市議団事務局(東田) 17年09月19日

廃止・民営化対象園
廃止・民営化対象園(モノクロ・印刷用)
大森市長は、待機児童対策を市政の最優先課題に掲げる一方で、市内の市立幼稚園・保育園の4分の3を廃止・民営化する計画を進めています。120以上ある市立園のうち約90園を2019(平成31)年度までに廃止か民営化するという計画です。
「待機児童の解消」「保育の質の向上」を主張していても、実際にやっているのがこういう計画では、支離滅裂もいいところです。
日本共産党岡山市議団は、待機児童解消策に逆行し、「子どもも親も安心して通える保育園を」という市民の願いにも背くものだと厳しく指摘し、強く反対しています。
市議団事務局(東田) 17年09月19日

○ 種子法学習会 ○
◆日時 2017年9月22日(金)14:30~
◆場所 岡山県労働組合会議・会議室(岡山市北区春日町5-6 勤労者福祉センター3階)
◆内容 稲、麦、大豆の種子の生産や普及を国が責任を持って都道府県に義務付けてきた「種子法」が、来年3月末で廃止されることが決まっていますが、農業の現場や消費者団体をはじめ広範な国民から不安や器具の声があがっています。学習会では、法律の中身や廃止による変化や危険性、今後の展望などを学べます。
◆講師 宇野忠義さん(弘前大学名誉教授)
◆料金 無料
◆主催・問い合わせ TPP阻止連絡会(岡山県労働組合会議内 電話086-221-0133)