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日本共産党　岡山市議団

'事務局便り' カテゴリ

年明けは１月５日(月)から

14年12月26日

２０１４年もあと少しで暮れようとしています。

来る２０１５年は、いよいよ暴走の度を増そうとする安倍政権と、ブレーキ力を増した新しい共産党国会議員団の正面対決の年です。

国民、市民のいのちと暮らしと平和を守るために日本共産党は、国政でも地方政治でも全力を挙げます。

そして、春にはいっせい地方選。岡山市議会も定数６減の４６議席が改選されます。

引き続き、市政に関心を寄せて頂き、皆さんの目と耳と心で、新しい岡山市議を選んで下さい。私たち市議団も奮闘します。

 

今日は、全員揃って控室の大掃除でした。

すっきり身軽に新年の仕事を始めたいと思います。

２０１５年もどうぞよろしくお願い致します。

 

 

大平よしのぶ衆院議員の所属委決まる

14年12月25日

衆議院で２１議席に躍進した日本共産党。ここ中国地方から11年ぶりに誕生した大平よしのぶ（喜信）衆議院議員の所属委員会が決まりました。

文部科学委員会（常任委）、災害対策（特別委）、憲法審査会　の３つです。

大平さんは、学費値下げや奨学金の運動にずっと取り組んできました。

また8月の土砂災害では救援・支援チームの中核で力を発揮しました。

そして、広島で生まれ育った者として「ヒロシマの心を国会へ」と固く決意している３６歳です。

今回初当選の共産党議員で３つも委員会に属しているのは大平さんだけとのこと。期待も重圧も大きいと思いますが、中国5県のすべての人たちのいのちと暮らしと平和を守るために、元気いっぱい活躍してほしいですね。

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ブログ　http://yoshinobuu.exblog.jp/

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大平よしのぶ衆院議員、22日（月）に来岡

14年12月18日

 

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１２月１４日投開票の衆議院選挙で、日本共産党は８→２１議席へ画期的な躍進を遂げることができました。

ご支持をお寄せくださったみなさん、ご期待を託してくださったみなさん、本当にありがとうございます。

この中国地方から11年ぶりの共産党の国会議員として国政で活躍することになった「大平よしのぶ」衆議院議員が、岡山に来ます。

 

●大平よしのぶ報告集会

●１２月２２日（月）午後６時半から

●岡山医療生協コムコム（岡山市中区赤坂台2－20）

 

みなさんお誘い合わせておいでください。

最初のお知らせは時間が違っていました。お詫びして訂正します。
https://www.google.co.jp/maps/@34.6512107,133.9382444,17z

 

 

計画策定は市民参加で

14年12月18日

岡山市が新しい総合計画の策定に向けて動き始めました。

現在は、２００９（平２１）年度からの「岡山市都市ビジョン（新・岡山市総合計画）」がありますが、さまざまな環境の変化があるとして全面的に策定するというものです。大森市長から審議会に、2016（平28）年度から10年間の「長期構想（仮称）」について諮問され、議論がスタートしました。

今日は第1回の審議会ということで、まず正副会長の互選が行われました。そして、委員それぞれが、自身の立場からの視点や重点化すべきと考えるポイントなどについて、意見発表を行いました。

傍聴していて、１つ重要なポイントだと感じたのは、「計画策定段階からの市民の参画」です。

今回審議される計画は、岡山市の様々な計画の最上位にくるもので、現在ある各レベルの計画、これからつくられるすべての計画を制約します。そして計画期間は10年ですが、岡山市のまちづくり全体の計画ですから、その後長きにわたって岡山市の形をつくっていく重要な計画です。

計画策定の途中には、市民参加によるワークショップや市民団体へのヒアリングなど盛り込まれてはいますが、基本的には審議会の答申を受けて市役所内で作成していく構えになっています。複数の委員からも「ESDの経験も生かして、市民協働で計画策定を」などの質問や意見があり、市長からの応答もありました。とても大事なポイントだと思います。

党市議団も、審議会自体に公募委員枠をつくることや、様々な段階でワークショップやシンポなど市民協働で計画づくりをしていくことを提案しています。これからの岡山市全体のまちづくりに関わる大切な議論に、積極的に参加していきたいものですね。

 

 

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事故対策や避難計画なしでも再稼働OK！？

14年12月18日

 

 

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写真とPDFで紹介してるのは、今朝の「しんぶん赤旗」の記事です。

「事故対策・避難計画なしでも『適合』」　「高浜原発　再稼働ありき」という見出しです。

 

規制委が下した「適合」判断が、事故対策や避難計画がないままでも再稼働して構わないという中身になっていることを、詳しく報道しています。

審査書案では、地震の最大想定（基準地震動）で揺れを７００ガル、津波を６．７メートルとし、その対策をとっているとしています。

しかし、今年５月に大飯原発差し止めを命じた福井地裁判決では、過去に４つの原発で想定される揺れを超える事例があったことを示し、想定を超える地震が到来しないというのは「根拠のない楽観的見通しに過ぎない」と指摘して、この想定そのものに疑問を呈しました。

ことは立地自治体と県だけが判断すればよいというものではありません。３０キロ圏内には京都府や滋賀県が含まれ、２５０キロ圏内を考えると中国地方の一部も入ります。

市民の暮らしと命をまもる自治体の役割が問われる大きな問題です。

 

 

政務活動費の使途　～例えば書籍の場合

14年12月17日

その使途を厳しく自律し、しっかり市民のために使わないといけないお金、政務活動費。

政策活動の一環として、最近購入した書籍の１つです。

●「税金を払わない巨大企業」富岡幸雄著、文春新書、２０１４年９月

帯には「日本の　法人税は　本当に　高いのか？」として、驚くべき数字がならんでいます。

「ソフトバンク０．００６％　純利益７８８億８５００万円→納税額５００万円」

「ユニクロ６．９２％純利益７５６億５３００万円→納税額５２億３３００万円」

岡山市民や岡山市の企業（９９％は中小企業）がどのような税制のもとで経営しているか、岡山市の税収支のあり方、市としてどういう方向性を持つべきかなど、岡山市の経済財政政策を考えるために必要な視点を養える書籍だと思います。

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著者あとがきはこういう書き出しから始まっています。

「本書は決して大企業バッシングではありません。大企業の巨大な利益からすれば、法定正味税率で納税しても、企業の屋台骨はゆるぎもしません。大企業を優遇するあまり、国民に過重な負担がかけられる歪んだ税制こそ、日本の将来を危うくすると私は懸念しているのです。」

 

今後も随時、共産党市議団の政務活動費の使途について、具体的にご紹介していきます。

 

「共産党が伸びれば、政治は変わる」

14年12月15日

衆議院選挙が終わり、新しい国会議員が誕生しました。

日本共産党は、８議席から２１議席に大きく躍進させて頂きました。

共産党に期待を寄せて下さったみなさま、ご支持の輪をひろげてくださったみなさま、演説箇所の周辺でご協力くださったみなさま、すべてのみなさまにこころからお礼申し上げます。

 

日本共産党は、選挙中、

「日本共産党の議席が伸びれば、政治は必ず変わります」

「安倍暴走政治ストップの一票は、日本共産党へ」

「国民の暮らしを守る政治の実現を」

と訴えてきました。

今回与えて頂いた議席を存分に活用して、有言実行の政治をすすめていきます。

 

同時に、対話と共同を進めていくことも訴えてきました。

一つ一つの分野や政策で「一点共闘」の姿勢で、さまざまな方々と共同・連携して政策の実現を図ってきました。

よりいっそう、対話と一致点での共同を進めていきます。

 

皆さんから寄せられた期待は、国政の問題にとどまらないと思っています。

岡山市政が、市民のいのちと暮らしを守るものとなるよう、岡山市議団も引き続き全力を挙げます。

 

2014/12/11　委員会審議

14年12月11日

11月27日に始まった岡山市議会も、気づけばもう週明け16日には閉会です。

今日は、常任委員会が開かれ、最終日に採決を行う議案や請願・陳情について、審議しました。

岡山市議会には、分野別に６つの常任委員会があり、それぞれ、定例議会の開会直前と定例議会の最終日前には委員会が開かれます。それ以外のときには随時必要に応じて開催されることがあります。

今日の写真は、今議会で配布された資料を綴じたもので、厚さ約１０センチ。

資料の多さが、直ちに何かを意味するものではありませんが、市民のみなさんに「われらが代表」として選ばれて、議会を構成し、税金で給料をもらい、税金で市政前進のための調査や政策活動をするのが議員です。

ですから、資料をしっかり読み込んで、改善すべきところは指摘し、おかしいところは変更を求め、新たな提案や参考事例の紹介なども行っていかないといけません。

５１人の議員全員がもちろんそう思っているはずですから、あとは、立場の違いですね。

日本共産党の議員は、市政の最大の要は市民の暮らしやいのちを守ることであり、そのために不要不急な無駄は正すべきと考えているので、今日も各委員会でそういう立場で議論しました。

委員会での審議が、実はけっこう議会のポイントになっていることもあるのですが、なかなか市民の眼には見えません。

そういうことを発信していくのも私たちの役割ですね。

今回は、そのさわりだけになってしまいましたが、引き続き、情報発信活動も強化していきます。

 

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