保育を必要とする全ての子どもが 入園できなければいけない
市議団事務局（東田） 18年11月14日
岡山市は、今年10月1日時点での「待機児童」数が380人で、4月当初の551人から171人減ったと発表しました。年度中にも認可保育園などが受け入れ増をしたことなどによるとしています。
また、今後の施設整備などにより、来年4月には入園希望の数を上回る受け皿の確保ができるとの見通しを示したうえで、実際には保育士がどこまで確保できるかによって不確定な部分はあるとしました。
また、2017年度に3年限定で始めた私立園の保育士給与を2％程度引き上げる補助は、継続させたいと表明するとともに、補助の拡充には消極的な考えをにじませました。
11/13の定例記者会見で大森雅夫岡山市長が発表したものです。
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資料によると、市が推奨してきた企業主導型保育や特認登録保育施設の利用は、それほど増えていません。
また、「特定の保育所等を希望」とされた方は4月と同水準です。実は、この「特定の保育所等を希望」の中には、入園申込書に第1から第3まで入園を希望する園を書いていて、そのどれにも入れず、市から第4や第5の選択肢を示されてもそれを断った人も含まれています。
ご家族の方は、仕事や家庭の都合を考えて、3つの希望園を考えるだけでも苦労されたに違いありません。それなのに、市が進めるそれ以外の園を断ったら「待機児童」から外される。これは、保護者の方々の気持ちに寄り添っていると言えるのでしょうか。
岡山市はこの一方で、120近くある市立幼稚園と保育園を、公立としては30のこども園だけにしてあとは廃止・民営化する計画を進めています。この計画があるために、市立園ではどこも保育士が足りず、「保育士さえいれば、まだ受け入れ数を増やせるのに」と現場から悲鳴が上がっています。
「待機児童」を数え方で増減させるのではなく、保育の必要な子どもが全員、希望する園に入園できるよう、保育士確保策のさらなる充実をはじめとした施策が必要です。
