（豪雨災害関連） 岡山市の住家被害状況（2018/11/09/15:00現在）
市議団事務局（東田） 18年11月12日
定点観測。
前週からの主な変化
・床上浸水の半壊が1増、半壊に至らないが3増
・床下浸水の半壊に至らないが428増、総数としても37増
・土砂等の半壊に至らないが1増
・住家被害の全体数が138増えて7,801に
・罹災事業者数は5増
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（豪雨災害関連） 所得税などが控除できる手続き 11～2月に個別相談会 ※要予約
市議団事務局（東田） 18年11月7日
平成30年7月豪雨で被災され、住宅や家財に被害を受けた方は、手続きすれば来年の所得税や市県民税が減免される場合があります。
減免対象の税は
・2018年所得税
・2019年度市県民税 などです。
この「所得税等の雑損控除等」について、市と税務署が11月から2月にかけて市内各所で相談会を開きます。相談会は事前予約制なので、あらかじめお申し込みください。
相談会では、税の減免対象となる金額について相談し、その場で計算することができます。計算した額は、確定申告で使うことができます。
7月豪雨関連）所得税等の雑損控除等の個別相談会について（岡山市ホームページ）
★すでに2018年度の市県民税が減免された方も、あらためて手続きが必要。
★2018年度の市県民税が減免されなかった方も、2019年度分が減免される可能性あり。
★予約は、それぞれの税務署へ。（下に記載）
≪相談会の場所・日時≫
①上道地域センター 11/19(月)～11/30(金) 9～17時（ただし11/20と11/27は9～20時）
②津高地域センター 12/7(金)～12/14(金) 9時30分～17時
③御津支所 12/17(月)～12/21(金) 9時30分から17時
④市役所本庁舎1階 2019年1/7(月)～1/11(金) 9時30分～17時
⑤吉備地域センター 1/15(火)～1/25(金) 9時30分～17時
⑥市役所本庁舎1階 1/28(月)～2/8(金) 9時30分～17時
⑦中区役所2階 2/4(月)～2/8(金) 9時30分～17時
※瀬戸税務署管内の方は、瀬戸税務署へ直接お問い合わせください（電話086-952-1159）
≪事前予約の連絡先≫
①・・・西大寺税務署（電話086-942-3845）
②③④⑤⑥・・・岡山西税務署（電話086-254-3417）
⑦・・・岡山東税務署（電話086-225-3145）
≪持参するものなど（該当するもののみ、お手元にある範囲で）≫
①「被災状況確認表」（岡山市ホームページからダウンロードできます）に必要事項をあらかじめ記入
②り災証明書（または被害状況がわかる写真など）
③被害を受けた家屋・土地の基本的な情報がわかる書類（工事請負契約書、登記簿謄本、固定資産税証明書など）
④被害を受けた家財等・車両の基本的な情報がわかる書類（売買契約書、領収書など）
⑤被害を受けた資産の修繕費・取り壊し費用・除去費用などがわかる書類（領収書、請求書、見積書など）
⑥被害を受けた資産の保険金や補助金を受け取ったことがわかる書類（支払通知書、通帳の写しなど）
ご不明な点がある場合は、上記の各税務署にお問い合わせください。
「続く断水 住民疲弊（山口県周防大島町）」 ～しんぶん赤旗から
市議団事務局（東田） 18年11月7日
今日（11/7）のしんぶん赤旗で、断水が続く山口県周防大島町の今の様子が報じられています。
大平よしのぶ前衆議院議員や河合喜代県議、砂田雅一町議らが、2リットルペットボトルの水約250本を届け、椎木巧町長や荒川政義議長らと懇談して要望をお聞きしたとのことです。
また、町民の方への聞き取り調査では、
・点在する集落ごとに水を運んでほしいという要望がある
・毎日、給水通いで足腰が痛い。お風呂に毎日は入れず、皿はラップを敷いて使っている。早く復旧してほしい
などの声が聞かれ、疲労が出ているとのことです。
「家電支給に差 入居者悲鳴 国が責任を」 ～しんぶん赤旗から
市議団事務局（東田） 18年11月7日
今日（18/11/7）のしんぶん赤旗で、西日本豪雨で被災した方が仮設住宅に入居する際に支給される電化製品に、自治体で差があることが報じられています。
例えば、
・広島は、県が統一して、炊飯器・冷蔵庫・洗濯機・湯沸しポット・テレビ・扇風機
・倉敷市は炊飯器のみ
・総社市は冷蔵庫・洗濯機・テレビ
という状況です。
11月4日に岡山県災対連と共産党が共同運営している被災者支援センターが、真備町内の仮設団地で支援物資を配布した際に、聞き取りをしたところ、
「2階まで浸水し、家財道具はすべて廃棄した。冷蔵庫、電子レンジ、掃除機は友達からもらった。先行きが不安だ」
「市から毛布と炊飯器をもらったが、あとの家財道具は全部買って約100万円の出費。他県、他市では家電がもっと支給されているときく。格差があるのはおかしい」
「夏布団の支給だったので今は寒い。夏布団を重ねて震えている。（市が支給する）炊飯器もまだ届かない」
など、深刻な声が寄せられたとのことです。
おおもとには、災害救助法とその運用の不十分さがあります。災害救助法では、被災された方に仮設住宅の提供や生活必需品の支給を定めていますが、政府は、この「生活必需品」を炊飯器などに限定し、冷蔵庫や洗濯機などは除外しているのです。
自治体も動き始めています。広島、岡山、愛媛の3県は共同で政府に対し、提供する品目の拡大を求めています。
実は事務局員Tも11/4の支援物資配布に参加しました。実際にそこでお話をうかがったところ、やはり、実際に生活するうえで必要な家電や布団の確保に、みなさん苦労されている様子でした。また、これから寒くなるので暖房器具も必要とのお話をうかがいました。
暖房器具についても、全国から貴重で大切な支援物資が寄せられており、それらは被災された方の役に立っていますが、本来は生活の実態にみあった物品の支給を、公費で行うべきです。
日本共産党も、被災された方が安心して暮らせる住まいと生活を確保する責任は国にあるとして、生活必需品の拡充を求めています。
NHKが路線バス問題で特設サイト
市議団事務局（東田） 18年11月6日
NHKが路線バス問題で特設サイトを作っています。過去の報道やさまざまなデータを見ることができます。
岡山でも路線バスの課題は重要です。
現在、全バス事業者と市などでバス路線のあり方を話し合い、交通網を再編するための話し合いが進んでいます。
一方で、岡山市が公共交通の維持に支出しているのは8600万円余り、市の予算全体のわずか0.027％にすぎません（2017年度決算額）。
岡山市が路面電車を岡山駅まで140メートル近づけるのに見込んでいる費用は約9億8000万円です（1メートルに700万円！公共交通維持予算の11倍！）。10億円あれば、地域の公共交通網の整備がもっとできるのは間違いありません。
岡山市が市民の足と地域での生活を守る本気度とその方向性が問われています。
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【発行物】 「路面電車、市役所、劇場・・・ふくらむハコモノ経費」
市議団事務局（東田） 18年11月6日
東つよし議員が毎月発行している「東つよしの東奔西走」18年11月号が届きました。
市長が矢継ぎ早に大型事業を進めようとしていることについて、整理してお伝えしています。
一方では、医療、介護などで庶民の負担はジワジワ増えています。
市長は10月、大型事業の経費を次々記者会見で発表しました。どれも当初の計画より多くの税金がかかります。ムダでないのかチェックが必要です。
議会への報告や議論なく発表し、既成事実のようにする手法も問題です。
（以下は紙面をご覧ください）
印刷用データは、近いうちに東つよし議員のブログにアップされますので、そちらをご覧ください。
紙ニュースをご覧になりたい方は、お送りしますのでご連絡ください。
日本共産党岡山市議団
〒700-8544 岡山市北区大供1-1-1 電話086-803-1707／ﾌｧｯｸｽ086-234-9388
メールkyousantou_shigidan@city.okayama.jp
（豪雨災害関連） 岡山市の住家被害状況（2018/11/02/15:00現在）
市議団事務局（東田） 18年11月5日
定点観測。
前週（10/26）からの主な変化は、
・床上浸水で、「半壊」が2、「半壊に至らない」が3、全体として1増
・床下浸水で、「半壊に至らない」が135、全体として10増
・土砂等で、「半壊に至らない」が1、全体としても1増
ということで、引き続き「半壊に至らない」の数が伸びています。特に北区での伸びが大きいようです。
また、農業関係のり災証明発行数が201から235に伸びました。
まだ手続きしておられない方は、ぜひ一度ご相談ください。
（資料）岡山県内の公立小中学校のエアコン設置率
市議団事務局（東田） 18年11月1日
文部科学省が、全国自治体の公立小中学校の空調（冷房）設備設置状況（2018.9.1現在）をまとめました。
表は、岡山県内の全市町村の状況です。日本共産党の本村伸子衆議院議員から提供していただきました。
岡山市は、普通教室の設置率がわずか2.7％（2,171室中59室）！
特別教室でも20.3％（1,725室中351室）、合計で10.5％（3,896室中410室）です。
今夏の酷暑の中で、よく重大事故がおこらなかったものだと、青ざめる思いです。
国が臨時国会に提出した補正予算案の中に設置費用の財政支援を盛り込んでおり、岡山市としても中学校については、全普通教室に来年夏シーズン前までに設置する方針です。小学校についても詳細は未定ですが、早急に検討するとしています。
党市議団も長年求めてきたことであり、岡山市が動き出したことを好機に、小学校への早期設置も強力に求めていきます。
