市議団事務局（東田） 17年04月18日
岡山市議会市民文教委員会は１８日、会議を開き、「通学区域弾力化制度」などについて議論しました。
「通学区域弾力化制度」は、住んでいる学区の隣の学校に通うことができる制度で、２００５年度のスタートから１０年が経ちました。岡山市は、現段階では①地域のつながりが薄れる、②特定の学校に集中・減少する傾向がある、③小規模校が益々小規模化、という課題があるとの認識を示し、制度を見直したいとの考えを示しました。
東つよし議員は、規模や立地に関わらず、どの学校でも一人ひとりの子どもに行き届いた教育を進めるのが教育委員会や市の責務だと述べました。
その上で、いじめやDVなどへは、別の制度（指定学校変更基準）で現在も対応できていることや、弾力化制度は目的が十分に果たせていない一方で、問題が多いと市も認めていると指摘しました。
そして、通学区域弾力化制度は全面廃止すべき、まず小学校からなど段階的に廃止していくことも考えられると主張しました。
市では、４月２５日の市教育委員会定例会議でどのように見直すかを決めたいとしています。
他に、現在の市民会館について、耐震診断結果に基づき会議室棟の３・４階を来年度から使用中止にすることや、中区役所の旧庁舎を解体するための事前調査でアスベストが発見されたことなどが報告されました。
市議団事務局（東田） 17年04月18日
日本共産党川崎市議会議員団が１８日、岡山市の性的少数者への施策を視察に来岡し、市の取り組みをヒアリングしたあと、岡山市議団にも来訪され、懇談しました。
川崎市議会議員団からは、市古てるみ、片柳すすむ、佐野よしあき、かつまたみつえの４議員と政務活動員２名の計６名が来られ、岡山市議団からは、河田正一、竹永みつえ、田中のぞみの３議員が応対しました。
竹永みつえ議員が岡山市議会でこのテーマを調査する特別委員会（※）の委員長をしていることもあって実現した懇談で、岡山市議会での取り組みや経緯、成果などについて、詳細な聞き取りをされました。
岡山では、当事者団体「プラウド岡山」が精力的に活動していたり、岡山大学の中塚幹也教授はGID学会の理事長経験者であったりするなど、さまざまな条件はある地域です。
岡山市や市議会もそれぞれ当事者団体や専門家と意見交換するなどしながら、施策を推進してきています。
２０１６年度末には、当事者団体と市が協働事業でつくった教職員向けの啓発パンフレットが全員に配布されるなど、教育現場での周知や啓発も進んできています。
一方で、同性婚の人たちは医療を始め社会生活のさまざまな分野で困難に直面することが多く、那覇市や世田谷区、渋谷区などのように同性パートナーシップの条例や宣言などで、制度として支援する自治体も出始めています。
岡山市にもまだまだできる取り組みは多くあり、岡山市議団としても、今回の川崎市議会議員団の調査来岡も刺激のひとつにしながら、施策の前進をめざしていきます。
※「多様性のある社会実現調査特別委員会」
