市議団事務局（東田） 18年05月9日
市民の皆さんに、岡山市政や議会の最新の動きなどを報告し、ご意見をうかがう市政報告会を明日
5/10に西大寺公民館で開きます。無料で、どなたでもご参加いただけます。
公務で欠席する東つよし議員以外の竹永みつえ、河田正一、林じゅん、田中のぞみ各市議が、幅広いテーマで市政を語ります。
ぜひお誘い合わせておいでください。
◆日時 2018年5月10日（木）14：00～15：30
◆場所 西大寺公民館 第1講座室
◆問い合わせ 日本共産党岡山市議団事務局（電話086-803-1707）
今回、市内計5か所で市政報告会を開催しており、どの回にでもどこにお住まいの方でもご参加いただけます。
あと3回の日程は、以下の通りです。
●5月12日(土)14:30～高松公民館（北区津寺104）
●5月23日(水)13:30～（第2藤田学区内）
●6月3日(日)14:00～北ふれあいセンター（北区谷万成2-6-33）
市議団事務局（東田） 18年05月9日
成年年齢を20歳から18歳に引き下げるとともに、若者として保護される年齢を個別の法律ごとに規定する民法の改定案の審議が国会で始まっています。自民・公明・維新だけで強引に審議入りされました。
弁護士でもある仁比そうへい日本共産党参議院議員が、この改定案の問題点をしんぶん赤旗で語っています。（2018.5.8付）
仁比議員は、今回の改定案では男女の婚姻年齢を18歳に統一することや、飲酒・喫煙・ギャンブルなど多くの若者保護規定は20歳のままで変わらないよう立法上の手当てがされていることを踏まえたうえで、問題点を指摘しています。
それは、契約や取引に関する若者保護規定＝「未成年者取消権」（第5条）です。未成年でも売買や契約などの「法律行為」はできますが、親権者など法定代理人の同意がないときは後から取り消すことができます。一般に社会的経験の少ない18歳や19歳の保護規定をなくしたら、マルチ商法やサラ金も含めた社会の危険にさらされることになります。若者の本当の意味での自立もさまたげることになってしまいかねません。
この保護規定をなくす理由について、政府も自民党も自分たちがそう判断したからという以外に具体的な根拠を示していません。飲酒や喫煙については「心身の未成熟」、ギャンブルについては「依存への脆弱性」から20歳までに据え置いていることと比べても異様です。
世論の大勢は保護年齢の引き下げに反対です。政府の世論調査（2013年10月）では約8割が「反対」「どちらかといえば反対」でした。法案が審議入りした時期の読売新聞世論調査でも、反対（56％）が賛成（42％）を上回っています。
成年年齢の引き下げ自体は、若者の政治参加、国民主権を実現するために大切なことです。けれども、社会的未経験につけこむ被害からの保護を外すことは全く別問題です。
仁比議員は、「国会で、若者たちが置かれている実態をしっかり検証しながら、国民的議論が慎重に尽くされなければなりません」として、自民・公明・維新が数の力で無理やり強行するなど絶対許されないと結んでいます。
成人して本格的な社会参画の一歩を踏む出す若者たちを、悪質な商法の被害にさらしてしまうことは、今の日本の状況を考えたとき、非常に大きな危険となるのではないでしょうか。岡山市内でも消費生活センターなどが悪質商法や詐欺・犯罪に関わる事例について、たびたび情報を出して警告しています。全く他人事ではありません。
その若者の将来や希望をゆがめるだけでなく、家族や周りの人にもマイナスの影響となりかねません。仁比議員が言っているように、国民的な議論をしっかり行って法案審議を進めるべきです。
市議団事務局（東田） 18年05月9日
今日（2018.5.9）のしんぶん赤旗3面に、岡山で活動する弁護士の則武透さんが大きく登場しています。生存権を人権として認めさせ、行政を大きく動かした「朝日訴訟」を受け継ぐ市民団体の会長もしておられる方です。
則武さんは、安倍政権が生活保護を大きく改悪しようとしていることを、「生活保護は憲法25条の生存権保障のための制度です。何が人間としての最低限度の生活かをきちんと考慮せず、最貧困層の水準に合わせて扶助基準を引き下げるというやり方はおかしい。」とズバリ指摘しています。
また、現在の司法が政府や国会を追認するかのような姿勢となっていることに懸念を示しています。
そして、朝日訴訟がたたかわれた1960年代は安保闘争の時期でもあったことを示して、「車の両輪のように生存と平和の問題がたたかわれていました。これは教訓的です」と述べています。
生活保護を困っている人がきちんと受給できるようにすることは、岡山市の大切な仕事です。
同時に、生活保護の基準は、直接・間接的に、さまざまな行政施策に連動しています。
福祉的なものだけでなく、最低賃金や年金、さらには保育料など、たいていの市民の方に影響します。
この改悪を許さず、生活を保障できる法や制度に改善させていくことは国政の大きな課題として、国会議員とも力を合わせて、とりくんでいかねばなりません。
そして、「アベ改憲」が狙われているもとで、憲法9条と25条をともに守り生かす運動を大きく広げていかなければならないと、則武さんの記事を読んで決意を新たにしたところです。
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[07年9月10日公開 / 2010年3月21日表示URL変更]
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