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日本共産党 岡山市議団

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(資料) 6/20竹永みつえ 個人質問(原稿)

16年06月20日

160620 竹永光恵個人質問(原稿) (PDF 5ページ)

 

(質問全文)

1.岡山市の平和の取り組みについて

昨年は戦後70年ということで様々な行事が行われました。また5月27日現職のアメリカ大統領として初めてオバマ大統領が被爆地・広島を訪問しました。多くの被爆者のみなさんは謝罪をしてほしいわけでなくこれからが大事、「核なき世界」を目指すために、ほかの核保有国に働きかけてほしいということをおっしゃっています。「ふたたび被爆者をつくらない」それは被爆者共通の願いです。

また被爆者をはじめ、戦争体験者の方は、安保法制の施行など、あの戦争に歴史が逆行していくのではないか?と最近の情勢に危惧を持っています。なんとしてもこのまま平和な戦後がつづいてほしいというのが多くの体験者の共通の思いではないでしょうか?

しかし、平和の継承にあたって、体験者の方の高齢化などの問題に直面しています。

岡山空襲の戦災・遺跡を守り伝えることをはじめ、平和を継承することは体験者や市民にまかせるだけでなく、平和都市宣言をしている岡山市の行政責任として行わなければならないと思います。

 

(1)岡山空襲展示室の充実を求めます。現在はシティミュージアムの中の展示室として公開されていますが、管轄は本庁の福祉援護課で、現在3人の嘱託職員が配置されています。展示室の存在意義を示し、平和を継承する拠点施設として発展してほしいという思いで質問します。

 

ア まず、観光客や岡山駅に立ち寄った方が、あそこに空襲展示室があるということがわかりにくい状態です。シティミュージアムの外壁に岡山空襲展示室の案内板を設置していただきたいがいかがか?

イ 岡山空襲展示室の職員はせめてひとりは正規職員を配置し、体験者や市民団体と協働で平和を継承する仕組みを作っていただきたいがどうか?

ウ 松山市や姫路市のように語り部を登録し、展示室でのガイド役、教育現場への派遣などをおこなっていただきいがどうか?

エ ホームページを見ても、シティミュージアムのホームページでは、現在は岡山空襲展があるのでトップに空襲の写真がでており、存在感がありますが、通常は右端のリンク先の一つが空襲展示室となっており、なかなか存在感がありません。また福祉援護課のホームページにはさまざまな空襲遺跡の写真が掲載されていますが空襲展示室の存在があることもその内容からは感じられません。他都市のホームページをみると、市の平和の取り組みというページがあり、関連の取り組みが一回で理解できるようになっています。岡山市も平和の取り組みの項目をつくり、福祉援護課のページに掲載されているものと、シティミュージアムもすぐリンクできるような中身にしていただきたいがどうか?

 

(2)つぎに岡山空襲遺跡の保存と市民への宣伝、啓発についてです。

ア 戦災遺跡は戦争の言わば物言わぬ語り部として戦争の爪あとをきっちりと継承する必要があります。現在23カ所に説明板がついていますが、倒れかかっていたり、文字が薄くなっているところもあります。点検し修繕をもとめます。いかがでしょうか?

イ またこの23カ所以外にも市民団体が冊子に残しているとおり、たくさんの戦災遺跡があります。

新たに戦災遺跡として位置づけるとともに、市として戦争遺跡のガイドマップを新たに作成し、ボランティアガイドの育成を行っていただきたいがどうか? 育成後は登録してもらい、教育現場や公民館などの要請に応えることができるしくみをつくってはどうか?

 

(3)体験者の高齢化の問題です。

先日、西大寺被爆者会の総会に参加いたしました、そこで高齢化のため会を今年度いっぱいで解散すると伺いました。

2006年に中国新聞社が日本被団協に加盟する全国の被爆者団体と中国地方5県の地域組織に活動の状況を尋ねたアンケートであと何年活動できるか?という問いに半数が10年程度と被爆70年を節目にするという団体が多かったとの結果が出ています。それから10年たった昨年、同じ調査を中国新聞社がしています。その結果、「組織運営に専念できる人を探すのが難しい」「会員の平均年齢は80代の半ば、総会の出席も少数」という、より深刻な状態が明らかとなっています。

「被爆者が最後のひとりになるまで活動を続ける」という思いもある中で現実的には2世との連携を模索しているところも多いです。

ア 被爆者の高齢化にともない2世・3世への運動の継承が求められます。2世・3世への継承で市としてできることはなんだとお考えか?

イ 高齢化は被爆者団体だけでなく戦争体験者全体の課題です。それぞれの会の継承のためにも情報の共有化、個々が管理する碑の今後のことなど担当課が掌握する必要があるがいかがか?

 

 

2.介護保険について

2017年4月から介護予防・日常生活支援総合事業開始に向けて準備が進められています。

現在要支援1・2の方でホームヘルプサービスとデイサービスを利用されている方は認定の更新時に総合事業に移行することとなります。

(1)まず確認ですが、必要なかたには従来と同様の現行通りのサービスを受けることができるとのことですが現行通りのサービスが後退することはありませんね?

(2)サービスを選択するときに、サービスを受ける方とケアマネージャーのとらえ方がちがうようなことはおきないのでしょうか?

(3)ケアマネージャーのマネージメント能力が問われます。ケアマネージャーへの周知徹底はどうお考えなのか?

(4)「現行通りのサービス」というのは施設の報酬単価の加算、減算の基準も現行通りで利用者の負担も現行通りということで間違いないか?

(5)緩和した基準によるサービスの報酬単価が示されました。有資格者で従来の事業者が行うなどの場合加算がつくことになっています。

しかし通所型で現行の74%、訪問型で84%です。事業者にとって報酬単価の引き下げは大きな痛手ではないでしょうか?

(6)通所型サービスAの場合、ひとりの方の利用時間が2~3時間となります。事業所のみなさんは、報酬単価が削減された分、件数を増やさざるをえず、送迎を行いながら午前、午後の2ラウンドを受け入れざるをえないと言われています。しかし現実的に人員確保や職員体制の維持が困難だとの声を伺っています。この声にどう答えるのでしょうか?

(7)訪問型サービスA型の提供時間は1時間で、一定の研修を受けた無資格者が行うことができるようになります。「無資格者が短時間でおこなうとノルマに視点が行き、寄り添う介護など質の面から低下するのではないか?」「事故等のリスクも含め事業所と正規職員の負担が増える」「募集しても人員が集まらないのではないか?」現場ではさまざまな不安の声があがっています。どう対応されるのでしょうか?

(8)緩和型のサービスが軌道にのるまで報酬単価の加算か、介護職員全体の報酬の底上げなど手を打つべきだと思うがいかがか?

(9)市民にとってもなかなかわかりにくい制度変更です。説明会やチラシ、パンフなどはお考えか?

(10)短期集中予防型は今後どのようにお考えなのか?

(11) 多様なサービスの実現のために、岡山市支え合い推進会議の役割や推進員の進捗状況、今後の計画をお示しください

 

 

3.就学前の子どもたちの教育・保育について

このたび、岡山市は待機児童の問題は市民の生活実態からかい離していたことを率直に認め、定義を見直し待機児童の数は729人と発表しました。今までの過小評価の中で「隠れ待機児童」の数がはっきりし、より現実に近づいたことは評価したいと思います。

(1)まず認可保育園を最優先に受け皿を増やすこと

ア 大事なことは数の操作ではなく、本当に困っている方の受け皿を市として早急につくること、まず認可保育園の整備で対策を打つべきだと私は思います。

今後の方策として、来年度、私立保育所3園の新築、1園の増築で339の定員増に加えて、小規模保育事業や事業所内保育事業をあわせて800人の受け皿を増やすとしています。

認可保育園での受け皿を増やす努力を最優先にするという立場でとりくんでいただきたいがいかがか?

イ 市有地や未利用地は最優先で保育園のために使うとの立場を明らかにし具体的に進めるべきではないか?たとえば公募の計画が出ているさくら住座の空地は保育園最優先にというべきではなかったでしょうか?

 

(2)国の緊急対応に呼応して

ア 今議会に、国の緊急対応にあわせて、朝夕など児童が少数となる時間帯における配置に係わる特例をうけて、市としても朝夕など児童が少数となる時間帯の保育士のうち1名は支援員研修を終了したものに代替可能とする議案が上程されています。朝はこどもの朝は子どもの健康チェック、夕方は迎えが遅い子どもの情緒の安定のためなど専門職の保育士ならではの役割があります。それをないがしろにするのでしょうか?

イ 1人になった保育士への負担や責任も増えます。低賃金、厳しい労働条件の中での保育士不足が続いています、逆行するのではないでしょうか?

ウ 幼稚園教諭や小学校教諭等も活用とありますが潜在保育士の活用が最優先ではありませんか?

エ 岡山市保育士・保育所支援センターには2年間で260人の潜在保育士が登録しそのうち109人が保育園に就職しています。潜在保育士を本気で掘り起こし、ひとりでも多く現場についていたくようセンターの役割強化も含め検討するべきではないでしょうか?

オ 昨年1年間で14人の子どもが保育施設で死亡しています、そのうち10人が認可外の施設です、ゼロ歳と1歳児で12人が亡くなっています。小規模保育を緩和して待機児童を受け入れることは危険です。いかがお考えか?

カ 国は幼稚園の空き教室をつかって預かり保育を行うことも待機児童対策として打ち出しています、市は今園にどのくらい空き教室があり待機児童対策として預かり保育ができる受け皿は何人分あると見込んでいるのか?

 

(3)保育士の確保、待遇改善を重要課題に

ア 保育士は高い専門性が求められる仕事です、しかしそれに見合った処遇になっていないことから、深刻な保育士不足が全国的な課題となっています。公定価格では保育士の経験年数による賃金の上昇分は11年で頭打ちになっています。私も15年保育士をしていましたが、経験がこどもの発達段階をとらえる意味で重要となるということを実感しています。長く続かないことが前提の国の価格の付け方は大問題です。公私の平均在職年数をお答えください。

イ 保育の労働条件の改善、非正規の保育士の正規化など出来るところから改善すべきです、いかがお考えか?

ウ 国では日本共産党をはじめ、5野党が一緒になって保育士の5万円の賃上げを共同提案しています。しかし国は6000円の賃上げにとどまっています。保育士不足解消のため市単独で加算してはいかがでしょうか?

 

(4)現在の市の取り組みについて

ア 先日も伊島保育園のこども園化について説明会を行っています。こども園予定のところの進捗状況をお示しください。

イ またこども園対象園以外は民営化か廃園です。うちはどうなるのか?園長先生でさえ説明も受けていない、不安がっている現場の状況を把握していますか?どう対応していくのでしょうか?

ウ 何度も指摘していますが、こども園は待機児童対策とはなっていません。こんなにも待機児童が問題化されているときにこども園推進はいったん棚上げとし、まずは待機児童解消を最優先に取り組むべきだと考えます。市長のご所見をお聞かせください。

 

 

(資料) 6/20河田正一 個人質問(原稿) ※再質問以降

16年06月20日

160620 河田正一個人再質問(原稿)(PDF 2ページ)

 

(全文)

2.子育て応援

(1).今の奨学金制度は「学生ローン」と呼ぶものです。OECD加盟国で大学授業料があり、かつ給付型奨学金がないのは日本だけです。奨学金はどうやって貸与金額を回収するかでなく、どうしたら多くの若者に学ぶチャンスを与えられるかという視点で議論をすべきです。

1億総活躍国民会議が発表した「緊急対策」に盛り込まれようとしているのは所得に応じて月の返還額が変わる新たな奨学金制度です。しかし、この制度では無収入でも月に2~3000円返還させようとしています。国が給付型奨学金を実施しようとしないのですから、岡山市が実施をすることが重要です。ぜひ実施をしてください。

学力だけでなく、親の収入が大学の選考にかかわってきます。東大生の世帯年収は950万円以上が54.8%を占めるようです。家庭の収入にかかわりなく勉学できる希望を若者に与えてください。再度答弁をお願いします。

 

 

4.御津虎倉産廃について

ア 取消処分は、地方自治法第250条の2第2項には「許認可等の取り消しその他これに類する行為をするかどうかを法令の定めに従って判断するために必要とされる基準を定め、かつ、これを公表するように努めなければならない。」とされています。

今回の岡山市がなした取消処分は、どの法令に照らしてなされたのですか。

イ 環境省のHPで、最終処分場取消がされた理由にはいずれも「廃棄物及び清掃法に関する法律第15条の3に違反するので取り消したと書かれています。

西日本アチューマット社は、15条の3に違反するのでないならどうして「取り消し」処分を受けたのですか。

ウ 行政手続法によれば、「許可」とは、「一般的には禁止の状態にして、特定の場合にのみ禁止を解除すること」であるとされています。

許可の取り消しは、元の禁止の状態にすることであり、申請行為そのものを否定することになります。

したがって、許可取り消しの案件が、途中の手続きまでは有効という論は成り立ちません。

岡山大学の行政法を専門としている小山教授によると、「職権で許可処分を取り消した場合、改めて申請を行い、手続きを行って、許可をする必要がある。前の申請を使って改めて許可しようとしても、そもそも取消により、前のものがなくなっているのであって、新たに処分はできない」

「たとえは、廃掃法で、手続き的に、専門家の意見を聞くことになっているが、前の申請の際に意見を着たことが取り消しにもかかわらず残るということはありえない。前の申請は、取り消しにより、判断がなくなる。」

「また、瑕疵があるから、職権で取り消したということになるが、前の手続きで専門家から意見を聞いていたとしても、その歌詞の点については、ちゃんと意見が聞けていなかったのではないか、ということが問題になる。その点について専門家の意見を聞いていないのであるから」と述べられています。

「取消」した案件が一部の都合の良い部分だけは残るということは間違いであると認めますか。

エ 「職権取消」そのものが法的根拠を持たない違法なものであったと認めるべきではありませんか。

 

市長は、「過ちて改めざる、これを過ちという」と言われました。私は、「過ちをあらたむるにはばかることなかれ」と申し上げたい。市長のお考えを聞かせてください。

 

5.新斎場

産廃処分場が廃止されてもガイドラインに沿って作業が必要です。跡地が汚染地であることは違いありません。土壌汚染地の土地の評価について、[国税庁課税部資産評価企画官情報第3号、市政脆課税課情報第13号】が示されています。これによると、原価方式を基本的な評価方法とすることが可能といている。原価方式とは、土壌汚染地の評価額は、汚染がないものとした場合の評価額から浄化・改善費用に相当する金額と使用収益制限による減価相当する金額及び心理的要因による減価に相当する金額を引いたものとする。

不動産鑑定士がした評価は、心理的要因による減価(スティグマ)に相当する金額を5%引いただけのものであり、浄化費用に相当する金額と使用制限による減価相当額、即ち、環境調査費等が引かれていません。よって鑑定評価は不当に高く、市が購入した金額は税金の無駄遣いです。いかがですか。

(資料) 6/20河田正一 個人質問(原稿)

16年06月20日

160620 河田正一個人質問(原稿)(PDF 7ページ)

 

(質問全文)

1.アベノミクスの失敗と市税への影響

~税金の集め方について~

 

安倍首相は、消費税10%への増税を2年半先延ばしすることにしました。「海外経済の不透明感を増税延期の理由にするのは、新興国への責任転嫁に等しい(朝日)」などメディアからも批判が噴出しています。海外メディアも、景気認識の判断材料となった統計の扱いに疑問を投げかけ、首相の悲観論を「消費税増税延期の口実」と見透かす識者の見方を交えて伝えました。

日本の景気が上向かないのは、購買力そのものが落ち込んでいるからであることは多くの人が認めていることです。

実質賃金は5年連続で減少しており、個人消費は2年連続で落ち込んでいます。2年連続の落ち込みは戦後一度もないことで異常な出来事です。その原因は明らかです。消費税が5%から8%になり、消費の落ち込みに対応する施策を行ってこなかったからです。中小企業にも大きな負担でした。倒産や廃業に追い込まれた事業所もたくさんあります。全国では2012年に比べ2014年では中小企業の数は4.4万社減っています。

消費税を納められない中小業者が多く生まれています。国税庁の発表では。2014年度の滞納発生額は5914億円です。そのうち消費税の滞納が3294億円と55.7%を占めています。

一方、輸出企業では巨額の戻し税があり、3兆円以上にもなります。トヨタは1社だけで2594億円の還付を昨年受けたとの推計があります。(湖東京至:税理士)

エンゲル係数は、貧困の度合いを示す指標と言われています。近年、エンゲル係数が上がっていて、2005年には22%台だったものが2015年には25%に達したという調査(本川裕:統計データ分析家)があります。

安倍政権になってから、格差の拡大が指摘されます。国内総生産(GDP)の6割を占める個人消費が伸びていないことが、国民生活と日本経済に悪循環をもたらしています。

一部の富裕層に富が集中しています。米誌「フォーブス」がまとめた日本長者番付の上位40人の保有資産は、’12年から‘16年に2.15倍に膨れ上がりました。この40人の資産は日本国民の下位半分の総資産に匹敵するものです。

史上最高益を上げている大企業は内部留保を増やし続け、安倍政権下の3年間で15%増え300兆円を超しました。そうした中で、安倍政権は、発足時には37.0%だった法人税率を29.74%まで下げました。

税金の負担は、応能負担が当たり前です。

しかし、現在の税制は、儲かっている企業には減税をしており、「実効税負担率」は大企業でも低くなっています。三井住友FG,ソフトバンク、みずほFG,三菱UFJFGなどはいずれも1%以下の実効税負担率です。

さらには富裕層の、「税逃れ」も格差拡大、税収の空洞化を招いています。資産額2兆円のY氏は、所有する自社株をオランダの資産管理会社に譲渡する形で年約7億円の「税逃れ」をしています。タックスヘイブンでまったく税金を払わない企業や金持ちが横行しています。不足する税金を消費増税などの庶民増税に振り替えることは許されません。税金の集め方は、応能負担の原則に立った公正で民主的な税制が必要です。現在の税制は資産家ほど低税率の株式が分離課税されているためにより実効税率が低くなっています。

また、消費税増税は社会保障のためと言いながら、充実のためには使われていません。消費税増税延期を理由とした社会保障充実策の先延ばしは認めるわけにいきません。

1世帯当たり184,000円(財務相答弁)も増税になる庶民いじめの消費税10%増税は、延期ではなくきっぱり中止すべきです。

質問します。

(1) 財源不足と言いながら、法人税の税率は下がり続けています。法人実効税率の1980年代の税率と2016年の税率を示してください。

(2) 富裕層に対する所得税の最高税率も下がっています。1980年代と2016年の最高税率を示してください。

(3) 2014年4月消費税が8%に増税された影響について、市の税収にどのような変化がありましたか。また、地域経済の面からどのような変化を認識していますか。

(4) 安倍政権発足時の2012年と2015年の法人市民税額を比べてどのようになっていますか。

(5) 岡山市に法人市民税を払っている事業者数は、2012年と2015年ではどのように変化しましたか。また、岡山市の個人事業主を含めた全事業者数はどうなりましたか。

 

 

 

2.子育て応援施策について

~社会保障の強化を~

合計特殊出生率が2.81と全国一高くなった奈義町の議員の話を聞く機会がありました。「様々な施策を実施することにより、住みやすい・子育てしやすいまちと感じてもらえているのではないか」「よく自衛隊があるからできるといわれるが、収入に占める割合は多くない。要は税金の使い方による」と語っていました。

そこで、様々な若者と子育て応援施策がある中で、いくつかに限って質問します。

(1) 給付型奨学金の創出

大学生の半数が奨学金を借りています。大学を出ると借金を300~400万円、大学院では1000万円も背負って社会に出ていくわけです。

しかも、就職先がこの借金を払うに足る安定した給料を払う保障はないのです。低賃金のブラック企業や非正規・派遣などの働き方を余儀なくされて、奨学金返済のめどさえ立たなくなるケースが多くあることが報道されています。生活できないと学生生活をアルバイトに明け暮れて、本業の勉強する暇がないという笑えない現実があります。

若い人材を育成することは社会に必要なことで、日本や岡山への投資です。岡山市として給付型の奨学金制度を創設すべき時ではありませんか。

 

(2) 就学援助拡充と入学祝金

6人に1人の割合で子どもの貧困が広がっています。岡山市の就学援助を受けている児童数は小学校では5,541人で 14.61 %、中学校では3,287人17.97%に達しています。

ア 入学時の最低限の学用品代等は、小学校で3万円、中学校では4万5千~6万4千円にも上ります。これには、ランドセルや自転車の購入代金は含まれていません。

就学援助の新入学児童生徒学用品費は、小学1年生が20,470円、中学1年生が23,550円で、必要額とに大きな差があります。しかも後から助成される仕組みです。

就学援助で後から返るとはいっても、貯えがないから就学援助を必要とする家庭が支払うのは容易なことではありません。

事前支払いを実施すれば良いと考えますが、事前支払いの為には前年度収入でなく前々年度の所得を参考にすることになる。さらに転居をするかもしれないからとの理由で難しいと我が党議員の質問に答えています。

岡山市は、PTA会費、クラブ費、生徒会費について就学援助金を支給していません。

名目は何であっても、必要なお金が確保されることが求められます。

そこで提案します。低所得者に限定するから所得把握が必要となるということですので、新入生全員に入学祝い金を支給する子育て応援施策を考えませんか。小1と中1の人数は合わせて13,000人程です。1人当たり2万円を支給するとして2.6億円が必要ですが、子育て応援事業として喜ばれることは間違いありません。「新入生祝金」を検討しませんか。

 

(3)学校給食と校納金同意書

学校給食は、育ち盛りの子どもにとって大切なものです。貧困のため朝食が十分食べられない子どもが多く存在することも報道されています。また、給食は食育という面でも教育の一環です。本来、教育の一環であるから給食費は無料にすべきです。残念ながら現在はそうはなっていません。保護者は食材費分を負担しているものと考えていましたが、驚いたことに、燃料費も岡山市では保護者負担となっていることを知りました。

また、ごく一部の保護者が給食費等を払わないからと、岡山市は2014年から校納金同意書をとっています。校納金を払っていない保護者は1%以下です。99%以上の保護者は、いわれのない誓約書を出さされて、不愉快な思いをしています。校納金同意書を実施する前と実施した後の納付状況について変化はなかったと聞いています。校納金同意書はやめるべきと考えますが、いくつか質問します。

ア 給食の燃料費を保護者負担としている政令市はどこがありますか。

イ 給食の燃料費を市費で負担することはできませんか。

ウ 校納金同意書を提出しなかった場合にはどのような対応をしていますか。また、

校納金同意書を集めることが新たな教師の負担になっていることはありませんか。

エ 校納金同意書をやめませんか。

オ 一部から、給食費の滞納をなくすために公会計にする声が出ています。他の都市で導入しているところではどのような問題がありましたか。

 

 

 

3.不安定雇用から正規雇用に

~岡山市の働き方について~

(1) 臨時栄養士

ア 市費の栄養士は51人います。そのうち18人が臨時栄養士です。2017年度から県費負担教職員の給与負担等が岡山市に移譲されます。県費の臨時学校栄養職員は9人います。給与面で岡山市の臨時栄養士とは経験年数によっては2倍以上の差があると聞きます。格差はどのように解消されますか。

 

(2)司書

岡山市の教育水準の高さを誇るものとして、図書館司書の全館配置及び学校司書の全校配置があります。この伝統に育まれて、岡山市民は図書館利用者が多く、県立図書館は何年にもわたり全国一の貸し出し数を誇っています。しかし、近年岡山市の優れた伝統が崩されています。10館ある公立図書館のうち正規司書は4館しか配置されていません。また、非正規司書の比率は68%になっています。また、14%を占めるパート・アルバイトのうち81%は司書資格を有していない人を配置しています。

学校司書は129校のうち93人が非正規の司書で、72%に上ります。

質問します。

ア 図書館に全館司書を置くという全国に誇る岡山市の図書館政策はどのようになっていますか。

イ 正規職員司書の比率が低下していることに対して、岡山市は今後どのように対応しますか。

ウ 子どもの成長と教育の上で学校図書館及び司書の役割をどのようにとらえていますか。

 

 

 

4.御津虎倉産廃について

(1) 許可の「職権取消」について

2015年12月25日、岡山市長は「産業廃棄物処理施設にかかる設置許可の処分を取り消し」ました。

岡山市は、御津虎倉産廃処分場建設許可は、「適正」であるとこれまで何度も私の議会質問に答弁してきました。

ア 市の「許可」は適正であったとの認識に変わりはありませんか。

イ 「職権取消」は業者にとっては不利益となるものです。しかし、事前に市が業者に話して納得してくれたから、「不利益処分」ではないというのでしょう。業者が納得するに至った理由は何ですか。

ウ 今回の「職権取消」は軽微な変更で事足れると考えていますか。

 

(2) 行政手続について

また、2016年1月19日に出された岡山市の代理人による上告審への答弁書には、「本件処分の効力は処分時に遡及して消滅した」と記述されている。

ア 「本件処分」とは、誰が、何を求めて起こした申請に対して行ったものを指していますか。

イ 産廃処分場建設「申請」に当たって、岡山市はどのような手続きを求めてきましたか。

ウ 職権取消」は「違法」または「不当」なことに対して行う処分です。今回の岡山市が行った「職権取消」はどこに「違法」「不当」性があったのですか。

エ 今回の取り消し処分は、廃掃法第15条の3に該当する処分ですか。

オ 「取消し」する場合には基準を定め、公表することが求められるのではありませんか。今回の「職権取消」の基準はどこに公表されていますか。

 

(3) 環境アセスの有効期限

前回申請時に用いた生活環境影響調査(アセス)は2003年に提出されたもので、13年も経過しています。また、事業許可そのものが「許可取消」により、申請行為自体が否定されたのに、過去に行っているものをそのまま流用するということは許されません。改めて、調査を行った結果、前と変わりがないということが分かったときに、前のものを流用するということはありうるかもしれませんが。即ち、アセスを改めて行うことなしに、取り消し処分を受けた申請物件が存続することはありえません。

岡山市はこのことに対しどのように認識していますか。

 

 

 

5.新斎場について

新斎場予定地は、産廃処分場跡地です。廃止された最終処分場は、廃棄物処理施設として維持管理を行わなくとも、そのままであれば生活保全上の問題を生じる恐れがないものの、廃止後の最終処分場跡地において土地の形質変更が行われる場合には地下の廃棄物が攪拌されたり酸素が供給されたりすることにより、廃棄物の発酵や分解が進行し、生活環境に影響を与える恐れがある。このことから、廃掃法が改正され「土地の形質変更にかかる施行方法の基準」(H17ガイドライン)が決められました。

 

(1) 5月下旬から6月上旬にかけて、馬屋上地域全住民と対話がされたと聞いています。そこでお尋ねします。

ア 住民との対話結果について

イ 反対する住民に対する対策

 

(2) 周辺河川等の水質調査結果について

奥田下池の水素イオン濃度指数が、環境基準の6.5~8.5に対し8.7となっていました。

「PHの上昇は珪藻やプランクトンなどの光合成による可能性がある。」として、何ら問題がないように報告しています。

また、「河川B類型の環境基準は、サケ科魚類及びアユ等貧腐水性水域の水産生物が生息できる水域」と、わざわざ注釈がつけてあります。

ア 水素イオン濃度指数(PH)の上昇は、光合成による他にどのような原因が考えられますか。

イ アユは、PH8.7でも生息は可能ですか。

ウ 農業用水の基準は、利水地点については、水素イオン濃度(PH)6.0以上、7.5以下となっています。この水は農業用水としては適さないということではありませんか。

エ 水素イオン濃度指数(PH)上昇の原因を究明すべきと考えます。究明に尽力しますか。

 

(3) 調査業務について

基礎的調査業務を745万円余で契約していました。今回進入路の計画を追加するとして1160万円余に契約変更されました。元々は進入路の動線計画などの基礎的調査であったものなのに、進入路の立体交差計画業務を追加するやり方には疑問があります。しかも契約金額が当初より55%も増えています。

ア これまでに実施した環境調査等は、廃掃法の「指定区域の指定」に基づき、「最終処分場跡地形質変更にかかる試行ガイドライン」に沿って行われたものですか。

イ ガイドラインに基づき調査した費用は今までにいくらかかりましたか。

ウ 今回の変更契約は業務内容が違うので、別契約にすることは考えませんでしたか。

エ 岡山市として今回の変更契約についてどのように考えていますか。

 

(4) 鑑定評価における産廃最終処分場の扱いについて

ア 土地鑑定評価において、産廃処分場跡地であることが何々考慮されましたか。

イ その結果、土地評価は産廃処分場跡地でない土地といくら差がありましたか。

 

 

 

6.瀬戸内海と河川の一斉清掃を

瀬戸内海は、我が国のみならず世界においても比類ない美しさを誇る景観を有しています。風光明媚な多島美が売り物ですが、近くに行って見たらゴミがたくさん浮いていたというのでは魅力が半減します。

昨年、「瀬戸内海環境保全特別措置法」が改訂されました。関係府県は瀬戸内の環境の保全に関する計画を立てるとともに、国及び地方公共団体に、基本計画都府県計画達成に必要な措置を講ずるように努力義務を課しました。

また、昨年10月、瀬戸内四県都市長会が出来ました。瀬戸内海を一つに地域として人の交流やインバウンドに結び付けようとするものだと思います。瀬戸内海が新たな地域資源と見直されてきたこの機会に、瀬戸内海及び流入する河川をきれいにするための活動に関心を持つ諸団体とともに行うことを提唱します。

「森・川・海流域管理」や「里海」という考え方も生まれています。

関係諸団体や住民・漁業者などに一斉清掃を行うなどの呼びかけを岡山市がしませんか。

 

 

 

(資料) 6/17林じゅん個人質問(原稿)

16年06月17日

160617 林潤個人質問(原稿)

 

(質問 全文)

 

1.前期中期計画について

岡山市は岡山市長期構想の前期5カ年の具体的政策を定める前期中期計画を策定しようとしていて、6月2日には基本政策審議会が開かれ「前期中期計画策定の基本的な考え方について(案)」が示されました。

前期中期計画については、30の政策と90の施策からなる分野別計画と区別計画が示されています。

そのうち、今回は平和と教育の分野に絞っておたずねします。

教育分野では、教育振興基本計画は市の総合計画の教育部分の詳細版として位置づけられており、総合計画策定にあわせて計画期間が変更されました。

また地方教育行政法の改正に伴い、市長が主宰する総合教育会議が置かれ、市長が教育大綱を策定することになっています。総合計画の前期中期計画中の教育部分も大綱も市長が策定し、教育振興基本計画は教育委員会で議論することになります。関連を明確にしておきたいと思います。

 

そこで質問します。

(ア)分野別計画では、平和が人権政策の1項目に含まれています。独立した項目を立てるべきではありませんか。

(イ)中期計画の教育分野と教育振興基本計画、教育大綱の関係はどうなりますか。

(ウ)教育大綱と教育振興基本計画の策定はどのようなスケジュールになりますか。

(エ)平成29(2017)年度に県費教職員の財源が市に移譲されてから教職員の独自配置は行いますか。特に特別支援学級において、個に応じたきめ細やかな指導・支援及び合理的配慮をこれまで以上に充実していくためには、学年別に学級が編成できるだけの教員配置が必要ではありませんか。

 

2.市民会館と福祉文化会館について

市は、千日前の再開発地区への市民会館の移転について5月末までに地権者の同意100%を求めるとしていました。

しかし86%の段階で「最終的には全ての賛成が得られる」として新しい文化芸術施設を千日前に建設することを決定しました。

2021年度中の完成という期限が括られているために、権利変換などを間に合わせるために5月末に同意100%を求めていたと理解していましたが、100%でなくても千日前に決定というのでは期限の意味が分からなくなりました。

3分の2の同意があれば残りは法的手段を取ることができるので、同意率が100%にならなくても再開発が可能なことは以前から分かっていたことです。それをあえて100%の同意を求めて決定を5月末以降に延ばしていました。法的手段を取らなければならない状況では余計に時間が掛かることが考えられます。

再開発は組合が行うものですが、市の重要施設が入ることが前提で建物の計画にも関与しています。期限も市が求めています。再開発を進めるにあたって再開発組合任せでは問題があります。

新しい文化芸術施設は必要なものでよいものを作ってほしいと思います。だからこそ市民、関係者の理解を得て進めなくてはなりません。

新しい文化芸術施設の完成に合わせて廃止される予定の福祉文化会館についても質問します。

福祉文化会館には障害者団体が事務所を置いています。福祉文化会館が廃止される際には移転先が必要になります。

移転するにあたっては、交通の便や駐車場はもちろん、どこかのビルに入れることになっても高層階だと災害時にエレベーターが止まったら避難が難しい、との不安もお聞きしています。

体の不自由な方の利用に配慮が必要だと考えます。

 

そこで質問します。

(ア)100%の同意が得られるとの見込みは市が直接、地権者に確認していますか。

(イ)同意していない地権者の理由を確認していますか。

(ウ)5月末まで決定を延ばした意味はなかったのではありませんか。

(エ)法的手段を取ることになればどの程度、日数が必要ですか。

(オ)現時点での地権者の同意と個別の補償交渉の成立は別です。補償交渉の日数はどのくらいを見込んでいますか。

(カ)同意を得るのに手間取ると補償費用が嵩んで市民会館の建設費に影響する可能性はありませんか。

(キ)今年度末で市民会館の指定管理の期間が終了したら、2022年に新市民会館が開館するまで市民会館がない状態になりますか。

(ク)天神山の後楽館高校跡地は市有施設として活用しますか。

(ケ)福祉文化会館に事務所を置いている団体の移転先はどうなりますか。駐車場の確保はできますか。

 

3.ヘイトスピーチを許さない岡山市に

 

「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律」いわゆるヘイトスピーチ解消法が成立し、6月3日に施行されました。

法の成立は、全国で在日コリアンに対する差別的言動、ヘイトスピーチが問題になり、ヘイトスピーチは許されない、という運動を受けたものです。

法案審議の中で日本共産党の仁比そうへい参議院議員は、与党案の提出は「ヘイトスピーチによる被害の深刻さと、その根絶を求める当事者、国民の声に迫られたからに他ならない」と強調しました。一方で同法案には、ヘイトスピーチ被害の対象を「適法に居住する」「本邦外出身者」とする骨格であり、人種や民族を理由とする差別は許されないという憲法と人種差別撤廃条約の趣旨をあいまいにしている「不当な差別的言動」との用語が明確性を欠く、ヘイトスピーチの違法性が明確でない―などの問題があると指摘しました。こうした議論を経てヘイトスピーチ解消法が成立しました。日本共産党の参議院選挙の公約にはヘイトスピーチの根絶が盛り込まれています。

不十分や問題点の指摘はあるものの、日本は1979年に自由人権規約に、1995年に人種差別撤廃条約に加盟しながら、人種差別に対応する法整備をしてこなかったことからすればヘイトスピーチ解消法の成立は前進です。

3月末に法務省がヘイトスピーチをしていると指摘されている団体のデモや街宣活動を調査した結果が報じられています。

3年半で1152件が確認されています。デモの多くは拉致問題など政治的主張を掲げて行われており、法務省は「実際の言動と必ずしも一致していないことに留意する必要がある」としています。

政治課題を掲げて外国人差別をするのは、言うなれば政治問題の差別利用です。拉致問題を隠れ蓑にヘイトスピーチを行うことは、真剣に問題解決に取り組んでいる人たちにも大迷惑です。

ヘイトスピーチはよその問題ではなく、岡山市でも4月17日に拉致被害者奪還を掲げたデモと街頭宣伝が行われました。

在日特権を許さない市民の会からの参加者がマイクを握り、民族名を連呼して「帰れ」と叫び、在日コリアンを貶めるヘイトスピーチが行われてしまいました。

また民族差別のヘイトスピーチには該当しませんが、特定の個人や議員を罵倒し、外見や年齢をあげつらう品性に欠ける言動が溢れていました。現場で聞き取り、動画を視聴し内容を書き出したものの、読み上げるのも憚られます。

しかし岡山の市民も黙認していたわけではなく、多くの人が自主的に集まり抗議の意思表示をしました。

このデモは、主催者が「岡山での活動に参加されたほとんどの方は遠方から多額の交通費を払って来てくれてる人」とツイートしました。

「岡山ではヘイトスピーチが許されるだろう」と考えてやって来た人がいたとしたら、間違いだったと気付いたと思いますが「今後も許されない」ということを市として明確にすべきだと思います。

法の成立よりも先に大阪市では「大阪市ヘイトスピーチの対処に関する条例」が定められ、法成立と前後して川崎市では差別主義者による市有施設の使用が不許可になりました。

表現の自由との関係で慎重な判断が必要なことで厳密な運用が求められますが、行政として民族差別を許さない姿勢を明確にしていることは重要な意味があります。

 

そこで質問です。

(ア)市長はヘイトスピーチについてどのような認識をお持ちですか。市が掲げる多文化共生とは相容れないのではありませんか。

(イ)ヘイトスピーチ解消法はどのような主旨で制定されていますか。

(ウ)4月17日に行われた「拉致被害者奪還」を掲げたデモはヘイトスピーチに当たるのではありませんか。

(エ)市としてヘイトスピーチを許さない宣言をしてはどうですか。

(オ)市有施設がヘイトスピーチに使用されないように手立てを取ることができますか。

(カ)ヘイトスピーチ解消法を市行政にどう反映させますか。

 

(資料) 6/16東つよし個人質問(原稿)

16年06月16日

160616 東毅個人質問(原稿)

 

(質問全文)

 

1、災害への備えについて

4月に起こった熊本地震、この日曜日にも震度5弱と地震が続いています。被災されたみなさんにお見舞い申し上げます。一日も早い復興に力をつくしたいと思います。岡山市は、いち早く職員を派遣し、避難所運営、災害ごみの収集、罹災証明発行等々で大きな役割を発揮したとうかがっております。ここでは東日本大震災に派遣された職員の経験が生きたと聞きました。市が直営でもっているゴミ収集、学校給食の部門はそのまま災害対応力につながると認識します。以下質問します。

 

質問ア、職員派遣の経験をまとめ、岡山市の災害対策に活かしてほしいと考えます。対応できるでしょうか。

質問イ、避難生活では車中泊やプライバシー、性的少数者への対応など困難があったと聞きます。避難所マニュアル見直しに活かされるでしょうか。

質問ウ、生活避難所の必要数と確保可能な数はどれだけですか。

質問エ、福祉避難所は質、量ともに不足が深刻でした。熊本地震をうけた改善点はありますか。

質問オ、応急仮設住宅の設置予定場所は何か所何戸分確保されているでしょうか。災害時、仮設住宅の需要がある際どう対処するでしょうか。

質問カ、学校給食、ごみ収集のこれ以上の民間委託は、災害対応力の低下につながりかねないと考えます。いかがでしょうか。

 

岡山市の耐震診断補助の対象は、1981年の新耐震基準以前のものですが、熊本地震では2000年に改正された耐震基準に適合していても熊本県益城町で10から17棟が全壊したと報道されました。

また、求められる耐震強度そのものが国によって割り引かれてもいます。国土交通省は「地域地震系数」というもので地域ごとに耐震強度の割引を認めています。岡山県は0.9、耐震強度はもともと1割引なのです。熊本地震で市庁舎が壊れた熊本県宇土市は2割引でした。耐震強度が割り引かれても大きな地震は来るのです。国も見直しを口にするようにはなっています。

熊本地震で被害をうけた新しい建物の中には、基準の強度を確保していない構造のものがあったと国交省国土技術政策総合研究所で指摘されています。中間検査を強化すべきと考えます。岡山市はもっとも緩い基準であり、岡山県のやや強化された基準も適用していません。

質問キ、耐震診断・耐震改修補助制度の対象を、1981年の新耐震以前から、大阪市のように2000年の新・新耐震基準以前に引き上げませんか。

質問ク、地域地震系数の見直しを国に求めるべきではないですか。市として耐震強度の割引をしないようにしてはどうでしょうか。

質問ケ、中間検査の基準強化が検討できないでしょうか。せめて岡山県基準にまで引き上げる見直しをしてはどうでしょうか。

 

熊本地震の発生後すぐ官房長官が、憲法を変えて緊急事態条項をもりこむことについて「大切な課題だ」と発言しました。緊急事態条項は政府に強大な権限を与え、国会にかけなくても国民や自治体をしばることができる中身です。しかし災害対策基本法では、災害時に必要な権限が確保されており、今の憲法のもとでの支障はないと認識しています。

質問コ、現行憲法が原因で災害対策がとれない場合があるのでしょうか。

 

土砂災害警戒区域が追加され避難所情報が見やすくなった津波と洪水のハザードマップが「市民のひろば岡山6月号」で配布されました。避難所がわかりやすいと話をうかがっています。さらに内水ハザードマップが6月に公開されましたが、これは紙媒体では各区1000部だと聞いています。大雨による内水被害は、台風やゲリラ豪雨によって頻発しうる災害です。周知につとめていただきたいと思います。

質問サ、内水ハザードマップも全戸配布を行う必要があると考えますがいかがですか。

質問シ、他のハザードマップと同じように学区ごとの内水ハザードマップを作らないでしょうか。

質問ス、内水ハザードマップについて地域での説明会を行う考えはあるでしょうか。

 

 

2、国民健康保険について

国民健康保険について質問します。国保は市町村で運営されていますが、再来年度、2018年度から都道府県単位化が行われます。都道府県は市町村の「事業費納付金」を決定、100%支払わせることになります。いわば「年貢」のようなものです。財政部分を都道府県がにぎることで適正化の名のもとでの医療切り捨てが容易になります。一方、市町村の保険料徴収業務はそのままで、大変なことには変わりがありません。

岡山市は国保料を9年連続ですえおいてきました。先の2月議会で市長は来年度も値上げしない可能性について言及されました。市民負担増を回避する努力は、来年度も、都道府県単位化後もおこなっていただきたいと考えます。現状でも国保料は高すぎます。値下げこそ必要です。

質問します。

質問ア、都道府県単位化後も、制度として、一般会計からの政策的繰り入れは可能ですか。

質問イ、2月議会では都道府県単位化にあたって「国民健康保険料そのもののあり方を考える必要がある」との答弁がありました。何について考えるでしょうか。

質問ウ、県から事業納付金額が示されるのは年度の終わり頃になると予測されます、市としてはいつ、どれくらいの議論を行うでしょうか。

 

国保運営協議会(国保運協)において国保料の議論がされます。公募による市民を入れている自治体では、国保料負担が重いことなど市民目線の議論が行われています。一方岡山市は国保に加入されている方がいたとしても、公募による市民委員はいません。それどころか議事録の公開すら行われていません。くらしに直結する制度です。市民に開かれた場でなければならないと考えます。

質問エ、国保運協に公募した市民を入れる必要がないでしょうか。運協に市民の声をさらに反映させるためにどうすべきと考えるでしょうか。

質問オ、議事録が非公開の理由は何ですか。次の国保運協の議題になるでしょうか。

 

今年度から小学校1年から6年までの通院医療費負担が3割から1割に減りました。私どもは無料を求めていましたが、負担減がなにより大切と考えます。国は自治体の子どもの医療費助成拡大に対し国保財政にペナルティを負わせてきました。廃止の要望が全国知事会や市長会から出され、安倍政権の「1億総活躍プラン」の焦点となっていましたが、結論は年末に先延ばしされてしまいました。子育て支援への逆行です。

質問カ、子どもの医療費助成拡大によるペナルティは今年度どれだけ増えていくらになったでしょうか。

質問キ、ペナルティ廃止をただちに行うことを国に求めるべきでないでしょうか。

 

3、学童保育について

放課後児童クラブ、学童保育について質問します。国の法整備をうけて岡山市でも条例が制定されました。昨年度は活動アドバイザー、経理アドバイザーの派遣がされ、今年度は補助の単位を施設ごとに変えたことで、補助金が増えて経営がやりやすくなったという声をうかがいます。一方、クラブによって内容に違いが大きいとも感じます。市の人員体制は一定の充実をしていただきましたが、一つ一つのクラブに入って改善するには不十分さを感じます。本腰をいれて取り組んでいただきたいと考えます。

質問ア、土曜保育、延長預かりの実施、6年生までの受け入れについて5年間でどこまで平準化を行うでしょうか。計画をお示しください。

質問イ、補助金が拡充されてもクラブによっては必ずしも活用しきれている状況ではありません。原因は何であると考えますか。

質問ウ、支援員の確保のために待遇改善が必要です。現行の制度を活かせばどれくらいまで賃金をふやすことができるでしょうか。目安をお示しください。

質問エ、学童保育の質の向上をすすめれば、加入希望者が増えることが予想されます。面積など将来の需要予測をもって整備する必要がないでしょうか。

質問オ、各クラブの改善をやりきる集中的な人員体制をおいてはどうでしょうか。

質問カ、運営委託を行うことを検討するといいますが、制度上の整理はどのように行われるのでしょうか。

 

(お知らせ) 市営住宅の募集(第1回)は5/6~配布

16年04月25日

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市営住宅の今年度の募集要項がまとまりました。

募集は年3回あり、初回の申込は、申込書の配布が5/6(金)から、受付は5/16(月)~5/21(土)までです。

お問い合わせは、岡山市営住宅管理センター(086-206-5560)、または岡山市住宅課(086-803-1471)まで。

 

【①受付期間、②抽選日、③入居予定日】

第1回 ①5/16~5/21、②6/10、③8/1

第2回 ①9/12~9/17、②10/4、③12/1

第3回 ①1/16~1/21、②2/7、③4/1

 

 

「学童指導員 過酷な勤務実態 全国連絡協が冊子まとめる」 しんぶん赤旗3/25付より

16年03月25日

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本日(3/25)のしんぶん赤旗に、学童保育指導員の勤務実態を全国学童保育連絡協議会が2014年に調査した結果についての記事が載っていましたので、ご紹介します。

(しんぶん赤旗3/25付)

全国学童保育連絡協議会ホームページ

 

 

 

 

 

2月議会 議員の質問状況

16年03月24日

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岡山市議会2016年2月定例議会で全議員の質問状況を整理したものです。合わせて、昨年5月の改選以降のものをまとめました。

なお、この表は日本共産党岡山市議団事務局がとりまとめたものですので、正式には市議会ホームページ等で公表されている資料等をご参照ください。

岡山市議会ホームページ

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