市議団事務局（東田） 18年02月21日
2018年2月定例岡山市議会が21日始まりました。
市議団は恒例の開会日宣伝で、国保料6年連続値上げ計画のストップや、安心して入れる保育園を増やすこと、高齢者や障害者の権利と暮らしを守ること、バス路線の維持や地域公共交通の確保など、市民の願い実現を目指して全力で論戦する決意を訴えました。
2月議会は、今日の議案提案を受けて審査のための休会に入り、2/27から各会派の代表質問が始まります。日本共産党市議団からは東つよし議員が2/28の午後に立つ予定です。
また、個人質問は3/1の午後から始まる予定で、3/16が閉会日です。
市民の暮らしに直結する2018年度予算をはじめ、さまざまな計画や条例などが審議される2月議会にぜひご注目ください。
（今朝は、田中のぞみ議員は子どもさんの保育園送迎のため、宣伝に参加できませんでした）
市議団事務局（東田） 18年02月20日
◆日時 2018年3月4日(日) 13:30～16:30（受付13:00～）
◆場所 林病院ひまわりホール（岡山市中区浜472）
◆主な内容 連続講座の第3回。「障害者差別解消法を私たちのものにするため」の条例づくりをテーマに、岡山理科大学の川島聡准教授の講演やディスカッションなど。
◆費用 参加費500円（障害者無料）
◆主催・連絡先 岡山肢体障害者の会（吉田さん090-8246-4140）
市議団事務局（東田） 18年02月19日
岡山市議会は、あさって21日の2月定例会開会を前に常任委員会を開きました。
事務局員Tは、党市議団が委員を出せていない経済委員会の傍聴へ行ってきました。
市内の雇用促進や中小企業支援、ヘルスケア産業創出・育成支援、新年度予算案の概要報告など、経済委員会が所管する産業観光局・農業委員会と市場に関する報告と議論がなされました。
その中で、いくつか気になったことがあるので、お伝えします。
１つは、中小企業が設備を購入したらその設備に係る固定資産税を一定期間ゼロにする制度の新設。
市内の中小企業（資本金1億円以下の法人等）が、市の認定を受けた計画に基づくなどのいくつかの条件で設備を購入した場合に、その設備に係る固定資産税をゼロにするというものです。2018年度から20年度の間に購入した設備が対象で、購入から3年間の固定資産税が免除されます。
さらに、この制度で特例を受けた事業者は、国の「ものづくり・サービス補助金」などの補助事業に優先的に採択されるとなっています。
制度実施に必要な市としての導入促進基本計画は4月以降の策定となるため、実際の事業開始時期はまだはっきりしていません。
先の国会で安倍内閣が成立させたいわゆる「生産性革命法」（生産性向上特別措置法）が根拠法です。
市は、「この制度による税収への影響は5年間合計で1億5000万円程度と見込んでいるが、もともと設備を導入しなければ税収自体が発生しないので、『税収減』ということではない」と説明しました。
決して悪い制度だとは思いませんが、「資本金1億円以下」となるとかなりの規模の企業も含まれるように思います。「景気の改善」とやらの余慶にあずかれず、機械などの設備を更新する余裕のない下請けや小規模、零細企業などにも効果のある制度となるのかどうか、内容の精査が必要だと感じました。
もう１つは、「民泊」条例について、岡山市としてはつくらないと表明したことです。
これも昨年成立した「住宅宿泊事業法」で、住居を宿泊業務に使うことが合法化されたことを受けて、自治体独自で期間やエリアなどを制限する動きが、全国では相次いでいます。近くでは、倉敷市が美観地区での民泊を全面的に規制する独自条例をつくろうとしているとの報道もあります。
岡山市の説明では、市や県警には現時点で苦情は寄せられておらずトラブルがないので、つくらない、とのことでした。
一方で、旅館やホテルなどの組合からは、住宅地では許可しないようにしてほしいなどとする陳情が議会に出されていて、前議会では、岡山市が詳しい意見聴取や実態把握を進める時間をとるために継続審査となっています。
委員会での議論では、当局が「もしトラブルが多発するようになったら条例化を検討する」と言ったのに対して議員から、「条例ができても、すでにそこで営業中の事業を直ちに規制できるわけではない」「岡山市には後楽園という観光名所もあり、条例化は必要だと思う」などの意見が出ていました。
岡山市は、これまでの経済委員会でも「外国人観光客は、東京や京都、大阪などの観光地で物足りなくなったリピーターが地方に流れてきている」「そういったリピーターは、パック旅行ではなく個人旅行で安い宿をネットで探す」として、外国人観光客の誘客強化を繰り返し強調してきました。
すでに民間業者の民泊ネットサイトが岡山市内の民泊物件についても情報を出しています。また、大手のマンション開発事業者が、売れ残りの部屋については積極的に民泊化する経営方針で動いているとの情報もあります。
いまのタイミングを逃したら、後になって条例をつくるには厳重な根拠と多大な労力が必要となります。トラブルが起こってから対処するのではなく、未然防止の観点で岡山市も独自条例を検討すべきではないでしょうか。
岡山市の産業や労働の関係部署は、市内中小企業の経営や人材確保の支援にとても意を配っていて、さまざまな支援制度を創設・改善したり、現場に足を運んで最新の状況をつかむなど、さまざまな工夫と努力をしておられます。そこに目を向けて、岡山市の地場の企業支援や産業振興などに、党市議団としても知恵と力を尽くしていきたいと考えています。
明日と明後日には団会議でこれら常任委員会での議論なども情報共有をして、予算審議の2月議会に臨みます。
市議団事務局（東田） 18年02月16日
週が明けたらいよいよ２月議会が始まります。
市議団では、介護保険会計（写真上）と国保の制度改変（写真下）で、岡山市の担当課の方に来ていただいて、勉強会を行いました。議員といってもすべての制度や法律に通じているわけではありません。特に今年は、医療や福祉の分野ではたくさんの制度改変があります。市民のみなさんにとってどんな影響があるのか、市はどう対応しようとしているのかをよく見極めて、本会議や委員会で実のある論戦をしなければなりません。
市の担当者の方々も議会直前でおいそがしいところを時間をつくっていただきましたが、私たちも必死です。
今日の集中講座？で理解したことや気づいた点などをしっかり生かして、週明けからの論戦に臨みます。
19日（月）の常任委員会も21日（水）の本会議も、それぞれ10時から始まります。
議会でどんなことが話し合われるか、ぜひご注目ください。
市議団事務局（東田） 18年02月15日
2/19(月)に開かれる常任委員会の資料が、今日配布されました。６委員会あわせて太いファイルが2冊にもなる量です。
2018年度予算を審議する議会ですから、いつも以上に資料が多いです。
議会の開会は2/21(水)ですが、岡山市議会の場合、開会の前に一度常任委員会を開くのが恒例になっています。
「プレ常任委」などと呼ぶこともあり、議会に掛かる議案の大要や、市政の最新の課題がだいたいわかる内容となっています。
市政に関心をお持ちの方は、ぜひ傍聴においでください。
岡山市議会の場合、委員会のような本会議以外の会議は残念なことにインターネット中継されておらず、議事録も公開されていません。その分、委員会の議論の中では議員も当局の幹部や担当者も、時にはかなり率直な物言いをしているときもあります。
市の予算は、市民の生活やなりわい、今後の市の在り方に大きく影響するものです。
ぜひ関心をお寄せいただきたいと思います。
共産党岡山市議団の場合、市政全般を議論する総務委員会には河田正一、福祉や子育てを議論する保健福祉委員会には田中のぞみ、環境分野を議論する環境消防水道委員会には林潤、まちづくりや道路・市営住宅などを議論する建設委員会には東つよし、市民生活や教育・市民会館・公民館などを議論する市民文教委員会には竹永みつえの各議員が所属しています。経済委員会には委員を出せていません。
市民の立場で問いただし、市政を前に進める論戦に取り組む団の議員にもご注目ください。
市議団事務局（東田） 18年02月14日
岡山市は、２月14日の市国民健康保険運営協議会（国保運協）に、2018年度から国保料を段階的に値上げする方針を示し、国保運協で了承されました。所得200万円の1人世帯の値上げ額は、2018年度には年約6,325円、19～23年度は年約8,080円の値上げとしています。正式な保険料額は、被保険者数や所得総額などが確定した後の6月頃に決まります。
計画では、現在行っている国保会計の赤字補てん目的の法定外繰入（約19億円）を、年平均約2.8億円ずつ削減し、2023年度までの6年間でゼロにします。2018年度の赤字補てん以外を含めた法定外繰入額全体は、2017年度の28．5億円から13．2億円に減らします。
低所得者対策は、上限額の4万円引き上げ、減免対象の拡大（減免対象基準の上限を引き上げ）などとしています。
特定健診の自己負担は2,050円から500円に下がります。私たちが要求してきたことです。
＜１人世帯の保険料の引き上げ額（2017年12月のデータによる試算）＞
所得33万円（年金収入153万円）…2018年度の値上げ額＝約144円／年、19～23年度の値上げ額＝約450円／年
所得83万円（年金収入203万円）…2018年度の値上げ額＝約2,230円／年、19～23年度の値上げ額＝約3,460円／年
所得200万円（年金収入320万円）…2018年度の値上げ額＝約6,325円／年、19～23年度の値上げ額＝約8,080円／年
今でさえ、保険料が払えず滞納している世帯が2割にのぼっており、保険料負担はもう限界です。「年金は減らされ、食べ物や医療の支払いが増えている中で、保険料がこれ以上上がったらやっていけない」という悲鳴が上がっています。
岡山市は、この実態に目を向けず、国言いなりに赤字補てんの法定外繰入をゼロにしていく態度をあらわにしました。公費投入をどんどん減らしてきた国や、来年度から運営主体となる県に対して公的支出を本気で求めることなく、「赤字の解消」責任を国保加入者に押し付ける岡山市のやり方は、絶対に許せません。
日本共産党岡山市議団は、国保値上げ方針の撤回を求めてがんばります。
「国保引き下げ署名」をさらに広く集めましょう。
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[07年9月10日公開 / 2010年3月21日表示URL変更]
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