市議団事務局（東田） 18年02月13日
２月議会がだんだん近づいてきました。
共産の代表質問は2/28(水)の午後。岡山市議会のルールで原稿の事前提出は2/23(金)が期限です。
いよいよ追い込みということで、今日は朝から1日団会議で代表質問の内容を検討しています。
今回代表質問を行う東つよし議員が市政全般にまたがる課題について原案を作成し、団全体で、最初から最後まで検討します。
あと10日、市の姿勢を問い、住民の願いを前進させるための質問を作り上げるために、一字一句にまでこだわりながら練りこんでいるところです。
市民の皆さんの生活の実態にかみあい、願いにこたえられる質問戦ができるよう、あと10日団の総力を結集して頑張ります。
市議団事務局（東田） 18年02月9日
2018年2月定例岡山市議会が間もなく始まります。
2018年度予算や多くの重要な計画が審議・採決される議会です。
本会議や委員会などは、どなたでも傍聴することができます。ぜひ関心をお寄せください。
日程は、2/16の議会運営員会で正式に確認されます。
（主な日程）
2/19(月) 常任委員会・・各分野の重要施策や、2月議会に提案予定の議案の概要説明
2/21(水) 本会議（開会）・・市長が議案提案と理由説明
2/27(火)～3/1(木) 代表質問・・各会派の代表が60分（準会派は40分）の持ち時間で市政全般について質問
3/1(木)～7(水) 個人質問・・最大35人の議員が20分の持ち時間でそれぞれのテーマについて質問
3/9(金)～13(火) 常任委員会・・すべての議案と請願・陳情を、委員会として採決
3/15(木) 議会運営委員会・・最終日の日程などを確認
3/16(金) 本会議（閉会）・・すべての議案と請願・陳情を、全議員で採決
市議団事務局（東田） 18年02月8日
岡山県の南部エリアなどを中心に路線バス事業を展開している両備ホールディングスの小嶋光信代表が2月8日記者会見し、傘下の両備バス・岡電バスが運行している78路線のうち31路線の廃止届を中国運輸局に提出したと発表しました。
廃止を届け出た路線は、上の図の通りです。
発表資料などによると、2社が現在運航しているバス路線に他社が参入申請を行ったことによって、バス事業の赤字が拡大することから、国に規制を求める議論を起こすためなどとしています。
突然の発表で岡山市の担当課も困惑しています。現時点では両備ホールディングスや小嶋代表の真意は不明ですが、市民や県民を「人質」にとるかのようなやり方は、理解できません。
法的な手続きや段階の面だけでなく、県南エリアの住民の生活を守り、交通手段を確保するために、力を尽くさなければなりません。
市議団事務局（東田） 18年02月7日
2018年度から県単位化で制度が大きく変わる国民健康保険（国保）について、岡山市は国保料を値上げする方針です。
現在でも払えない人が約2割もいる岡山市の国保料を払える額に引き下げてほしいと、市社会保障推進協議会（市社保協）の役員らが7日、市民から集めた署名１万８５５４筆を市に提出しました。
竹永徹会長が、10年間据え置いてきた市の努力を評価した上で、値下げに向けて一層の努力を求めて要望書を手渡しました。森安浩一郎保健福祉局長は、「署名をいただいたことはしっかり受け止め、国保運営協議会にも報告する」などと述べました。
市議団の林じゅん・田中のぞみ・東つよし議員が同席しました。
市社保協の役員らは、老人クラブの3割以上から署名が帰ってきたり用紙の追加を求められたりしたことなど、市民が国保の今後に大きな不安を抱いていることを紹介しました。
また、市社保協の試算によると、所得200万円の2人世帯では年約3万円（約9.5％）の値上げになることを示して、市の独自努力の強化を求めました。
さらに、京都府が府として260億円を出して府内市町村の保険料が上がらないようにしたこと、岡山県は逆に県としての支出は0円であることを指摘して、県に対して市民と市で力を合わせ、財政責任を果たすよう求めていこうと呼びかけました。
市社保協では2/14の国保運営協議会や2月市議会に向けて、さらに署名を増やして市民の声を市に伝えようと呼びかけています。
署名用紙のダウンロードはこちらから↓
市議団事務局（東田） 18年02月6日
◆日時 2018年2月15日（木）17：30～20：00（開場17：00）
◆場所 岡山弁護士会館2階・大会議室（岡山市北区南型1－8－29）
◆内容
◆参加 無料、予約不要
◆問い合わせ 弁護士9条の会・岡山（岡山中庄架け橋法律事務所・呉裕麻弁護士 電話086-442-9937／賀川法律事務所・賀川進太郎弁護士 電話086-234-8977）
市議団事務局（東田） 18年02月5日
２月５日の市保健福祉政策審議会で「第7期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画（地域包括ケア計画）」が審議され、2018～20年度の3年間の介護保険料を、現在と同額にすえ置く案が了承されました。素案からの変更では、介護予防や状態改善の取り組みをさらに推進していくこと、基金から22.3億円充当することなどによって、保険料を抑えたとしています。
昨年11月に示された素案では基準額で240円の値上げとなっていて、そのままでは県内の市で最高額になる見込みでした。2月議会での議決で正式に決まります。
市社会保障推進協議会（市社保協）が、市民の声をもとに介護保険料や利用料の負担軽減を求めて要望してきたことなど、市民の運動が大きな成果を生んだと言えます。
党市議団も、予算要求や議会論戦などで市民の生活実態を取り上げ、負担軽減を求めてきました。引き続き、安心して暮らし続けられる岡山市をつくっていくために、力を尽くします。
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[07年9月10日公開 / 2010年3月21日表示URL変更]
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