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日本共産党 岡山市議団

'市議団記事' カテゴリ

2月議会を目前に集中講座 市民の暮らし守る方策探りました

18年02月16日

 

週が明けたらいよいよ2月議会が始まります。

市議団では、介護保険会計(写真上)と国保の制度改変(写真下)で、岡山市の担当課の方に来ていただいて、勉強会を行いました。議員といってもすべての制度や法律に通じているわけではありません。特に今年は、医療や福祉の分野ではたくさんの制度改変があります。市民のみなさんにとってどんな影響があるのか、市はどう対応しようとしているのかをよく見極めて、本会議や委員会で実のある論戦をしなければなりません。

市の担当者の方々も議会直前でおいそがしいところを時間をつくっていただきましたが、私たちも必死です。

今日の集中講座?で理解したことや気づいた点などをしっかり生かして、週明けからの論戦に臨みます。

 

19日(月)の常任委員会も21日(水)の本会議も、それぞれ10時から始まります。

議会でどんなことが話し合われるか、ぜひご注目ください。

 

 

 

【資料】 2018年度予算要求に対する回答

18年02月16日

日本共産党岡山市議団が2018年度の予算編成に向けて出していた要求書への回答が届きました。

 

市長あて重点要求

【回答】 2018年度予算要求 【市長重点】(正) s

 

教育長あて重点要求

【回答】 2018年度予算要求 【教育長重点】(正) s

 

 

 

 

プレ常任委員会は2/19(月)10:00~

18年02月15日

 

委員会の案内(岡山市議会ホームページ)

 

2/19(月)に開かれる常任委員会の資料が、今日配布されました。6委員会あわせて太いファイルが2冊にもなる量です。

2018年度予算を審議する議会ですから、いつも以上に資料が多いです。

 

議会の開会は2/21(水)ですが、岡山市議会の場合、開会の前に一度常任委員会を開くのが恒例になっています。

「プレ常任委」などと呼ぶこともあり、議会に掛かる議案の大要や、市政の最新の課題がだいたいわかる内容となっています。

 

市政に関心をお持ちの方は、ぜひ傍聴においでください。

岡山市議会の場合、委員会のような本会議以外の会議は残念なことにインターネット中継されておらず、議事録も公開されていません。その分、委員会の議論の中では議員も当局の幹部や担当者も、時にはかなり率直な物言いをしているときもあります。

市の予算は、市民の生活やなりわい、今後の市の在り方に大きく影響するものです。

ぜひ関心をお寄せいただきたいと思います。

 

共産党岡山市議団の場合、市政全般を議論する総務委員会には河田正一、福祉や子育てを議論する保健福祉委員会には田中のぞみ、環境分野を議論する環境消防水道委員会には林潤、まちづくりや道路・市営住宅などを議論する建設委員会には東つよし、市民生活や教育・市民会館・公民館などを議論する市民文教委員会には竹永みつえの各議員が所属しています。経済委員会には委員を出せていません。

市民の立場で問いただし、市政を前に進める論戦に取り組む団の議員にもご注目ください。

 

 

 

 

 

【市政ニュース 速報版】 国保料 所得200万円で6325円値上げ 2018/2/14

18年02月14日

【印刷用PDF】市政ニュース速報版180214

 

岡山市は、2月14日の市国民健康保険運営協議会(国保運協)に、2018年度から国保料を段階的に値上げする方針を示し、国保運協で了承されました。所得200万円の1人世帯の値上げ額は、2018年度には年約6,325円、19~23年度は年約8,080円の値上げとしています。正式な保険料額は、被保険者数や所得総額などが確定した後の6月頃に決まります。
計画では、現在行っている国保会計の赤字補てん目的の法定外繰入(約19億円)を、年平均約2.8億円ずつ削減し、2023年度までの6年間でゼロにします。2018年度の赤字補てん以外を含めた法定外繰入額全体は、2017年度の28.5億円から13.2億円に減らします。
低所得者対策は、上限額の4万円引き上げ、減免対象の拡大(減免対象基準の上限を引き上げ)などとしています。
特定健診の自己負担は2,050円から500円に下がります。私たちが要求してきたことです。

 

<1人世帯の保険料の引き上げ額(2017年12月のデータによる試算)>

所得33万円(年金収入153万円)…2018年度の値上げ額=約144円/年、19~23年度の値上げ額=約450円/年

所得83万円(年金収入203万円)…2018年度の値上げ額=約2,230円/年、19~23年度の値上げ額=約3,460円/年

所得200万円(年金収入320万円)…2018年度の値上げ額=約6,325円/年、19~23年度の値上げ額=約8,080円/年

 

今でさえ、保険料が払えず滞納している世帯が2割にのぼっており、保険料負担はもう限界です。「年金は減らされ、食べ物や医療の支払いが増えている中で、保険料がこれ以上上がったらやっていけない」という悲鳴が上がっています。
岡山市は、この実態に目を向けず、国言いなりに赤字補てんの法定外繰入をゼロにしていく態度をあらわにしました。公費投入をどんどん減らしてきた国や、来年度から運営主体となる県に対して公的支出を本気で求めることなく、「赤字の解消」責任を国保加入者に押し付ける岡山市のやり方は、絶対に許せません。
日本共産党岡山市議団は、国保値上げ方針の撤回を求めてがんばります。
「国保引き下げ署名」をさらに広く集めましょう。

 

 

 

質問内容を団で練りこみ中 代表質問には、東つよしが2/28午後に

18年02月13日

 

2月議会がだんだん近づいてきました。

共産の代表質問は2/28(水)の午後。岡山市議会のルールで原稿の事前提出は2/23(金)が期限です。

いよいよ追い込みということで、今日は朝から1日団会議で代表質問の内容を検討しています。

今回代表質問を行う東つよし議員が市政全般にまたがる課題について原案を作成し、団全体で、最初から最後まで検討します。

 

 

あと10日、市の姿勢を問い、住民の願いを前進させるための質問を作り上げるために、一字一句にまでこだわりながら練りこんでいるところです。

市民の皆さんの生活の実態にかみあい、願いにこたえられる質問戦ができるよう、あと10日団の総力を結集して頑張ります。

 

 

国保料の引き下げを 1万8554筆の願いこもった署名提出

18年02月7日

 

「国保引き下げを」18,554筆の署名受け止めて

2018年度から県単位化で制度が大きく変わる国民健康保険(国保)について、岡山市は国保料を値上げする方針です。

現在でも払えない人が約2割もいる岡山市の国保料を払える額に引き下げてほしいと、市社会保障推進協議会(市社保協)の役員らが7日、市民から集めた署名1万8554筆を市に提出しました。

竹永徹会長が、10年間据え置いてきた市の努力を評価した上で、値下げに向けて一層の努力を求めて要望書を手渡しました。森安浩一郎保健福祉局長は、「署名をいただいたことはしっかり受け止め、国保運営協議会にも報告する」などと述べました。

市議団の林じゅん・田中のぞみ・東つよし議員が同席しました。

 

「所得200万円の2人世帯」で3万円値上げ?!

市社保協の役員らは、老人クラブの3割以上から署名が帰ってきたり用紙の追加を求められたりしたことなど、市民が国保の今後に大きな不安を抱いていることを紹介しました。

また、市社保協の試算によると、所得200万円の2人世帯では年約3万円(約9.5%)の値上げになることを示して、市の独自努力の強化を求めました。

さらに、京都府が府として260億円を出して府内市町村の保険料が上がらないようにしたこと、岡山県は逆に県としての支出は0円であることを指摘して、県に対して市民と市で力を合わせ、財政責任を果たすよう求めていこうと呼びかけました。

 

「国保引き下げて」の声さらに広げよう

市社保協では2/14の国保運営協議会や2月市議会に向けて、さらに署名を増やして市民の声を市に伝えようと呼びかけています。

署名用紙のダウンロードはこちらから↓

(印刷用PDF)17-18国保署名(表)

(印刷用PDF)17-18国保署名(裏)

 

ヤッタネ! 介護保険料引き上げをストップ (市政ニュース速報版180205号)

18年02月5日

(印刷用pdf)市政ニュース速報版180205

ヤッタネ! 介護保険料 すえ置きへ

審議会で値上げ案を撤回→「現行通り」了承

2月5日の市保健福祉政策審議会で「第7期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画(地域包括ケア計画)」が審議され、2018~20年度の3年間の介護保険料を、現在と同額にすえ置く案が了承されました。素案からの変更では、介護予防や状態改善の取り組みをさらに推進していくこと、基金から22.3億円充当することなどによって、保険料を抑えたとしています。
昨年11月に示された素案では基準額で240円の値上げとなっていて、そのままでは県内の市で最高額になる見込みでした。2月議会での議決で正式に決まります。
市社会保障推進協議会(市社保協)が、市民の声をもとに介護保険料や利用料の負担軽減を求めて要望してきたことなど、市民の運動が大きな成果を生んだと言えます。
党市議団も、予算要求や議会論戦などで市民の生活実態を取り上げ、負担軽減を求めてきました。引き続き、安心して暮らし続けられる岡山市をつくっていくために、力を尽くします。

 

 

 

18/1/31地裁判決「岡山市議の政調費を返還すべき」

18年02月1日

岡山市議が2012年度に使った政務調査費(現在は政務活動費)のうち一部を不適切として、市民オンブズマンおかやまが、岡山市長に対して市議会各会派に返還を求めるよう訴えた訴訟の判決が1月31日に岡山地裁でありました。

地裁は、市長に対して全9会派に対して計約1,168万円を返還を請求するよう命じました。判決では、控室でのコピー代や会派雇用職員の人件費について、政調費では50%までしか認められないとしました。また、海外視察の一部について、視察の目的や日程が具体的に明らかでないとして、支出を認めませんでした。

日本共産党市議団に対しても、約157万円の支出を認めませんでした。

市議会では2/9に全会派の会議を開いて、判決の内容を検討し、対応を協議することにしています。

 

共産市議団の会派雇用職員は、市議とチームになって政務調査のための情報収集や分析、資料作成、市政の報告や情報発信などに従事しており、地裁の指摘はあたりません。また、これまでの各年度の高裁判決ではその点を汲んで、人件費の100%支出を認めています。

共産市議団では、引き続き、市民に説明責任の果たせる政務活動費の適正支出に努めていきます。

 

 

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