ごみ
田畑賢司 08年10月27日
ごみ有料化の説明会が開かれているが、市民の批判は根強くある。保守系議員の半数以上と公明党市議団全員はどのように思っているのだろう。半分逃げて、台風が過ぎ去るのを待っている議員もいるようだ。民意を反映しない議会。それでも議会決議は優先する。有権者は心して投票しなければならない。民意を反映しない議会は最近では合併前の御津町議会がその典型だった。住民投票で合併反対の結果が出たにもかかわらず、議会は合併に賛成した。理由は「特例区で前議員のほとんどが特例区委員に選任され、仕事が無くても月１０万円の報酬がもらえるという合併功労金に目がくらんだ所為だ」と言われている。昨日、わたしの町内のごみステーションの修理をした。設置費も、修理費も町内もちでなおかつ、人件費はわたしのボランティアだ。有料化して１４億円も市に収入するのであれば、これからは市がきちんとやるべきではないかと思う。いずれにしても、市民から金をとれば、ごみが減るという考えは間違っている。横浜市のように、ごみを分別し、資源化を推進し、焼却場を減らし、市民の健康被害の原因を少なくし、さらにはランニングコストの縮減を図るべきだ。そうすれば、市の実質収入よりも多い財政改革となる。なぜ、それをやろうとしないのか？不思議である。
