【資料】 2018年2月議会 代表質問原稿（東つよし）
市議団事務局（東田） 18年02月28日
（最初の質問原稿全文の印刷用PDFは↓です）
（最初の質問原稿の全文は、以下の通りです）
１ 憲法をいかす市政について
（１）平和の願いを発信する岡山市を
安倍総理は今年中に憲法を変える発議を国会で行うとしています。具体的には自衛隊を明記するというものです。戦力を保持しないという憲法九条二項の有無に関わらず、日本を海外で戦争する国に変える改憲です。憲法は変えてはならない、対案は、憲法を守り活かすことだと指摘します。
岡山市は平和都市宣言で「憲法の恒久平和の理念に基づき、すべての国のあらゆる核兵器が完全に廃絶されることを願い…ここに岡山市は平和都市を宣言する」とうたっています。後世に伝えるべき重要な精神ではないでしょうか。
質問ア：平和都市宣言にこめられた思いは今も変わらないものですか。
質問イ：平和都市宣言は、岡山市民の願いで市として掲げているものです。国会の議論によって左右されるものですか。
質問ウ：平和都市宣言にある憲法の恒久平和の理念に基づいて、今何を行動すべきと考えますか。
（２）核兵器のない世界へ
昨年７月、核兵器禁止条約が採択され、同条約を推進したＩＣＡＮがノーベル平和賞を受賞。ヒバクシャをはじめとする多くの国民の願いが世界を動かしています。
一方アメリカのトランプ大統領は「核態勢の見直し」（ＮＰＲ）で核戦力の強化を打ち出し、日本の河野外相が「高く評価する」と述べました。核兵器廃絶の目指す流れに真っ向から逆らうものです。
北朝鮮の核開発は重大な脅威です。しかし核兵器そのものをなくす道をとらねば、際限ない核軍拡の道しかありません。
核兵器禁止条約について、日本に参加を求める陳情や請願は岡山県下でも１５議会で採択され、首長が賛同する自治体も生まれています。ヒバクシャ国際署名は県内の全ての市町村長が署名しており、笠岡市は市長自らが署名をよびかけています。
質問ア：岡山市としても核兵器禁止条約に賛同し、政府に条約参加を求めませんか。
質問イ：平和首長会議の一員として、せめて会議の出席と、市としてヒバクシャ国際署名を集めることをしませんか。署名を集めることの検討の結果はどうなりましたか。
（３）人権が守られる岡山市に
（ア）ＬＧＢＴ等の人権施策の推進について
岡山市議会では平成２７年から設置した特別委員会で、性の多様性を尊重する宣言と、相談など制度の充実を提言しました。
性同一性障害の臼井さんは女性に生まれながら男性として生きることを望んでいます。しかしパートナーと婚姻届を提出した際、性別適合手術を受けていなことを理由に岡山市は却下してしまいました。裁判で戸籍上の性別変更の申し立てをしましたが、高裁は棄却、臼井さんは「司法に、あなたには希望通りの人生は送らせませんと言われたようだ」とやりきれなさを語っています。
質問ア：市がパートナーシップ条例や宣言をつくることが、臼井さんのような方々への励ましとなります。実現しませんか。
質問イ：発達段階に応じてＬＧＢＴ等ダイバーシテイにかかわる教育を行いませんか。
質問ウ：男女共同参画推進センターに、当事者団体等との連携で相談や啓発の窓口をつくりませんか。
（イ）さんかく条例改正について
男女共同参画社会の形成の促進に関する条例（さんかく条例）改正の方向性が示されました。条例制定後１５年以上経過し、性的マイノリティの人権など新たな課題が顕在化しています。さんかく条例は、さんかく岡山を拠点に市民の中に立ち上げられた研究グループの提案をうけ、全ての公民館でワークショップを行い市民の意見をすいあげてできた、まさに市民協働の条例です。
質問ア：初めての改正にあたり、制定時のような市民の研究グループをたちあげ、市民の意見を吸い上げる仕組みをつくりませんか。
質問イ：当事者団体との連携も必要ではないですか。
（ウ）ＤＶ被害者支援のとりくみについて
配偶者やパートナーから暴力を受けるDVは生命の危機に関わるものです。配偶者暴力相談支援センターについて、専任のセンター長の必要性や専門家である相談員の体制整備など提案を続けております。しかし根本的な解決のないまま、相談員は日々相談に追われています。ＤＶ被害者支援のため長い間シェルターなどを運営していた団体も限界と伺っています。
質問ア：相談室は避難経路でありカギがかけられません。改善しませんか。
質問イ：相談員が一人になる時間をなくすための本庁からの正職員のフォローや正規のスーパーバイザーを置くなどの体制拡充ができませんか。
質問ウ：相談員の系統的な研修やフォローアップなど育成のために何をしていますか？
質問エ：この間、ＤＶシェルターの予算を計上しながら市は執行していませんが、市としてＤＶシェルターなど被害者支援をどう行いますか。
（エ）人権教育及び人権啓発に関する基本計画
「人権教育及び人権啓発に関する基本計画」が１５年ぶりに改訂されます。前回の「人権問題に関する市民意識調査」では人権が侵害されていると思う人たちの第１位は障害者、２位は高齢者です。在日外国人へのヘイトスピーチは現代に広がる深刻な人権侵害です。いま人権が守られていない人たちのための人権施策こそが必要です。
かつて激しい差別があった同和問題は、すでに社会的物理的に解決されています。以前の議会質問でも、意識調査で書かれている「旧同和地区」とはどこか、答えることはできないと答弁されました。歴史を正しく学ぶこととは大切です。しかし市民意識調査で、旧同和地区出身者とわかった場合に結婚するかどうかを聞く設問は、差別意識を新たに生み出しかねないものです。
質問ア：わざわざ旧同和地区という言葉を使い続けることが、差別意識を市民に植え付けることになりませんか。
質問イ：意識調査で同和問題に限って結婚差別について質問する意味は何ですか。設問を削除しませんか。
質問ウ：同和問題は「基本計画」から削除しませんか。
質問エ：「基本計画」に挙げたさまざまな人権課題に被爆者を加えませんか。
２ いのちと健康を守る市政について
（１）国保値上げやめよ
国保運営協議会に６年間で国保への政策的繰り入れ１９．４億円をなくし、その分保険料を値上げする計画が示されました。岡山市は１０年間値上げをしないできましたが、今度は６年は続く連続的な負担増です。今でも２割の被保険者が滞納し、保険証をとりあげられた市民は１５００人にのぼります。値上げは、保険証があれば病院にかかることができるという国民皆保険制度の根本を脅かすものです。
国は財政負担を医療費全体の半分から、給付費の半分まで減らし、代わりに国保料が値上げされてきました。国民健康保険法第一条には「社会保障及び国民保健の向上に寄与することを目的とする」とあります。国保は社会保障です。お金のあるなしで命が左右されることがあってはなりません。払える保険料にしてこそ、社会保障の役割がはたせます。
国は国保広域化にあたって、国保の構造的な課題として、①年齢が高く医療費水準が高い、②低所得者が多い、③小規模保険者が多いという３つをあげていました。国保の財政基盤は弱いのです。全国知事会は国に対し１兆円を求めましたが、３４００億円しか出されませんでした。足らずは被保険者の保険料です。さらに政策的繰り入れの赤字補てん分の解消が迫られ、今回の値上げです。県単位化は、市民にとっては負担増の口実にしかなかったのです。
市の資料では、国保加入者の減が国保財政に困難を来たす理由に挙げられていますが、被保険者の責任ではありません。
岡山県は１円の追加支出もありません。県の支援が必要ではないでしょうか。
また市民の声を国保の運営に届けるため、国保運営協議会に公募委員が必要と考えます。
質問ア：国保は社会保障の制度ではありませんか。
質問イ：１０年間国保料値上げをしなかった理由は何ですか。今はその理由は解決したという認識ですか。
質問ウ：６年間で１９．４億円の保険料値上げは一人当たり平均１．６万円もの値上げです。受忍可能な負担増とお考えですか。
質問エ：赤字補てん目的の政策的繰り入れがなくなれば、医療費が増えれば毎年保険料値上げを行うことになりますか。
質問オ：大きな制度の転換です。市民への説明責任はどう果たしますか。
質問カ：加入者減で国保財政に困難が出ている責任は、被保険者にあるのでしょうか。
質問キ：国保料値上げを避けるため、政策的繰入を続け、基金の計画的な取り崩しを行いませんか。
質問ク：国で指摘された国保の課題は、県単位化で解決されたのでしょうか。
質問ケ：県費で値上げを抑えることを求めませんか。
質問コ：市国保運協に公募委員を入れませんか。
（２）地域共生社会について
地域共生社会推進計画について、地域の課題をまるごとつかみ解決する意義は分かります。しかしそれならばなぜ、身近な相談拠点として機能していた包括支援サブセンターを廃止してしまったのか。あまりに場当たり的です。また、十分な人の配置がなければ、課題の地域丸投げになりかねません。ある民生委員さんの集まりで「簡単に地域、地域と言うな」とおしかりをうけたところでもあります。
質問ア：担い手の状況によって地域でとられる手立てに地域差が生まれないでしょうか。
質問イ：力を借りるべき市民への周知はどこまで行われていますか。
質問ウ：相談支援包括化推進員は全市で２人だけです。対応すべきケース数の予測の上での配置でしょうか。たらい回しにされることはなくなるのでしょうか。
質問エ：相談支援包括化推進員は小学校区に一人の配置が必要ではないでしょうか。
質問オ：民生委員の負担軽減もかねて民生委員協力員の配置を検討しませんか。
（３）がん対策の充実を
先日、４０代の私の大学の先輩に大腸がんが見つかりました。ステージ４で全身に転移している可能性があるということです。たった１年、がん検診をしなかったことで進行してからの発見だったのです。毎年、必要ながん検診を受けるかどうかは命に関わります。しかし岡山市は毎年の胃がん検診が隔年になり、３０代からの乳がん検診が４０代になってしまいました。がん検診の費用は命にかえられません。禁煙治療に国費がついたので、その分のお金をまわすことも可能でないでしょうか。「がん対策推進条例」をもつ政令市として先進的な役割を果たしていただきたいです。
質問ア：がん検診を減らした理由は何ですか。
質問イ：市が独自で行っていたがん検診をやめて経費はどう変わりますか。
質問ウ：がん検診を拡充をしませんか。
大腸がんなどで人工肛門を作る場合、ストーマ装具が必要になります。この器具に対し、月8千円上限で補助が付きます。しかし岡山市はこの補助の対象品目が少ないのです。一人ひとりの状況によって合う器具合わない器具が出るので、対象を絞らないことが必要です。
質問エ：ストーマ装具の全てが補助対象になっていない理由は何ですか。
質問オ：対象の拡大をしませんか。
岡山市の健康市民おかやま21（第2次）の目標として、行政機関で受動喫煙の機会を有する人の割合を２０２２年度でゼロにするとしています。今は岡山市役所南側や岡山駅東の信号付近でタバコのにおいが漂っています。
質問カ：目標達成のため、市役所の現在の喫煙場所を撤去しませんか。
質問キ：民間施設の目標達成のためにどうしますか。
３ 安心して子育てできる岡山市に
（１）安心して預けられる保育を
認可保育園の一次選考の結果、１７６７人の子どもが落ちてしまいました。「保育園落ちた」問題は本当に深刻です。
ここにきて市長は、認可外保育施設の中に「特認登録保育施設」という分類をつくり、ここに入所している子どもは待機児童から外す方向性を示しました。該当する１９の施設の定員は約６００人、昨年１０月時点の待機児童は６５２人です。待機児童問題が基準を変えるだけで見えなくなってしまいます。
日本共産党岡山市議団は、いくつか特認登録保育施設の調査を行いました。
子どもをみる保育士は全体の半分でいい、園庭がなくてもいい、ビルの一室で外気に触れられる窓もないという環境です。全員が保育士に保育され、専用の園庭がある認可保育園と大きく異なり、代わりになるものではありません。
岡山市は市立幼稚園・保育園のうち３０園を市立認定こども園に変え、残りの園の廃止民営化を進めています。待機児童解消への逆行です。しかも国は就学前教育の無償化を打ち出しています。このままでは就学前教育を行う枠が足りず、入る施設によって待遇が違う子ども、そもそも入れない子どもという格差がうまれることになりえます。
認可保育園を増やすこと、また保育士の低い待遇を改善し、人数を増やすことが、子育てしやすい岡山市をつくる道ではないでしょうか。
質問ア：就学前教育の無償化を前に、全ての子どもが教育を受けられる施設の確保が必要ではないですか。必要数の予測は立てていますか。
質問イ：市立園の廃止民営化方針を撤回し、活用すべきではないですか。
質問ウ：なぜ特認登録保育施設というものをつくったのですか。
質問エ：特認登録保育施設の基準で、保育の資格者が全体の人数の２分の１あればよいとしていますが、市の言う「質の高い就学前教育保育」をどう保証しますか。
質問オ：特認登録保育施設は、待機児童数を減らす市長のいうところの「成果」は上がりますが、認可保育園に預けたい保護者の願いに添わないものになりませんか。
質問カ：特認登録保育施設で、認可保育園に落ちた子どもの数に影響が出るのですか。
質問キ：認可保育園の確保こそ取り組む課題ではありませんか。
（２）着実な子どもの貧困対策を
市はこども貧困対策方針を策定し、就学援助の入学前の支給を２０１９年度入学の小中学生から始めます。本当は来年度から始めるべきものですが、大切な制度の前進だと思います。
こども貧困対策方針は、立てておしまいでなく、ＰＤＣＡサイクルのもと、どれだけ改善されたか検証しながらすすめることが必要です。
家庭学習の強化が打ち出されますが、困難を抱えた家庭では、家庭で学習できる環境にないことが多いことをふまえて学習を支援する必要があります。
質問ア：こどもの貧困について、市として独自の調査を行い、経年的な変化をつかんで対応をとりませんか。
質問イ：条例やプランに位置付けて、こどもの貧困解消に取り組みませんか。
質問ウ：生活保護引き下げで就学援助の基準が下がってはなりません。基準に変化はあるでしょうか。
質問エ：就学援助の給食費が半額しか出ないのは政令市のうち岡山市だけです。全額給付を行わないでしょうか。
質問オ：返済不要の給付型奨学金を実現しませんか。
質問カ：現在の市奨学金を、地元就職などの条件をもうけ返済免除にすれば、雇用拡大や経済効果が期待できませんか。
質問キ：中3生の学習支援を高校生にも広げるということですが、小学生の支援が必要ではないですか。楽に行けるよう、数を増やして開きませんか。
質問ク：子ども食堂や居場所の支援などを行いませんか。
（３）子どもの医療費無料化拡大を
お金のあるなしに関わらず病院にかかることができることは、子どもの貧困対策だけでなく、社会全体の健康にとっても意義あることです。小学校通院の負担を１割に下げた効果を検証し、拡充を検討しませんか。
質問ア：小学生の通院１割負担導入後の検証をしましたか。保護者や開業医から広くアンケートなどの意見を聞いて検証する必要がありませんか。
質問イ：小学校だけでも通院医療費を無料にしませんか。
質問ウ：障害児の医療費だけでも無料にできないでしょうか。１０００万円で無料にできます。決断しませんか。
（４）学童保育の充実について
放課後の児童をあずかる放課後児童クラブ（学童保育）に対し、市は運営委託を目指し平準化を進めています。ただ、開所時間を増やせと言われてもそこまでできない、今の人員では回せないが人がいないという声をうかがいます。クラブ任せで解決できない点があることを直視しなくてはなりません。
質問ア：平準化にむけての到達と課題は何ですか。
質問イ：個々のクラブへの援助はどうされますか。とりわけ支援員の確保に力を注ぐ必要がありますが、市が責任をもって確保ができませんか。
質問ウ：学童保育を公営化しませんか。
質問エ：市は運営委託を進めるとしています。公的な性質をどう担保しますか。
質問オ：営利企業への委託は学童保育にそぐわないと考えますがいかがですか。
質問カ：障害児には人の手が必要です。どう対応されますか。
４ 学校教育と社会教育について
（１）どの子も分かる教育に
市長は教育大綱で「学力」と「問題行動等」への数値目標を立てて教育委員会とチェックを行いながら推進するとしています。この目標が本当に子どもの力になるのか、質問します。
日本経団連の「2017年度 新卒採用に関するアンケート調査結果」では、選考にあたって特に重視した点として「コミュニケーション能力」が１５年連続で第１位、８割を占めています。産業観光局の「ＯＫＡＹＡＭＡ ＣＯＭＰＡＮＹ ＧＵＩＤＥ ２０１９」では多くの企業が求めるものに「積極性」「実行力」をあげています。いわゆる数字ではかることのできない「非認知能力」であります。
子ども達を点数で競い合わせるよりも、互いに教え合うなど一人ひとりの学びを大事にして誰もが分かる学校をつくってこそ力をもった子どもを育てることになりませんか。子どもを序列化せずどの子にも教育を保証することが公教育です。ここに岡山市の課題である学力と問題行動等の解決の道があると考えます。
質問ア：みんなで分かりあえることを追求することが必要であり、偏差値で競い合わせることはマイナスではないでしょうか。
質問イ：市が全国学力・学習状況調査の偏差値という単一の指標で計ることが、子どものさまざまな力を育てる岡山市の目指す子ども像とそぐわないのではないですか。
質問ウ：子どもの自己肯定感を育てるために一人ひとりの”できた””わかった”を大切にした教育にしませんか。
質問エ：全国学力・学習状況調査の参加をやめませんか。
岡山市を除く岡山県内の先生の残業時間が月９４時間にものぼると報道されました。働き方の改善が必要であることに議論の余地はありません。学校業務アシストや部活動サポートが置かれて、一定の効果があるということです。ただ、根本的には子どもに直接向き合う教諭を増やすことが効果的ではないでしょうか。家庭と福祉をつなぐスクールソーシャルワーカーも大切です。
質問オ：岡山市の先生の残業時間は何時間になりますか。
質問カ：教諭の数を増やし、３０人学級を行いませんか。
質問キ：非正規率を減らす計画はどう立てていますか。
質問ク：子ども相談主事をスクールソーシャルワーカーとして学校に月に１回程度配置した効果はありますか。
質問ケ：スクールソーシャルワーカーを正規で配置しませんか。
不登校の支援を学校以外でも行う必要性があります。
質問コ：義務教育水準の学力を誰もが身につけられるようにするために、市は夜間中学を含た施策を検討しませんか。
特別支援学級の編制について、ある学校では基準日以降に児童が増えたのですが、クラス数や先生の配置ができなかったので上限員数の８人を超えた人数になってしまいました。また、特別支援学級の編制がひきつづく２学年を超える複式学級になっている現状は課題があると考えます。改善を求めます。
質問サ：特別支援学級への編入希望を出した時点で対応できる教員配置ができないでしょうか。
質問シ：特別支援学級のクラス編制について、数学年にもわたる複式学級を改善しませんか。
（２）公民館活動の発展について
２月１２日に第１回の公民館大会が開かれました。全ての地区公民館を視野に入れた活動の発展に期待します。中央公民館は廃止条例が通され、代わりに公民館振興室が設置されます。設置される西川アイプラザは、「設置目的が市民の文化の向上と交流の推進」でホールも備えており、中央公民館に劣るものではありません。格下げになる「室」をやめ、西川アイプラザそのものを中央公民館にして、拠点機能の充実を図ってはどうでしょうか。
来年度、公民館の基本方針策定を行います。案を作ることころから市民参加ですすめることは、社会教育施設としての地域づくりの力になるのではないでしょうか。
地区館全てに社会教育主事を置くことにしています。実際に地域で社会教育をすすめられるだけの専門性を発揮するためには十分な研修が必要です。
質問ア：西川アイプラザを中央公民館として位置付けませんか。
質問イ：基本方針策定にあたって、社会教育施設として位置づけはどのようにされますか。
質問ウ：基本方針策定は有識者だけでなく計画を作る段階から公民館利用者や運営委員、公民館職員など広く市民を巻き込んでおこないませんか。
質問エ：地区館に配置されている社会教育主事の専門性の確保にどう取り組みますか。
５ 介護の充実で安心して歳を重ねられる岡山市を
介護保険の第７期計画の保険料について、据え置きにすると議会に示されました。１１月議会では月２４０円程度の値上げといっていましたが、負担増を回避した努力を評価します。
同時に、利用料が一部の利用者は８月から３割にまで増えます。
また特養の自宅での待機者は１０００人にのぼるのに、新設は小規模２つに止まっています。特養の代わりに有料老人ホームに入ったら、職員の質が悪いのに「他にやる人がいないのでやめさせられない」いう実態を伺います。７期計画によると、介護職員の７割が３年で離職しており、待遇改善はまったなしです。
開始後１年経つ総合事業では、生活支援の利用が増えていますが、担い手として想定されていた無資格者、生活支援訪問員は５人しか稼働していません。今まで訪問介護を行っていたヘルパーさんが、より安い緩和型サービスまで担い、事業者の経営や介護職員の待遇にしわよせが行っているのではないでしょうか。
質問ア：特養の新設を進めませんか。
質問イ：要支援者を介護保険から外す総合事業について、手あげした事業者数とその割合、また利用された方の人数と割合はどれだけですか。
質問ウ：総合事業開始で事業者の経営に影響があったでしょうか。
質問エ：介護職員の待遇が実際どこまで改善されているか把握できますか。
質問オ：利用料３割負担導入は、重大で許せません。何人の市民に影響があり、負担増はどれだけですか。相談などへの対応や必要なサービスが受けられない場合の対策はどうなりますか。
質問カ：支え合い推進員を６名配置し、小学校区単位に地域支え合い推進会議をつくるとしていますが、小学校区にも専任員の配置が必要ではないですか。
質問キ：かつてのサブセンターのような拠点を設けませんか。
６ 障害のあるなしに関わらず生きられる社会について
（１）就労支援のために
障害者の方が雇用契約を結び最低賃金を得て働く就労継続支援Ａ型事業所は、昨年のあじさいグループをはじめ破綻があいつぎ、岡山市内でもフィルの１事業所が今日付けで撤退します。利用者保護が何より大事であり、国からの給付金目当てのいわゆる「あしきＡ型」には適切な指導監査を行うことを求めます。
質問ア：Ａ型事業所の廃止に際し、市は利用者への説明や相談をうける体制はどう作りますか。
質問イ：本日付で撤退する事業所の利用者はどうなったでしょうか。他の事業所へ移った場合でも定着できずにやめることがないように、利用者への説明がきちんと行われているか把握されていますか。
質問ウ：Ａ型事業所に対する指導や監査の対象を、事業だけではなく法人全体に広げる必要はありませんか。
質問エ：指導や監査にあたって利用者からの聞き取りは必要ありませんか。
優先調達法に基づき、障害者就労施設などへの発注を増やすことは、市の方針にも定められてはいます。しかし今年度の目標は前年度を上回るというものであり、とても志が高いとはいえないものです。
また、一般就労をふくめた就労支援の充実も大切です。
質問オ：障害者優先調達の目標を引き上げませんか。
質問カ：相談支援員を通じた就労で、一人ひとりにあった利用をすすめることはできませんか。
質問キ：フォローアップの仕組みを充実し、一般就労の拡大をすすめませんか。
（２）障害者差別解消に向けて
市からのハザードマップや郵送物等を点字で行うことを求めた共産党岡山市議団の議会質問の後、水道局が点字通知を始めました。視覚障害者の方から、喜びの声が寄せられていることをお伝えします。
バリアフリー基本構想やユニバーサルデザイン推進事業に取り組むことになりますが、障害者差別解消の実現を求めます。
質問ア：点字通知について、水道局以外の部局の検討状況はどうなっていますか。障害福祉課がイニシアチブをとりませんか。
質問イ：歩道に車が乗り入れるためについている傾斜のアップダウンが、車イスをはじめ子どもや高齢者にとって危険です。解消しませんか。
質問ウ：バリアフリー基本構想は市内中心部のみが対象ですが、全域に広げませんか
７ 生活保護について
安倍政権のもとで生活保護の引き下げが行われようとしています。低所得世帯の消費が減っていることが理由になっていますが、アベノミクスによる貧困の拡大を、生活保護費の削減で増幅させるものです。しかも物価高に加え消費税増税まで控えています。子育て世代の４割が減額になり、ひとり親家庭に支給される母子加算は月平均４千円もの引き下げです。こどもの貧困をいっそう広げるものです。
生活保護の基準は、他の施策の給付水準や給付対象などに連動しています。厚生労働省によると就学援助や障害福祉サービスの利用者負担上限月額、保育料など４７にのぼります。保護費削減は、最低賃金の引き上げ抑制や年金引き下げにつながり、誰にとっても他人ごとでない問題です。
ケースワーカーの人数は、今年度３人増やしましたが、１人あたりのケース数は９６で、社会福祉法の標準の８０ケースを大幅に上まわったままです。
質問ア：生活保護引き下げは貧困を一層深刻にするものだと考えませんか。国に引き下げ中止を求めませんか。
質問イ：生活保護引き下げで影響が及ぶ施策は何ですか。影響が出ないようにしませんか。
質問ウ：ケースワーカーの増員をどう進めますか。標準数の１人８０ケースを実現する計画はありますか。
８ 産業と雇用を支える市政について
（１）地場産業応援を
小規模企業・中小企業振興条例が策定されます。理念の明確な条例で振興策を進めることを歓迎します。私たちは地元企業の悉皆調査や、支援の充実を提案してきたところです。
ただ、小修繕の件数は未だ少なく、小修繕業者受注分は全体の１％もないのです。
質問ア：地元小規模企業・中小企業の活性化のために何が必要と判断され、どのような施策をとられますか。
質問イ：小修繕の件数が少ない理由は何ですか。登録の簡略化や発注の促進を進められませんか。
（２）農業の応援について
来年度の作付からコメの直接支払交付金（7,500円/10a）が完全廃止されます。多面的機能支払が行われることになっても全体的には減収で、より大規模の方ほどその額は大きくなってしまいます。
農産物の自由化が農家に大打撃です。県はＥＵとの経済連携協定で、生産額が最大９億円も減る、ＴＰＰ１１で８．２億円も減るという試算を出しました。農業には安全安心な食料生産に止まらず、文化や環境を守る役割があります。つぶれてもよいとばかりに自由化を進めては地域は守れません。
今年の学校給食のうち県産品が占める割合は、県内で５６．３％と、２００６年以降２番目の高さとなりました。岡山市は増えたといえ４９．４％と、倉敷市の７０．９％に大きく水をあけられており、充実が求められます。
質問ア：直接支払交付金廃止によって収入が減る戸数と減少額はどれだけになりますか。
質問イ：農産物の自由化が行われた場合に、市内農業の影響調査を行いませんか。
質問ウ：地場産物の消費を増やすために学校給食で何を行いますか。
質問エ：食育推進計画の目標を上方修正しませんか。
（３）会計年度任用職員について
図書館司書や公民館職員、さんかく岡山の相談員など多くの職員が嘱託職員として働いています。国の地方公務員法改正に伴い、２０２０年度から会計年度任用職員という雇用形態が導入されます。１年を超えて働くとしても、１年ごと契約を更新し、１ヶ月の試用期間までもうける大変不安定な雇用形態です。今後ほとんどの嘱託職員を会計年度任用職員に切り替えていくということですが、専門性を求められる職員の働き方が不安定でいいのでしょうか。例えば学校図書館司書は学校の教育方針を理解した上での図書活動が重要です。経験の蓄積によってこそ専門性が高まるのです。次の年いるのかどうかわからない会計年度任用職員の働き方では、先の見通しをもった仕事にならず、市民サービス低下を招きかねません。
質問ア：専門職を会計年度任用職員に変えた場合、経験の蓄積をどう担保するのですか。
質問イ：恒常的に必要な専門職の職員は全て正規化しませんか。
９ 住みつづけられるまちづくりについて
（１）市民の足の確保を
岡山市は総合交通計画を策定しています。どこに住んでいても買い物や病院に行ける、交通・移動権を保証できる交通こそ必要です。日本共産党は、日本国憲法の居住・移転の自由（第２２条）、生存権（第２５条）、幸福追求権（第１３条）などに基づき交通・移動の権利を位置付けることを求めます。「規制緩和」などの市場競争万能路線を改め、国と地方公共団体、事業者等の責任と共同により、地域公共交通を維持するために必要な財源を確保することを提案しています。
一方、両備グループがバス全７８路線中３１路線の廃止届けを出しました。「旭川荘に行くバスがなくなる。タクシーでは電動車椅子なので乗れない」という声をうかがいます。
２００２年の道路運送法の規制緩和が原因の一つです。規制緩和による市場経済まかせの政策は、農業を壊し地域を壊してきました。そして今度はバス路線の危機をよんだのです。同時に、市民の方からは「両備グループはグレースタワーに４０億円の税金投入などをうけてきた。路面電車の駅前広場乗り入れもうけようとしながら市民の足は切り捨てるのか」という声もうかがっています。市民の足を守ることを市の責務として、リーダーシップをとらねばなりません。
路面電車について、駅前広場乗り入れの方針を決めましたが、市民から見ればバス路線廃止と同時進行であり、市民に駅前偏重で市民の足切り捨てにしかなりません。
質問ア：２００２年の規制緩和で起こった影響は何ですか。
質問イ：公共交通を守るためのルールづくりを国に求めませんか。
質問ウ：総合交通計画に市民の足を守るという市の責務を明記すべきではないですか。
質問エ：今回のバス路線廃止に対し、市は市民の足を必ず守る立場に立ちますか。
質問オ：路面電車の駅前広場乗り入れや吉備線LRT化どころではありません。いったん凍結し、バス路線廃止の対応に注力してはどうでしょうか。
（２）再開発事業について
市街地中心部で、準備組合も含めて現在１２の再開発事業が進んでいます。再開発事業について、国土交通省は、「市街地内の、土地利用の細分化や老朽化した木造建築物の密集、十分な公共施設がないなどの都市機能の低下がみられる地域において、土地の合理的かつ健全な高度利用と都市機能の更新を図る」としています。制度の趣旨に照らせば、本当に土地利用が細分化されているのか判断したり、都市機能の更新で何を目指すのかなど、市が独自のビジョンを持つ必要がないでしょうか。低い階は商業施設、高い階はホテルかマンションと、再開発のイメージは似通っています。テナントの撤退でゴーストビルが並ぶ結果になればムダな税金投入になりかねません。
質問ア：実際に細分化されているのかなどで市が再開発事業の是非を判断できませんか。
質問イ：現在進めている再開発事業に対して必要な市費はどれだけですか。それぞれの事業の実績と今後の予測額は。
質問ウ：例えばゾーニングなどで、再開発を通じてどこに何をつくるのか、市は個性ある街づくりの計画を持つ必要はありませんか。
中心市街地の居住者が増えたら中央小学校はますます過密になってしまいます。７００人の校舎に９００人の児童をつめこみ、学童保育も場所が限界です。内山下小の復活や、清輝小との校区の見直しなどの対応を考えるべきです。
質問エ：都市整備局におたずねします。再開発を通じて世帯数がどれだけ増加するか予測されていますか。
質問オ：教育長におたずねします。これ以上過密化するのか、いつ過密状態が改善するのかが分かりますか。
質問カ：中心市街地での学校を増やす、あるいは校区の見直しは行いませんか。
（３）新しい文化芸術施設について
千日前再開発事業で建設する新しい文化芸術施設について、整備に関する基本計画や、管理運営基本計画の策定のために、市は懇談会やシンポジウムで専門家の意見を聞いてきました。ここでは異なる団体との連携の必要性や、十分な数のスタッフ、設計段階から施設を利用する人の声を反映させる必要など、重要な意見が出されています。
質問ア：市は文化芸術活動をどの規模まで広げる計画ですか。
質問イ：市民参加をどのような形で行いますか。
現地の千日前の再開発について、地権者の同意は１００％を目指すとしていましたが、できませんでした。無理やり追い出すような事態は見たくありません。
質問ウ：理由と責任についてどう認識されていますか。市はどう関わってきましたか。
質問エ：同意されなかった方は何人で、今後どう対応されますか。とりわけ明け渡しなどの強制力のはたらくプロセスはどうなりますか。
（４）市営住宅について
市営住宅について、市は管理戸数を１０年間で２１９戸減の５４００戸にする計画です。年金削減などで所得が少ない人が増えています。「市営住宅に３４回も落ちた」など、需要に応えられていません。空き戸数は昨年９月時点で１１９９戸、うち募集団地なのに空き住戸のままなのが６０２戸もあります。しかし１月募集は５５戸にとどまっています。全体の戸数を維持し、修繕を行って入居者をふやすことを求めます。大きな破損になる前の修繕は長寿命化にもつながります。
質問ア：市営住宅の戸数削減の数の根拠は何ですか。市民ニーズをふまえて出したものですか。
質問イ：募集団地の空き住戸は、残らず募集にかけませんか。今まで募集していなかった空き住戸のうち、来年度修繕して募集にかける住戸はいくつですか。
質問ウ：指定管理の修繕費を増やしました。予算の範囲に収まっているかだけでなく、修繕要望に応えられているかをチェックするようにしていますか。
市営住宅入居の際に求められる保証人について、確保できずにあきらめる方がおられます。市はやむを得ない場合にはいなくともよいとしていますが、管理会社から保証人を見つけるよう繰り返し求められ入居を取り下げた方や、そもそも知らない方がおられます。
質問エ：保証人が見つけられなくても入居できることについて、募集要項への明記など市民の周知や、管理会社への指導が必要ではありませんか。
（５）水道行政のムダについて
市民の節水の努力などで、水の消費量が減っています。しかし広域水道企業団で苫田ダムからの水は毎年２０億円かけて買い続けています。見直しが必要ではないですか。
質問ア：市長は広域水道企業団の会議で「需給ギャップが大きすぎる」「過剰水量が大きすぎる」と指摘されています。市長にギャップについての認識をおたずねします。またそれはどれだけの量ですか。
質問イ：基本水量を減らす気はありますか。
（６）大規模太陽光発電施設へのルールを
大規模太陽光発電に対し、来年４月から環境影響評価を行うということです。しかし大雨によるはんらんや土砂崩れに備えるルールはありません。国は「事業計画策定ガイドライン」で、配慮すべき事項や住民説明の範囲など留意すべきことを列挙しています。また、詳細は自治体に相談するともしています。そして独自の要綱や条例を設けたり、景観条例に大規模太陽光発電のルールを明記する自治体が増えています。
質問ア：足守の大規模太陽光発電が設置された場合、大雨による水位上昇や洪水の被害範囲が広がらないか、市はシミュレーションしませんか。
質問イ：環境影響評価について、業者に行うよう求めていますか、回答はありましたか。
質問ウ：「事業計画策定ガイドライン」をふまえ、市として強制力のあるルールを設けませんか。
（７）産廃について
市は御津虎倉のエヌエス日進の産廃処分場を砂防指定地であると知りながら許可しました。しかし産廃処分場工事着手にあたって、砂防法にもとづく県知事の許可をとっていません。建設許可権限を持つ行政庁として必要な注意義務を怠ったと言わざるをえません。
質問ア：廃掃法と砂防法は別の法律だから、「産廃処分場建設許可」は何ら問題ないと先の議会で答弁しました。工事着手について、他法令も遵守しているかどうかの確認もしなくてもいいのですか。
質問イ：産廃処分場建設は他の法令の何よりも優先すると考えて産廃行政を進めるのですか。
質問ウ：土砂崩れが起こった場合、市は許可責任を問われることになりませんか。
（８）斎場整備について
瀬戸内市が新火葬場の建設を進めています。総額１８億円にのぼる事業ですが、合計４炉のうち２炉は岡山市民の分という話ということです。
現在の西大寺の火葬炉２炉には瀬戸内市民の利用もあります。瀬戸内市新火葬場の岡山市分２炉には利用者の重複があるのです。計画を見直さなくては不要な財政負担がうまれます。
岡山市は議会に対し、何もかも決まってから予算の議決を求めるという態度なのでしょうか。
質問ア：瀬戸内市との協議状況と、岡山市議会への報告説明の経過をお示しください。
質問イ：岡山市が関わることになっても、現在の候補地は道路建設に大きな費用がかかります。候補地選定、財政負担のありかたはお任せなのですか。
質問ウ：岡山市議会への報告は用地取得が決まってからでよいのですか。
質問エ：火葬炉の必要数について、両市の需要予測をふまえた協議を行いましたか。
北斎場について、決定の経緯から疑問の声を上げる住民の方々がおられます。地域が分断されたままでいいのか、立ち止まって住民合意をつくる必要がないのかと考えます。
質問カ：北斎場について、丁寧に説明すると言いながら粛々と進める姿勢で住民合意は作ることができるという認識ですか。
（９）防災対策について
南海トラフ地震の発生確率が３０年以内で７０～８０％に上がりました。一方、中央防災会議は確度の高い予知は困難であると報告、これをうけて国は南海トラフ地震に対し「南海トラフ地震に関連する情報（臨時）」（以下、臨時情報）を出すとしました。確度が低いとしても、沿岸市町村の６割は避難を検討するということです。市の対応を今から明らかにしておく必要がないでしょうか。
質問ア：「臨時情報」が出た際の対応についてのガイドライン作成を国に求めませんか。
質問イ：「臨時情報」が出た場合に市はどう対応するか、市はあらかじめ決めて市民に周知しておく必要がありませんか。
津波ハザードマップは、地震で堤防が壊れる前提です。この場合、ゼロメートル地帯では地震直後から浸水するため、直ちに避難せねばなりません。
質問ウ：津波到達前から浸水する地域の想定がありますか。
質問エ：低い地域に避難タワーの設置が必要ではないですか。
自主防災会をひろげるために、地域での防災士の資格者を増やすことが力にならないでしょうか。
質問オ：自主防災組織に防災士を確保していく計画を立てて、資格取得の補助を増やしませんか。
大雨に備えて、用水の水位を低く保っていますが、防火舛が土で埋まったままの場所が多いです。防火対策もおろそかにできません。
質問カ：用水の防火桝のうまっている場合、消火活動に支障がありますか。
