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日本共産党 岡山市議団

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【議会質問資料】 2017年6月議会 東毅個人質問(6/15) 原稿

17年06月15日

2017.6月議会 東毅個人質問

1、公的施設のトイレについて

(1)学校トイレの洋式化を

梅雨など出水期に入りました。災害対策として、避難所に使いうる学校トイレの整備が必要と考えます。

6年前の台風12号では、南区の避難勧告をうけて80代の男性が学校に避難したのですが、和式トイレしかなく転倒したとことがありました。体育館や屋外トイレなど、公立学校の避難時に使用可能な大便器の洋式化率は市内全体で30.9%にとどまります。なお、南区では25.3%、一つも洋式トイレのない学校は小学校・分校で24校中4校、中学校も10校中1校残されています。

場所を問わない調査でありますが、全国の学校全体の洋式率は昨年4月1日現在43.3%です。遅れがあるのではないでしょうか。緊急防災・減災事業債なら7割が交付税算入されますし通常の改修のような下限額がなく、使いやすいと考えます。

質問ア:学校のトイレの洋式化の整備はどうすすめますか。

質問イ:学校のトイレのうち、避難時に使用するトイレと、その他のトイレの位置づけは同じですか。

質問ウ:避難所として使われる学校のトイレに、集中的な整備をしませんか。

 

(2)人の集う場所での多目的トイレの改善を

さて私、子どもと2人で外出する機会が時々あります。娘は現在1歳4か月、おむつのとれない子どもを連れて出ると不便を感じることがあります。おむつ替えの場所です。先日、岡山駅西口にいたとき、リットシティビル内の多目的トイレに行ったらおむつ替えシートがありませんでした。駅構内にある案内板では多目的トイレの場所が全て車イスマークで表示されています。しかし初めて来る人にとって、何に使えるか使えないかは、開けてみるまで分からないのです。何ができるのか、案内板では分かりませんでした。LGBTの方の利用を想定し入口等に「どなたでもお使いいただけます」と書くことも必要と考えます。

質問ア:リットシティビル内2階の多目的トイレにおむつ替えシートの設置ができないですか。

質問イ:多目的トイレについて、案内の地図及びトイレ入口に何ができるかの表示を改善できないでしょうか。

 

公園はグランドゴルフなど高齢者が集う場所ですが、和式トイレでは使えないと言う声をうかがいます。洋式化や多目的トイレの設置は、行動範囲が広がる人が増えると思います。

質問ウ:公園トイレの洋式化や多目的トイレ設置を進める計画がありますか。

 

 

2、太陽光パネル設置のルールについて

南区の阿部池の水面に大規模に太陽光パネルがつけられています。ここでは県、市と自然環境に関わる団体と協議を行った上で協定書をとり交わしました。これはあくまで自主的なもので、市には基準がありません。広い場所をとり、光を反射するソーラーパネル設置には、トラブル回避のルールが必要だと考えます。南区では産廃混じりの土が埋められていると指摘された場所に太陽光パネルが設置され、除去されたか確かめられない事例があります。兵姫路市では、一昨年12月に隣地のパネルの反射光でまぶしい、暑いと住民が裁判に訴えました。こういったトラブルの中、赤穂市は条例で反射光の影響の図面を出すなど事前協議を求めるよう決めました。政令市では、金沢市や京都市が公共施設から見えないようにすること、目立たないパネルにすることなどを決めています。住民説明を求める自治体もあります。

国が3月に示した「事業計画策定ガイドライン」(太陽光発電)では、反射光に注意することの他、遵守・推奨すべき事項として自治体への相談が入っています。しかし岡山市は求める中身がないのです。

太陽光発電は重要な再生可能エネルギーの一つです。ソーラーパネルが地域で共生できるルールを作る必要があると考えます。

質問ア:太陽光パネル設置について、開発行為が伴わない場合、市が計画を把握することができますか。

質問イ:国のガイドラインをうけて、市は何か対応しますか。窓口はどこですか。

質問ウ:一定規模以上の太陽光発電施設について、市として景観や自然、住環境を守る内容で届出や住民への説明等のルールをつくりませんか。

 

 

3、国民健康保険について

国保料を岡山市では10年連続値上げせずに据え置いてきました。市民の健康づくりとともに、なにより当局の努力のたまものだと思っています。それでも高いのが実態です。70代の男性で、「耐えられない背中の痛みで病院にかかったら肺に重度の悪性腫瘍が見つかった。低収入で国保料が払えず、市販の痛み止めでがまんして治療が遅れた」というケースがあります。高い国保料がお金のない市民の命を脅かしているのです。

来年度から国保の運営主体が市町村から県に移ります。懸念されるのは保険料値上げです。

昨年12月に埼玉県は国保運営協議会(国保運協)で、県に移管した後の保険料の試算を発表しました。どの市町村も値上げで、増加率が最も低い小川町で7.13%、最も高い蕨市では77.31%もの値上げという報道です。

北海道では、道が公表した「納付金による保険料収納必要額」と、2015年度の保険料(税)額調整額を比較すると、ほとんどの市町村が値上げで、最も高くなる音威子府村(おといねっぷむら)では、143.6%もの値上げです。

岡山県ではどうなのか。すでに県から市に試算が示されたと聞いております。公開すべきではないでしょうか。

質問ア:県からの標準保険料率の試算は示されましたか。市としてどう受け止めましたか。

質問イ:県に示したデータの公表はしませんか。市として試算はしましたか。

質問ウ:保険料率の試算を明らかにしませんか。

 

県からの標準保険料率の公表は来年1月というスケジュールです。市としては来年度予算案を固める時期であり、市の国保運協の直前です。政策的繰り入れなどの判断が間に合わない可能性があります。

質問エ:県の標準保険料率公表が来年1月なのは何故ですか。早めるよう求められませんか。

質問オ:政策的繰り入れについて、保険料値上げを避けるために継続すべきと考えますがどうですか。

質問カ:保険料値上げを避けるために何を行いますか。

 

 

4、通学区域弾力化について

4月25日の教育委員会定例会で、通学区域弾力化の小学校での廃止が決まりました。日本共産党市議団は全面廃止を求めており、一歩前進と受け止めます。ただ、4月18日の市民文教委員会では複数の見直し案が示されましたが、教育委員会定例会では「小学校廃止、中学校存続」の一案のみでした。また6月6日の常任委員会に経過報告がありませんでした。大きな制度変更です。議会と問題を共有することが、市民理解を進める力にもなると考えます。

市民からは来年度廃止へのとまどいの声があります。周知期間を十分取った決定時期にする必要がなかったでしょうか。また、指定学校変更許可基準で対応可能な相談もありました。

質問ア:通学区域弾力化の見直しの決定は、周知期間の確保のため前年度中にできなかったのでしょうか

質問イ:教育委員会定例会の前後の市民文教委員会で、丁寧に説明されるべきではないでしょうか。

質問ウ:指定学校変更許可基準について、市民に理解しやすい情報提供ができないでしょうか。

 

6/15(木)個人質問2日目 東つよし議員は2番目、田中のぞみ議員は3番目に登壇

17年06月14日

岡山市議会インターネット中継個人質問発言通告

 

岡山市議会2017年6月定例会は、個人質問2日目15日には6人の議員が質問に立ちます。

市議団からは東つよし、田中のぞみの2議員が質問に立ちます。

林じゅん議員は2番目で10:30頃から、田中のぞみ議員は3番目で11:10頃から始まると見込んでいます。(進行によっては時間の前後する場合があります)

 

◆東つよし

1 公的施設のトイレについて

(1)学校トイレの洋式化を

(2)人の集う場所での多目的トイレの改善を

2 太陽光パネル設置のルールについて

3 国民健康保険について

4 通学区域弾力化について

1の公的施設のトイレでは、災害時に避難所となる学校トイレの洋式化の促進を求めます。また、市街地など人が集まる場所にある多目的トイレについて、わかりやすい表示や多様な人々が利用しやすい改善などを求めます。

2の太陽光パネル設置ルールでは、市内でも住宅街や近郊の山林・池などに設置が進んでいる太陽光パネルについて、何の規制もないことから、住民の安心・安全な生活を守るためのルール作りを求めます。

3の国民健康保険(国保)では、2018年4月に現在の市町村ごとから県単位に制度が大幅に変わることについて、何がどうなるのか、スケジュールはどうかなど、重要な情報がほとんど市民に届いていないことから、作業の進み具合をただします。また、県単位化後の保険料引き上げを許さない立場で市の考えをただします。

4の通学区域弾力化問題では、市教育委員会の決め方や来年度から改変するとした決定がどうだったのかなどをただします。

 

◆田中のぞみ

1 地域協働学校とシニアスクールの可能性について

(1)シニアスクールの意義について

(2)夜間中学について

(3)「地域の寺子屋」にとりくみませんか

(4)地域協働学校の在り方について

2 待機児童対策について

(1)子ども・子育て支援計画について

(2)保育の質の確保について

1の地域協働学校とシニアスクールのテーマでは、先進事例として全国的にも注目を集めている岡輝中学校区のシニアスクールをとりあげ、市の計画への位置づけや財政支援がないことを指摘して改善を求めます。また、義務教育未修了などへの対応としての夜間中学や、貧困対策も視野に入れた「地域の寺子屋」などさまざまな役割を果たせることも紹介し、地域協働学校とシニアスクールの充実を求めます。

2の待機児童対策では、まず、岡山市がいま見直しを進めている子ども・子育て支援事業計画について、希望する全ての子どもが入れる施設整備計画になっているのか、など、市の考えをただし、公的責任による保育の充実を求めます。そして、保育士配置や給食を始め認可園よりはるかに基準が低く、行政が指導など関与できない「企業主導型保育」を岡山市が推進・拡充しようとしていることを指摘し、保育の質の観点を重視するよう求めます。

 

他には、1番目の東原透議員(自民)は市長1期4年間の成果と今後の課題など、4番目の太田栄司議員(創政)は保育の充実など、5番目の羽場頼三郎議員(市民ネット)は市の情報公開など、最後6番目の松田安義議員(公明)は岡山の地域ブランド戦略で質問に立ちます。

 

 

【議会質問資料】 河田正一 2017年6月議会 個人質問(6/14)原稿

17年06月14日

2017年6月議会 河田正一個人質問(0614)

 

1 斎場計画における必要炉数について

岡山市新斎場整備事業基本構想では、将来死亡者予測をH52にピークで9,195人としています。そのうち東山斎場の能力は14炉で5,060件としています。

いま進めようとしている富吉の計画は12炉ですので、同じ率で計算すると4,337件となります。この2つの斎場で岡山市の遺体はすべて対応できる計算です。

しかし、現計画は近隣市町からの利用を見込み、ピークのH52に10,083件と想定しています。

西大寺斎場は、老朽化しており、しかも建て替えは当地では困難であるとされています。

そうした中で、瀬戸内市に共同で新たな斎場をつくる計画が浮上しています。

瀬戸内市には現在牛窓に1炉があり、老朽化しているので新斎場を建設し、瀬戸内市分として2炉、岡山市分として2炉、合わせて4炉が想定されているようです。

現在、岡山市の東山斎場、西大寺斎場で処理されている数に瀬戸内市分は瀬戸内市営火葬場分(H27は81件)を除いて、333件入っています。

瀬戸内市の将来死亡者予測数はピークがH47年で567人です。

炉数の根拠を尋ねます。

ア H27の岡山市斎場の市外利用1,048件のうち333件を瀬戸内市の人が利用しました。この数を除くと715件で、市外利用率は111.55%となりますが間違いはありませんか。

イ H52の年間火葬件数は、市外利用率を111.55%とすると9,667件となります。年間火葬場稼働日数300日、火葬集中係数1.66で1基あたり2件/日では26.75(27炉)となります。現計画は1炉が過大な計画ではありませんか。

ウ H52に岡山市の死亡者数はピークですが、他市町ではピークがずれています。ちなみに瀬戸内市の試算では、H52はH47に比べて死亡者は93.83%です。市外利用率はH52にこの数字より多くなるとは考えられませんがいかがですか。

エ この試算からすると、岡山市には28炉は必要がなく27炉で足りることになります。岡山市新斎場整備事業基本構想計画を根本的に改めるべきではありませんか。

オ 新瀬戸内火葬場は西大寺斎場から直線で12Kmも離れたところに計画されています。東山斎場のほうが距離的にも時間的にも近いです。新瀬戸内火葬場は事業費18億円と言われています。富吉の計画を見直すことで、岡山市の税金の無駄は大幅に削減できるのではありませんか。

 

 

 

2 富吉新斎場について

平成18年に廃掃法が改訂され、石綿含有廃棄物の取り扱いが変更となりました。

ア 三和興産産廃処分場廃止時の石綿含有廃棄物の埋め立て場所の確認はどのようにされましたか。

イ 石綿含有廃棄物の埋め立て量及び産廃埋め立て量の年度ごとの把握はしていますか。

 

 

 

3 事業系ごみの適正計量について

昨年11月議会、今年の2月議会に続いて、事業系ごみの数量把握について尋ねます。

5月の連休明けから2度量りが実施されたことは評価します。

質問で取り上げたA社の「14-08」車が搬入実績が無くなっていたのには驚きました。たまたまなのかわかりませんが、私の追及を恐れたのではないかと勘繰りたくなります。

ア 「14-08」車の過去の登録自重は何Kgと把握していましたか。

イ 不正をするための重量のごまかしであると認めますか。

ウ 開示請求して出された「一般ごみ搬入申請書」と「事業系ごみ等の搬入伝票」の自重に差がありますが、車の登録重量はどのようにして伝票記入がなされていましたか。

 

 

 

4 エヌエス日進の産廃処分場について

岡山市長は、エヌエス日進産廃処分場(第3期)の建設を許可しました。

平成11年3月25日付で御津町長とエヌエス日進株式会社で交わした「公害防止に関する協定書」は、環境局長は知らないとのことでしたが、告示縦覧に付されたものなので知っているとして質問します。

ア 御津町長の結んだ協定は岡山市長が承継しますか。

イ 協定書 第6条「 甲はこの協定締結後は、処分場の拡張は認めないものとする。ただし工事施工方法等を変更しようとするときは、乙は甲の同意を得なければならない。」と書かれています。協定締結後とは何年何月何日のことですか。

ウ 「処分場の拡張は認めない」とは量的な増加は認めないことではないですか。

エ 廃掃法は、昭和45年に制定され廃棄物の排出抑制、分別、保管、収集、運搬、再生、処分等を行う目的で制定されました。いわば、事業者が廃棄物を扱う上での決まりを定めたものです。一方、「岡山市産業廃棄物処理施設の設置及び管理の適正化等に関する条例」は、産廃施設の設置及び管理における住民の不安解消に資することを目的としたもので、最終的には廃掃法を円滑に進めるためと考えます。私の認識は正しいですか。

オ 地元の大野町内会が説明会に応じないからと住民を切り捨てて計画を許可しましたが、岡山市は条例の趣旨を踏まえると斡旋、仲介等の労をとる必要があるのではありませんか。

カ 計画では石綿含有廃棄物は産廃埋め立て量のうち何パーセントを占めますか。

キ 法令で、石綿含有廃棄物は重機で転圧して覆土すればよいとされていますか。

 

 

 

5 西日本アチューマットクリーンの産廃処分場について

行政手続法の問題で、岡山市が行った「取り消し」処分について改めて尋ねます。

「産業廃棄物処理業者に対する業の許可の取り消し等の指針について」の通達が平成6年厚生省産業廃棄物対策室長から出ています。

行政手続法の施行に伴い不利益処分に関する手続きに行政手続法が適用になりました。「行政処分」を「業の許可の取り消し等」に改めました。

「産業廃棄物処理業者に対する業の許可の取り消し等の指針」に処分の定義及び範囲が述べられている。

「取消処分」は、「行政行為の取り消し」と「行政行為の撤回」に区分されます。前者は、行政行為時の瑕疵を理由とし、行政行為時点にさかのぼって効力がなくなります。岡山市の行った処分が後者であったとしても、撤回時点からは効力がなくなるとされます。

即ち、許可申請そのものは、前者であれ後者であれ、いずれも消滅するのです。

ア 「取消処分」は、「行政行為の取り消し」と「行政行為の撤回」のどちらに当たりますか。

イ 岡山市が「許可行為のみが取り消された」というのは、「指針」に照らして合致していないと考えるがいかがか。

ウ 市は、相手方の同意を得ての処分であるから「不利益処分」には当たらないと主張する。しかし、行政手続法では、不利益処分は「既存の許可や資格を失わせる処分」とあります。岡山市の行った「職権取消」は明らかにこれに相当します。だとすれば、聴聞等の手続が必要であり、処分そのものが違法です。ご所見は。

【議会質問資料】 林潤2017年6月議会 個人質問(6/14)原稿

17年06月14日

2017年6月 林潤質問(6/14)

 

1.学校給食の調理は市が直営で

操南中学校では、一学期の間は学校に給食の調理場があるにもかかわらず調理が行われず、南区の3つの中学校と給食センターから分散して給食が運び込まれる状態になりました。
市教委が調理業務の委託先として選定した業者が2月に選定の指名を受けた翌日に辞退し、4月から調理業務を受ける業者が選定できなかったからです。
日本共産党岡山市議団で、給食が運び込まれている操南中学校と、給食を運び出している3つの中学校の現場がどうなっているのかを見に行きました。
3つの中学校は給食を運び出すような設備にはなっていませんし、操南中学校もトラックで運び込まれるような想定はしていません。軒先の段差にトラックの後部を付ける変則的な搬入です。衛生や配膳に問題が生じないように特別な注意が必要になります。
操南中学校では、11時54分から12時過ぎの間に次々と給食を入れたコンテナを積んだトラックがやってきました。
給食センターからの搬入が前提になっている学校はトラックを付ける搬入口が整備されていて、コンテナの保冷や保温をするための電源もあります。操南中学校にはその設備はありません。コンテナに保冷剤がいくつも入れられていました。
トラックから調理場の横にコンテナを下ろすと、生徒が受け取りに来る準備です。
本来は、調理場からカウンターで受け取る一方通行の動線です。それが調理場の前にコンテナが置かれ、通常の手洗い場も使いにくい状態でした。
運び出す側の福南中学校では、11時半過ぎに操南中学校へ運ぶコンテナにおかずが積み込まれました。コンテナの鍵を開けて、おかずの入った容器を種類と数を間違えないように、こぼれないように並べていました。
福南中学校には、11時45分にトラックが到着しました。先に福浜中学校で調理された給食が積んでありました。そこへ福南中学校からのコンテナを積み込み、11時49分に出発していきました。
中学校の昼食は12時50分からです。操南中学校への搬出に合わせて1時間半以上前に調理します。
汁物は鍋で保温していると煮詰まってしまうので水の量を多くしなくてはなりません。大量調理のプロでも食数が変わるとちょうどいい味にするために最初は試行錯誤もあったようです。夏場に向けては暖かくなるので輸送時間を考えて悪くなりにくいように味を濃いめにするとのことでした。食べるまでの時間の違いは味にも影響します。
給食の到着、教室への搬入の作業以外にも影響がでました。
4月の献立は決まっており食材は発注済みのため、それぞれの学校と給食センターからいろいろなメニューが運び込まれていました。
1年生の献立、2年生の一部の献立、2年生の他の一部と先生の献立、3年生の献立です。同じ日もあれば、4種類の日もありました。アレルギー対応もきめ細かくできません。
また給食を調理する方は普段より25%ほど多い食数を調理しなくてはならず、早くはできないので短縮授業ができません。
家庭訪問の期間も短縮授業にできず、先生が学校を出発するのが遅くなるために、期間を長く取ったそうです。運び出す方の学校にも同じ影響がありました。
こんな事態が発生したのは、人件費が主である調理業務のコスト削減のために調理員の処遇が悪くなり、人が集まらなかったためだと考えます。
食育やアレルギー対応がいっそう重要になっています。調理員に安定した体制で技能や経験を積んでもらい、栄養士も教育の一環としての位置づけを高めることが必要です。

そこでお尋ねします。
(ア)操南中学校で自校調理ができなくなった状況をどう考えていますか。
(イ)外部搬入の対応には費用がいくら掛かりましたか。
(ウ)給食を搬出する側と搬入される側にどのような課題がありましたか。
(エ)なぜ調理員の直接雇用で対応しなかったのですか。
(オ)一学期の提供と二、三学期の提供で費用は当初の予定よりいくら多く掛かりますか。
(カ)二学期からの委託金額の根拠をお示しください。
(キ)民間委託の調理員の処遇を市は把握していますか。
(ク)調理員に求められる技能や経験をどのように考えていますか。
(ケ)市が、調理員が集まる処遇で責任をもって雇用するべきではありませんか。
(コ)これ以上の調理業務の民間委託は見直し、学校給食の調理業務は直営に戻していくべきではありませんか。

2.待機児童解消は公立園の活用で

岡山市は、『施設配置の最適化における公立施設の整備等の進め方について』平成28年3月、において
「(1)公としての役割(セーフティネット、岡山型一貫教育・地域との連携のかなめ)を担う市立施設は、教育・保育提供区域ごと(市内30区域)に市立幼保連携型認定こども園として整備します。
(2)その他の施設は、区域内での人口バランスなど地域事情や地域の声も踏まえて、民営化や廃止も含めて今後の在り方を検討します。 」 としています。
市内で公立の保育園と幼稚園を30に減らしてしまう、という決定がまず問題です。進め方にも問題があります。
耐震化や老朽施設の建て替えに認定こども園化を合わせるやり方です。
教育・保育提供区域「中2」では高島保育園が認定こども園候補園とされ、市は耐震性が不足している園舎の建て替えに合わせて認定こども園にしようとしています。
他に認定こども園の対象園になっていない幼稚園は、中区では三勲、旭東、平井、竜之口、富山です。裏返せば廃止か民営化の対象幼稚園です。
耐震化や老朽施設の更新は必要ですが、制度的な運営のあり方は本来、別な話です。
市は、地域が高島幼稚園の民営化を了承したとして、高島幼稚園を廃止して、近傍に私立の認定こども園を整備する方針で、地域や幼稚園のPTAに説明しています。
地域で考えてきた「手狭になっている高島小学校の教育環境をどうよくするか」が高島幼稚園の廃止と私立認定こども園の整備にすり替えられてしまっています。
高島幼稚園の耐震化は今年度の当初予算に含まれています。平成30年度からは安全な園舎で過ごせるのか、平成29年度に入学した園児に途中で私立の認定こども園に転園してもらうのか、卒園までは運営するのかなど、本来、市が責任を持って検討すべきことです。
公立幼稚園は、学校評議員などで地域の人たちがかかわり、学区の子どもを主に受け入れている公立幼稚園は、地域の子どもを地域で育てることを実践しています。
保護者には、選んで子どもを入れたところなので公立園として残して欲しい、という声があります。公立施設を30施設に、というのは保護者の声でも何でもありません。
また市は、同じ幼児教育・保育提供区域の高島保育園は、耐震化の建て替えにあわせて公立認定こども園にする方針です。もともと子どもが多い保育園に一号認定の子どもを加えたら幼児施設としての適正規模を超えてしまいます。
保育園の待機児童解消は、2月議会でも田中のぞみ議員が紹介したように、国は公立施設についても財源を措置している、と言っています。2015(平成27)年4月24日の参議院総務委員会で高市早苗総務大臣が「従来の国庫補助金の補助額が二分の一であったことに鑑み」として財源の説明をし、結論として「公立保育所の施設整備費及び運営費につきましては、国庫補助金の一般財源化による影響が生じないように、適切な地方財政措置を講じているところであります。」と答弁しています。
公立保育園は公立保育園のままでの整備と運営が可能です。
子どもが少なく教室が空いている幼稚園の活用の方が直接的な待機児童の解消に繋がります。
これまで日本共産党岡山市議団は、一時保育や3歳児保育、延長保育で保護者のニーズに応えるように提案してきました。
今年度から今幼稚園と妹尾幼稚園で空き教室を活用した一時保育が始まっています。これらも我が党市議団で現場を視察しました。
現状は手厚い体制と言えますが、活用が充分とは言えません。

そこでお尋ねします。
(ア)市として高島幼稚園の耐震化と移転の関係についてどのような説明をしてきましたか。
(イ)現在の高島幼稚園の子ども達は平成30年度には耐震化された園舎で過ごせるようになりますか。
(ウ)教育・保育提供区域「中2」つまり高島中学校区で認定こども園の候補園にならなかった高島幼稚園と旭竜幼稚園は廃止、という認識でいいですか。
(エ)高島幼稚園が移転したら、速やかに高島小学校のプールもしくは体育館の移転建て替えをすべきですが、どのように進めますか。
(オ)旭竜幼稚園の土地や園舎の活用はどう考えていますか。
(カ)幼稚園の空き教室を活用した一時保育はどのような状況ですか。
(キ)教室が空いている公立幼稚園での一時預かりを拡大すべきではありませんか。
(ク)保育の一時預かりをしない公立幼稚園でも3歳児保育、延長保育を拡充すべきではありませんか。
(ケ)小学校と幼稚園が隣接しているところでは、小学校の調理場を活用した給食の提供ができるのではありませんか。
(コ)公立園の施設整備費及び運営費は地方財政措置が講じられているのではありませんか。
(サ)地域に根ざした幼児教育施設として公立幼稚園は残していくべきではありませんか。
(シ)公立施設を30施設だけにする方針は改めるべきではありませんか。

 

6/14(水)個人質問初日 林じゅん議員は2番目、河田正一議員は6番目に登壇

17年06月13日

岡山市議会2017年6月定例会は14日から個人質問が始まります。

初日の14日、市議団からは林じゅん、河田正一の2議員が質問に立ちます。

林じゅん議員は2番目で10:30頃から、河田正一議員は6番目で14:30頃から始まると見込んでいます。(進行によっては時間の前後する場合があります)

 

林じゅん議員は、学校給食の民間委託と待機児童解消策の2テーマで論戦します。

学校給食の問題では、給食調理を民間委託している操南中学校が業者の辞退によって急きょ他の3中学校などから搬入するトラブルが起きました。安全・衛生面はもちろん、搬入・搬出双方の学校行事などにも影響が出たほか、市として余分な支出も発生しています。林じゅん議員は、視察をもとに現場でのさまざまな問題点を詳細に指摘すると共に、そもそも学校給食をコスト面だけから考えるのではなく、安全・安心・食育の観点から直営に戻すべきとの立場で質問します。

待機児童解消問題では、2月議会での田中のぞみ議員の質問を引き継ぎ、公立施設の整備や運営の費用に対する国庫補助について取り上げ、岡山市に公立施設の整備拡充を迫ります。また、認定こども園推進方針の陰で公立幼稚園や保育園の廃止・民営化が進んでいる問題を具体的に取り上げ、市の姿勢をただします。

 

河田正一議員は、新斎場計画(必要炉数、富吉新斎場の用地)、事業系ごみ、産廃処分場(エヌエス日進、西日本アチューマット)のテーマを取り上げます。

新斎場計画では、市が必要だとする「28炉」を独自に精査し、過大ではないかとして市の考えをただします。また、富吉の新斎場候補地について産廃跡地であることからその安全性についてただします。事業系ごみについては、業者が計量不正で料金をごまかしている疑惑について、昨年11月議会と今年2月議会に続き、市の取り組みをただします。産廃処分場問題では、北区御津虎倉の2つの産廃処分場の計画について、引き続き市の問題点を厳しく追及します。

 

議場での傍聴、インターネットでの生中継、当日夕方のケーブルテレビ、3~5日程度後のインターネット録画放送などで視聴することができます。

ぜひご覧ください。

 

 

 

中区市議補選に池橋陽子さん出馬表明

17年06月12日

 

2017年秋に市長選と同時に行われる市議会議員中区補欠選挙(定数1、9/22告示、10/1投票)に、日本共産党岡山地区委員会は、池橋陽子さんを擁立することを決め、12日、市政記者クラブで記者発表しました。

池橋陽子さんは中区平井に生まれ育ち、現在も平井在住の42歳、3児のママです。

精神医療の充実、平和運動などに取り組んできました。

今回、「今の政治をこのままにしておけない」「子どもたちに平和な未来を」と立候補を決意しました。

日本共産党岡山市議団は、池橋陽子さんの当選にむけて、全力でとりくんでいきます。

 

 

 

2017年6月定例岡山市議会 個人質問 傍聴案内

17年06月9日

 

傍聴案内(2017.06月 個人)

◆質問の日時(見込み)

6月14日(水)

●林潤・・2番目、午前10時30分頃

●河田正一・・6番目、午後2時30分頃

6月15日(木)

●東毅・・2番目、午前10時30分頃

●田中のぞみ・・3番目、午前11時40分頃

6月16日(金)

●竹永光恵・・5番目、午後1時頃

※時間は前後する場合があります

 

◆質問項目

●林潤

1 学校給食の調理は、市が直営で

2待機児童解消は公立園の活用と充実で

●河田正一

1 斎場計画における必要炉数について

2 富吉新斎場について

3 事業系ごみの適正計量について

4 エヌエス日進の産廃処分場について

5 西日本アチューマットクリーンの産廃処分場について

●東毅

1 公的施設のトイレについて

(1)学校トイレの洋式化 (2)多目的トイレの改善

2 太陽光パネル設置のルールについて

3 国民健康保険について

4 通学区域弾力化について

●田中のぞみ

1 地域協働学校とシニアスクールの可能性について

2 待機児童対策について

●竹永光恵

1 第7期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の策定に当たって

2 障害者が安心して暮らせる地域社会の実現を

(1)浅田裁判から4年 (2)相談支援の充実のために (3)「我が事・丸ごと」地域共生社会とは

3 旧後楽館中・高跡地活用事業について

 

個人質問はどなたでも傍聴できます。

岡山市議会 傍聴案内

インターネットで生中継されます。

岡山市議会 議会インターネット中継

当日の18時からはケーブルテレビOniビジョンで放映されます。

 

 

 

 

市政ニュース速報版 №225(2017年6月9日)

17年06月9日

市政ニュース速報版170609

 

6月定例議会スタート 議長辞職勧告を可決 二度の議決は重大

宮武氏は速やかに議長辞職すべき

岡山市議会6月定例会は8日召集され、26日までの日程で約5.1億円の補正予算をはじめとする57議案などの審議をスタートさせました。

今議会は、2年連続で全国ワースト2位の待機児童問題や、来年4月からの介護保険料改定をはじめ大幅な制度見直しを伴う次期介護計画など、市民の暮らしや福祉に関わる重要な課題に直面しています。

一方、市議会では、宮武博議長が、5月臨時議会で不信任決議案が可決されたにも関わらず議長職に居座っています。

日本共産党岡山市議団は、議会の議決を尊重しない議長のもとでは正常な議会運営ができないとして、議長辞職を求める決議案を提出しました。決議案は賛成29、反対12、白票2で可決されましたが、宮武氏は「結果を謙虚に受け止める」としつつ、続投の意向です。「謙虚に受け止める」というなら速やかに議長辞職すべきです。

7日には自民市議団も、宮武氏に議長辞職するよう団として申し入れました。

 

大森氏が再選出馬表明 「つくる会」は候補者を選定中

6月議会の議案提案理由説明で大森雅夫市長は、企業誘致や中心市街地のにぎわい創出など自身の「実績」を強調し、9月17日告示、10月1日投票の市長選への出馬を表明しました。

前回市長選で独自候補を立てた「市民本位の市政をつくる会」は7日夜、「岡山市政を考える学習会」で、政策集(第一次案)を発表しました。また、保育、教育、子どもの貧困、国保、介護などの現状や課題について、それぞれの分野で運動している方が報告しました。河田正一議員も、市政の全体にわたっての課題や大森市長の姿勢、産廃問題などを報告しました。

「つくる会」は、市民の命とくらしを守る市政への転換をめざして、候補者選定を進めています。

参加していた林じゅん議員は、市長選と同日投票の中区市議補選(9/22告示)に、日本共産党公認候補を立てることを報告しました。

 

 

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