寄せください。

◆意見募集期間　2018年7月3日(火)～7月31日(火)17:15必着

◆計画（素案）を見ることができる所

●市のホームページで計画（素案）や意見提出様式をダウンロードすることができます　→意見募集のページ（岡山市HP)

●次の場所で閲覧できます

・交通政策課（市役所本庁舎6階）
・情報公開室（市役所本庁舎2階）
・各区役所（総務・地域振興課）、各支所（総務民生課）、各地域センター

◆意見を提出する方法

●記入事項・・計画（素案）に対する意見、住所、氏名

●期限内に、電子メール、ファックス、郵送、持参で岡山市交通政策課に提出

◆意見送付先、問い合わせ先

岡山市都市整備局　都市交通部　交通政策課

〒700-8544　岡山市北区大供1-1-1

電話086-803-1376

ファックス086-234-0435

73年前の6月29日、岡山の市街地はどうなっていたのでしょうか

市議団事務局（東田） 18年06月29日

岡山市内に残る戦災の遺跡（岡山市HP）

73年前の1945年6月29日、岡山市中心部は米軍の爆撃を受けて焦土と化しました。

岡山駅から東山までの間がすべて燃えて見通せたとか、玉野や倉敷からも燃える様子が見られたとか、実際に避難された方の体験を、あなたは聞いたことがないですか？

市中心部には今も空襲の激しさを物語る戦災遺跡があちこちにあります。

市民の方々が保全し、伝え、市も案内板を設置するなどしています。

マップを手に、ぜひ一度戦災遺跡を巡ってみませんか。

そして、平和のこと、戦争のこと、考えてみませんか。

【討論原稿】　2018年6月議会　議案反対討論（2018.6.28竹永みつえ）

市議団事務局（東田） 18年06月28日

2018年6月定例岡山市議会は6/28(木)、この日に追加上程された副市長人事案を含む全42件の議案を可決し、足守地域の大規模太陽光発電の設置計画について反対する地元町内会から出されていた陳情を全会一致で採択して、閉会しました。

日本共産党岡山市議団は議案のうち3件について反対し、竹永みつえ議員が団を代表して理由を述べました。

反対討論の全文は、次の通りです。

【印刷用】（討論原稿）180628竹永

私は日本共産党岡山市議団を代表し、今議会に上程された41件の議案のうち甲第115号議案平成30年度岡山市一般会計補正予算（第1号）他2件の議案に対して、委員長報告に反対の立場で討論します。

まず、甲第115号議案平成30年度岡山市一般会計補正予算（第１号）中、債務負担行為補正の追加、新斎場整備事業に伴うガス工事負担金2億6,400万円についてです。
これは富吉地区に建設が始まった新斎場に係る予算です。新斎場は、当初予算で設計及び工事費等50億円が5年間にわたって債務負担が設定されています。今回はこれとは別に、ガス工事に伴っての債務負担が新たに2億6,400万円追加されるものです。
委員会では燃料をガスに決めた理由として、他の燃料と比べて都市ガスが一番環境にも優しく、コストも安いという説明でした。そこまで環境に優しくと言うのであれば、住民が一番不安に思っている産廃跡地を斎場候補地に選んだことに矛盾を感じます。
そもそもこの斎場は、平成24年に突如「新斎場を富吉地区に」との話が町内会に打診され、推進ありきで、地元住民に丁寧な説明もなく進められたことが問題となっています。産廃の跡地であり、地元住民が環境面での不安もぬぐえず、反対の意見を表明している中で進められてきました。岡山市のそういうやり方が、地域を分断し民事訴訟にまでなっていることを厳しく指摘します。
そして、民事訴訟で示された住民側のこの土地の鑑定結果が6,700万円という数字に比べると、岡山市の購入価格は4億3,000万円という破格の高さです。
しかも、今回の2億6,400万円の工事は当初の50億円の債務負担の上乗せです。今後どこまで膨らむのかとの委員会での審議で、当局は70億円までと答えています。
多額の税金が注がれる事業です。住民合意の無いままどんどん進めるのではなく、いったん白紙に戻すべきと申し上げて反対します。

続きまして、甲第119号議案岡山市旅館業法施行条例の一部を改正する条例の制定についてです。内容は、事実上規制を緩和し、宿泊客の安全をおびやかし、周辺の住環境の悪化を招くものです。
今回の条例の規制緩和で、アパートやマンションの1室でも営業が可能となります。そして、部屋の明るさや廊下の基準とトイレの設置基準も緩和され、1室の人数制限も無くなります。衛生上も安全上も懸念だらけです。さらに、政令では、フロント・玄関帳場を設けず、人員配置の必要もなくなり、暖房の設備基準も廃止されます。
いわゆる貧困ビジネスのたこ部屋状態が、何の基準もなくあちこち増えていくのではないでしょうか。悪質な民泊業者の規制を強化するのではなく、届け出さえすれば、営業を認め、違法民泊を事実上、野放しにできる内容となっています。
もうすでに、他都市では管理者不在型の簡易宿所での火災など近隣住民の安全をおびやかす事件が起きています。
結局、今回の条例改正は、事実上、一年中営業可能な民泊を認めることと等しく、急増する民泊を規制しようと180日間の営業日数の制限を設けた「民泊新法」さえ、骨抜きにするものです。よって認めるわけにはいきません。

最後に、甲第155号議案　工事請負契約の締結についてです。
これは岡山市宇野幼稚園・保育園の園舎増築工事の締結で、宇野幼稚園を廃止し、宇野認定こども園にするためのものです。
特に、宇野だけの問題ではなく市の政策として、岡山市立の幼稚園・保育園122園を30園に減らすことに、私たちは反対をしています。こども園化を名目に市立保育園を廃止することは待機児童解消に逆行します。市立認定こども園の整備は、認可保育園をつくるより、市の持ち出し分がかなり多いわりに、待機児童対策としては効果がありません。現に保育定員が増えないので、こども園が増えても待機児童はあまり減っていません。また地元の子どもすら入れないような園も出ていると仄聞しています。
今年、あらたにこども園になった6園は、それぞれ幼稚園出身の教諭は1人しか配置されていません。300人規模の南方こども園にも1人です。現場では大混乱を起こしているとも伺っています。
ある園の保護者からは、こども園になって「質のいい教育を」といわれていて期待していたのに、子どもの人数だけが増え、少ない保育士の中で子どもが騒いでいるだけで何も出来ていない、ただの子守だ、約束が違う、とお怒りの電話がありました。
待機児童対策は、認可園を増やすこと、せっかくある市立幼稚園の施設を利用すること、保育士の確保に全力をあげ、認可保育園の定員を増やすことが必要です。昨年から未入園児はほとんど減っていないのが現状です。今後、保育無償化も控え、たくさんの未入園児がいる中で公立保育園を減らすというのはとんでもありません。公立園を減らし30園のこども園だけ残すという方針は撤廃すべきと申し上げて反対理由とします。

以上、反対の理由を簡潔に述べさせていただきました。議員各位のご賛同を賜りますようお願いし討論を終わります。