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日本共産党 岡山市議団

6月 15th, 2017

16日(金)は、5番目に竹永みつえ議員が登壇

17年06月15日

岡山市議会2017年6月定例会は16日(金)に個人質問3日目を迎えます。

岡山市議会インターネット議会中継

2017年6月議会 個人質問 発言通告

市議団の竹永みつえ議員はこの日の5番目に登壇し、3つのテーマで論戦します。

開始はおおよそ午後1時頃と見込んでいますが、前後する場合があります。

「1.第7期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の策定に当たって」では、2018年4月からの計画となる7期計画の議論が始まったもとで、竹永議員自身が介護保険関係の事業所を訪ねて聞き取った実態調査をもとに、総合事業、特別養護老人ホームなどの課題や、7期計画策定に向けた「3つの論点」について議論します。また、先ごろの国の法改悪で介護保険料が一部の人について3割負担に改悪されたことをとりあげ、市としての実態把握や対応策を求めます。

「2.障害者が安心して暮らせる地域社会の実現を」では、65歳になる直前に障害の総合支援サービスのうちきりと介護保険サービスへの移行を宣告され、裁判でたたかっている浅田さんの事例をもとに、高齢障害者に対する岡山市の姿勢と施策をただします。また、重度障害者の在宅生活支援のための具体的な施策についても市の姿勢を問います。さらに、国が進めている「我が事・丸ごと」地域共生社会について、このままでは単に公的支援が弱まって自助を求めるものになるだけだと指摘して、市の考えと取り組みをただします。

「3.旧後楽館中・高跡地活用事業について」では、売却に至る経緯や売却先の選定理由などについて、議会(委員会)にも十分な説明が無いことや、記録が残っておらず検証できないことなどから、市の考えをただします。

 

この日は全部で6人の議員が質問に立ちます。川本浩一郎議員(自民)は岡山市2020年(人口減少)問題など、山田正幸議員(自民)は通学路以外での防犯灯・防犯カメラなど、福吉智徳議員(公明)は周辺地域の交通政策、森田卓司議員(自民)は岡山市の一体感と地域の特性など、下市このみ議員(市民ネット)は旧後楽館中・高跡地などについて質問します。

 

【議会質問資料】 2017年6月議会 田中のぞみ個人質問(6/15)

17年06月15日

2017.6月議会 田中のぞみ個人質問

 

1.地域協働学校とシニアスクールの可能性について

超高齢化社会を迎える中で、健康寿命の延伸は個人にとっても福祉行政にとっても大きな課題です。

岡輝中学校の地域協働学校の中から生まれたシニアスクールは、生涯学習の観点だけではなく、高齢者の生きがいづくり、認知症予防、介護予防などの面において、さまざまな可能性を持った取り組みとして、改めて注目されるべきだと思います。

シニアスクールの正式名称は「子どもたちと主に学ぶ教室シニアスクール」です。平成15年に岡輝中学校においてスタートし開校15年目を迎えています。荒れる中学校を克服する過程で、「世代を超えた心の交流」を狙いとして始まりました。

現在、岡輝中学校内に週3日の岡輝教室、清輝小学校に週2日の清輝教室、岡南小学校に週1日の岡南教室があります。それぞれ13人、16人、27人合わせて56人の生徒さんが在籍し、最高齢は93歳です。カリキュラムに沿って、1時間目から5時間目まで給食を挟んでしっかり授業をしています。遠足もあります。開校当初から15年一度も休まず来られている方もおられ、多くの生徒さんが継続を希望されるそうです。ご本人にとっても、いまや大切な生きがいになっていると感じました。

子ども達にとっても身近な存在で、教室に入りにくい子どもの居場所になったりと、双方向に相乗効果のある大変有意義な取り組みで、現在も全国からの視察が絶えません。

しかし、シニアスクールの運営は大変です。NPO法人を立ち上げ、NPO会費と寄付と授業料でやりくりしており、行政からの金銭的支援はゼロです。ちなみに、NPO設立時の初代理事長は当時の萩原市長です。現在、講師の先生方は約40人で事務局など総勢50人が関わっていますが、ほぼボランティア状態です。来年からは、授業料の値上げが迫られています。関係者の世代交代も大きな課題であり、このままでは存続の危機を迎えるのではないかとも心配されます。

(1)シニアスクールの意義について

ア 岡輝中学校区の取り組みについては、一昨年市長が訪問してくださり、先日は保健福祉局長が見学されたと伺いました。介護予防や認知症予防の観点からシニアスクールの可能性についてどのように感じられましたか。

イ 岡山ふれあいセンターでは、介護予防事業の一環としてシニアカレッジに取り組まれており好評と伺っています。シニアスクールは、子ども達と同じ校舎で一緒に学ぶ点において高齢者にとっても非常に貴重な機会となっています。高齢者福祉分野の岡山市の事業として、位置づけることはできませんか。

ウ 岡山市が配布している高齢者福祉の冊子でも紹介していただきたいがいかがでしょうか。

エ そもそも教育委員会では、HPや「教育振興基本計画」で、生涯学習としても地域協働学校の取り組みとしてもシニアスクールの位置付けがないのはなぜですか。岡輝中を参考に始めた鏡野町では、生涯学習として予算措置もあります。岡山市でもできないのですか。

 

(2)夜間中学について

昨年12月に成立した「義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律」において、全ての地方公共団体に、夜間中学における就学機会の提供等の措置を講ずることが義務づけられました。文科省は、まずは、全ての都道府県に少なくとも一つは夜間中学を設置する事を目指すという方針を示しています。

この5月全国夜間中学研究会の方々が岡輝中のシニアスクールを視察されました。シニアスクールは、学び直しの機会を提供しているすばらしい取り組みとのことでした。全国に誇るシニアスクールで、モデル試行ができるのではないですか。

 

(3)「地域の寺子屋」にとりくみませんか

岡輝中のシニアスクールでは10年ほど前から「岡輝版土曜寺子屋」として、シニアスクールの講師の先生方による寺子屋が開催されていました。残念ながらここ数年は休止状態です。様々な負担が原因と考えられます。

一方、神奈川県川崎市では、全小学校に「地域の寺子屋」を設置しました。子どもの貧困対策が急がれる中においても、身近な学校施設における「寺子屋」的学習支援は今後おおいに注目されるべき取り組みです。

家庭学習の重要性がよく訴えられますが、女性の就業率の向上と、家庭で子どもと向き合う時間の減少は相関していると思います。我が家も、長男が小学校に入学した途端に毎日の生活がめまぐるしく変わりました。小1ショックは家庭にもあります。毎日出される宿題と翌日のランドセル準備だけでも1年生だと小一時間かかってしまいます。夕方6時前に帰宅しても、夜9時に寝かせようと思えば、その時間はとれません。夕食の支度をして、食べさせて、妹達もお風呂に入れる。片付けや洗濯物を後回しにしても、家事を分担しても毎日は難しい。ひとり親ならなおさらです。葛藤しているお母さんは多いと思います。昔に比べ、授業数も宿題も増え、子どもも疲れてかわいそうに感じます。

地域の教育力も求められていますが、何ができるのか。放課後子ども教室などで、学習支援に取り組んでいる地域や、福祉部局による学習支援事業もありますが、教育委員会としてのお考えをお聞かせ下さい。

 

(4)地域協働学校の在り方について

文科省は、地域に企業や法人、NPO等あらゆる主体も巻き込んだ「地域学校協働本部」を置いて、推進を図ろうとしています。学校を舞台にした地域づくりとされていますが、教職員の負担が増えてしまっては本末転倒です。そもそも岡山市が2本柱としている「地域協働学校」との違いは何なのか。地域協働学校の学校運営協議会を拡大するのか、改めて整理するべきではないかと思います。方向性をお示し下さい。

 

 

2.待機児童対策について 

(1)子ども・子育て支援計画について

子ども・子育て支援計画の見直し案が示され、保育事業と学童クラブについては、量の見込みと確保計画が大きく見直されました。数字の話は細かい話になりますが、計画自体が数字の話そのものであり、しっかり計画を立てることが全てのベースになります。

 

ア 希望する全て子どもが保育を受けられるよう市が施設を整備するのがこの支援計画です。H31年に19,000人分の施設数を確保する計画になっていますが、これは企業主導型保育事業や既存の認可外施設も含んだ施設整備計画ですか。

イ 昨年度の増員実績1,029は「利用定員」ですか。「認可定員」ですか。合わせて今年の目標値1、500についてもお示し下さい。国の集計に反映されるのはどちらですか。

ウ また、1,029のうち実際に利用されているのは何人で何割か、その理由はなんですが、認可と認可外についてお示しください。

エ 保育士が確保されない限り実際の受け入れは増えません。この度の計画見直しでも、0歳児と1歳~2歳児、3歳児以上で分けて量の見込みを立てています。必要な保育士の数は割り出せます。フルタイム換算で何人必要ですか。その数を確保する計画こそ必要ではないですか。

オ 保育士の離職防止観点から、「岡山市就学前教育・保育の在り方」で検討すると述べられていた事務専門の職員や、掃除洗濯専門など保育に携わらない職員確保についての検討状況はどうなっていますか。

カ 未入園児童へのアンケートを行ったということですが、目的と内容、結果についてお示しください。

 

(2)保育の質の確保について

子どもを預かってくれるならどこでもいいと保護者は決して思っていません。いくつもいくつも保育施設を見学して、どこなら我が子を大切に育ててくれるだろうと真剣に悩んでいます。市長が「あらゆる手段を使って」と繰り返される中で、就学前の保育・教育についてどこまで保障しようとしているのか、大きな不安を感じでいます。

 

昨年導入された、企業主導型保育事業については、今議会でも、市の税制優遇を最大限行う議案が示されており、積極的な参入を促したいメッセージを発信されています。しかし、企業主導型保育については、市町村が一切関与出来ず、利用調整等もできません。9日に開催された「子ども・子育て会議」において、企業主導型保育について委員から出た質問に対し、基本的には従業員向けで市が認可している事業所内保育と同じという旨の説明がありましたが、果たしてそうでしょうか。

先日ある企業主導型保育園を見学しました。全国展開されている株式会社の企業主導型保育です。園児募集の広告を見れば、「10分単位でご利用いただけます。」「当日予約OK」、「お得なプリペイドシステム」があり、「今なら年会費2000円オフ」。「月極コースも様々なコースからお選びいただけます。」などのうたい文句が並んでいます。

実際に、土日や祝日も開園しており、夜も夕食付きが選べるなど、一時預かり先としては便利さを感じます。生後2ヶ月から預けられる施設ですが、保育全体がシステム化されビジネス化されていると感じました。

担当者から「企業主導型保育事業なので、岡山市で保育認定をもらえば、少しお安くなります。」という説明がありました。従業員枠という設定は現在無いようでした。説明してくれたのは、他県から応援にきていたベテラン社員でしたが、保育士資格者について聞いても、具体的な返事はありませんでした。保育従事者ですが、保育士ではないと感じました。

 

ア 岡山市は、企業主導型保育事業を待機児童解消の受け皿として目標数の中に位置づけていますが、就学前教育・保育を保障する観点から、岡山市は責任を持てるのでしょうか。

イ 「岡山市就学前教育・保育の在り方」においては、「希望する全ての就学前の子どもに小中学校への連続性を大切にした教育・保育を等しく提供できるよう子育て環境を整備」するとあります。認可保育所以外の保育施設について具体的にどのように保障するのか、改めてお示し下さい。

 

【議会質問資料】 2017年6月議会 東毅個人質問(6/15) 原稿

17年06月15日

2017.6月議会 東毅個人質問

1、公的施設のトイレについて

(1)学校トイレの洋式化を

梅雨など出水期に入りました。災害対策として、避難所に使いうる学校トイレの整備が必要と考えます。

6年前の台風12号では、南区の避難勧告をうけて80代の男性が学校に避難したのですが、和式トイレしかなく転倒したとことがありました。体育館や屋外トイレなど、公立学校の避難時に使用可能な大便器の洋式化率は市内全体で30.9%にとどまります。なお、南区では25.3%、一つも洋式トイレのない学校は小学校・分校で24校中4校、中学校も10校中1校残されています。

場所を問わない調査でありますが、全国の学校全体の洋式率は昨年4月1日現在43.3%です。遅れがあるのではないでしょうか。緊急防災・減災事業債なら7割が交付税算入されますし通常の改修のような下限額がなく、使いやすいと考えます。

質問ア:学校のトイレの洋式化の整備はどうすすめますか。

質問イ:学校のトイレのうち、避難時に使用するトイレと、その他のトイレの位置づけは同じですか。

質問ウ:避難所として使われる学校のトイレに、集中的な整備をしませんか。

 

(2)人の集う場所での多目的トイレの改善を

さて私、子どもと2人で外出する機会が時々あります。娘は現在1歳4か月、おむつのとれない子どもを連れて出ると不便を感じることがあります。おむつ替えの場所です。先日、岡山駅西口にいたとき、リットシティビル内の多目的トイレに行ったらおむつ替えシートがありませんでした。駅構内にある案内板では多目的トイレの場所が全て車イスマークで表示されています。しかし初めて来る人にとって、何に使えるか使えないかは、開けてみるまで分からないのです。何ができるのか、案内板では分かりませんでした。LGBTの方の利用を想定し入口等に「どなたでもお使いいただけます」と書くことも必要と考えます。

質問ア:リットシティビル内2階の多目的トイレにおむつ替えシートの設置ができないですか。

質問イ:多目的トイレについて、案内の地図及びトイレ入口に何ができるかの表示を改善できないでしょうか。

 

公園はグランドゴルフなど高齢者が集う場所ですが、和式トイレでは使えないと言う声をうかがいます。洋式化や多目的トイレの設置は、行動範囲が広がる人が増えると思います。

質問ウ:公園トイレの洋式化や多目的トイレ設置を進める計画がありますか。

 

 

2、太陽光パネル設置のルールについて

南区の阿部池の水面に大規模に太陽光パネルがつけられています。ここでは県、市と自然環境に関わる団体と協議を行った上で協定書をとり交わしました。これはあくまで自主的なもので、市には基準がありません。広い場所をとり、光を反射するソーラーパネル設置には、トラブル回避のルールが必要だと考えます。南区では産廃混じりの土が埋められていると指摘された場所に太陽光パネルが設置され、除去されたか確かめられない事例があります。兵姫路市では、一昨年12月に隣地のパネルの反射光でまぶしい、暑いと住民が裁判に訴えました。こういったトラブルの中、赤穂市は条例で反射光の影響の図面を出すなど事前協議を求めるよう決めました。政令市では、金沢市や京都市が公共施設から見えないようにすること、目立たないパネルにすることなどを決めています。住民説明を求める自治体もあります。

国が3月に示した「事業計画策定ガイドライン」(太陽光発電)では、反射光に注意することの他、遵守・推奨すべき事項として自治体への相談が入っています。しかし岡山市は求める中身がないのです。

太陽光発電は重要な再生可能エネルギーの一つです。ソーラーパネルが地域で共生できるルールを作る必要があると考えます。

質問ア:太陽光パネル設置について、開発行為が伴わない場合、市が計画を把握することができますか。

質問イ:国のガイドラインをうけて、市は何か対応しますか。窓口はどこですか。

質問ウ:一定規模以上の太陽光発電施設について、市として景観や自然、住環境を守る内容で届出や住民への説明等のルールをつくりませんか。

 

 

3、国民健康保険について

国保料を岡山市では10年連続値上げせずに据え置いてきました。市民の健康づくりとともに、なにより当局の努力のたまものだと思っています。それでも高いのが実態です。70代の男性で、「耐えられない背中の痛みで病院にかかったら肺に重度の悪性腫瘍が見つかった。低収入で国保料が払えず、市販の痛み止めでがまんして治療が遅れた」というケースがあります。高い国保料がお金のない市民の命を脅かしているのです。

来年度から国保の運営主体が市町村から県に移ります。懸念されるのは保険料値上げです。

昨年12月に埼玉県は国保運営協議会(国保運協)で、県に移管した後の保険料の試算を発表しました。どの市町村も値上げで、増加率が最も低い小川町で7.13%、最も高い蕨市では77.31%もの値上げという報道です。

北海道では、道が公表した「納付金による保険料収納必要額」と、2015年度の保険料(税)額調整額を比較すると、ほとんどの市町村が値上げで、最も高くなる音威子府村(おといねっぷむら)では、143.6%もの値上げです。

岡山県ではどうなのか。すでに県から市に試算が示されたと聞いております。公開すべきではないでしょうか。

質問ア:県からの標準保険料率の試算は示されましたか。市としてどう受け止めましたか。

質問イ:県に示したデータの公表はしませんか。市として試算はしましたか。

質問ウ:保険料率の試算を明らかにしませんか。

 

県からの標準保険料率の公表は来年1月というスケジュールです。市としては来年度予算案を固める時期であり、市の国保運協の直前です。政策的繰り入れなどの判断が間に合わない可能性があります。

質問エ:県の標準保険料率公表が来年1月なのは何故ですか。早めるよう求められませんか。

質問オ:政策的繰り入れについて、保険料値上げを避けるために継続すべきと考えますがどうですか。

質問カ:保険料値上げを避けるために何を行いますか。

 

 

4、通学区域弾力化について

4月25日の教育委員会定例会で、通学区域弾力化の小学校での廃止が決まりました。日本共産党市議団は全面廃止を求めており、一歩前進と受け止めます。ただ、4月18日の市民文教委員会では複数の見直し案が示されましたが、教育委員会定例会では「小学校廃止、中学校存続」の一案のみでした。また6月6日の常任委員会に経過報告がありませんでした。大きな制度変更です。議会と問題を共有することが、市民理解を進める力にもなると考えます。

市民からは来年度廃止へのとまどいの声があります。周知期間を十分取った決定時期にする必要がなかったでしょうか。また、指定学校変更許可基準で対応可能な相談もありました。

質問ア:通学区域弾力化の見直しの決定は、周知期間の確保のため前年度中にできなかったのでしょうか

質問イ:教育委員会定例会の前後の市民文教委員会で、丁寧に説明されるべきではないでしょうか。

質問ウ:指定学校変更許可基準について、市民に理解しやすい情報提供ができないでしょうか。