日本共産党岡山市議団blog

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団会議で代表質問を詳細に分析　次につなげるために

市議団事務局（東田） 18年04月11日

今日の午後は、2月議会の反省会を行いました。

2月議会は新年度予算や条例・計画の制改定など、重要な議題がたくさんあり、会派代表質問もある議会なので、質問の準備もずいぶん時間をかけてやりました。

市政の政策上の前進面や課題などの確認とともに、質問のテクニックや論戦力などについても議論しました。

6月議会に向けてもたくさんの調査事項が見えてきています。

（写真は過去の会議のもので、イメージです）

2018年2月定例議会の動画

市議団事務局（東田） 18年03月30日

2018年2月定例岡山市議会での質問の様子をご覧いただける動画はこちらです。

◆代表質問（東つよし）

東つよし代表質問（2018.2.28）①最初の質問（約50分）

東つよし代表質問（2018.2.28）②最初の答弁（約1時間22分）

東つよし代表質問（2018.2.28）③再質問以降（約23分）

◆個人質問

河田正一個人質問（2018.3.2）（約48分）

田中のぞみ個人質問（2018.3.6）（約48分）

林じゅん個人質問（2018.3.6）（約43分）

竹永みつえ個人質問（2018.3.7）（約37分）

市内の洪水対策大丈夫？　市議団主催で学習会

市議団事務局（東田） 18年03月26日

旭川の洪水対策として、百閒川の改修工事が進められており、現在は旭川との分岐点のところを改修しています。

この中で、岡山市内の洪水対策はどうなっているのか、自分の住んでいる地域は大丈夫だろうかなど、市民の方から疑問や不安が市議団に寄せられています。そういった声に応えようと「百間川改修と岡山市内の防災」というテーマで25日に学習会を開きました。

学習会では、国と県の担当者の方から説明を聞きました。ダムとの関係や、大雨や洪水の時に流れる水の量の確認など、参加者の皆さんと意見交換をしたり、ダムは発電ありきになっていないか？想定外の洪水の時は本当に大丈夫なのか？などの質問が出たりしました。

「浅田訴訟」岡山市は控訴するなと申し入れ

市議団事務局（東田） 18年03月26日

日本共産党岡山市議団の竹永みつえ、田中のぞみ、東つよし各市議は26日、「浅田訴訟」で岡山市が控訴しないよう求める要請書を、森安浩一郎市保健福祉局長に手渡しました。

重度障害者の浅田達雄さんが65歳の誕生日を迎える際、介護保険を申請しなかったことを理由に、それまで受けていた障害福祉サービスをすべて打ち切られたことに対して岡山市を訴えていた裁判で3月14日、浅田さん全面勝利の地裁判決が出ています。

岡山市長や市議会の議長・各会派には、全国から「控訴するな」の要請が手紙やFAXなどで届いています。この間、浅田さんを支援してきた市議団も28日の控訴期限を前に、市に対して強く申し入れたものです。

（16:10加筆）午後には、市長あての要請を市長公室長に手渡しました。（写真下）

2018年3月26日

岡山市長
大森　雅夫　様

日本共産党岡山市議団

　団長　竹永　光恵

「浅田訴訟」の控訴を断念することを求める要請

日頃より岡山市民の福祉の増進にご奮闘されていることに敬意を表します。
岡山市中区在住の重度障害者浅田達雄さんが岡山市を相手に争っていた裁判（障害者自立支援法処分取消等請求事件）で岡山地裁は３月１４日、浅田さんの訴えを全面的に認める判決を出しました。①岡山市の処分を取消し、②障害福祉サービスの支給を義務付け、③慰謝料等の支払いを命じるというものです。
厚生労働省の２０１４年の調査では、全ての政令市・中核市を含む全国２５８市区町村のうち、岡山市が浅田さんに行ったような障害福祉サービスの申請を却下する取扱いをしていたのはわずか６市区町村でした。
厚生労働省はいわゆる介護保険優先原則について各自治体に対し、障害者の個々の実態に即した適切・柔軟な運用をするよう求める通達を出していました。岡山市でも現在はそのように運用されており、判決でもそのことが指摘されています。岡山市が控訴して争うべき事情は存在しません。
浅田さんの苦しみをこれ以上長引かせるべきではありません。
今回の判決を厳粛に受け止め、岡山市として控訴しないことを強く求めます。

以上

市政ニュース作成開始　通常の2倍・8ページ建てで計画中

市議団事務局（東田） 18年03月20日

市議団では昨日と今日、各自の予定の合間を縫って集まり、来月発行予定の市政ニュースの企画や原稿原案を検討する会議を開きました。

2月議会は大森市長2期目最初の本予算を審議した議会でもあり、市政の最新の動向を幅広く市民の皆さんにお知らせするため、市政ニュースは普段の2倍の8ページ建てを計画しています。

発行は4月22日付を予定しており、鋭意製作中です。もうしばらくお待ちください。

（17:50現在）議運委開催中、終了のめど見えず

市議団事務局（東田） 18年03月16日

17:50現在、議会運営委員会（議運委）が開かれています。

予算などの議決は午前中で完了し、昼からは自民党市議が提出した宮武氏への議長不信任決議案をめぐって、本会議や議運委が断続的に開かれています。

16時過ぎに本会議を最大今日の24時まで延長する「延会」の手続きが取られた後、16：50に議運委が始まりました。

自民党議員から出された宮武氏の議長不信任決議案をめぐって議論が続いている模様です。

議運委には団から林じゅん議員が委員として参加しているほか、他の議員も傍聴に行っています。

【資料】　2018年2月議会　質問原稿（3/1河田正一）

市議団事務局（東田） 18年03月2日

【印刷用PDF】個人質問（180301河田正一）

１　地域公共交通について
コンパクト＋ネットワークという考え方で、コンパクトシティの都市機能は、どこに住んでも最低限サービスは受けることができる日常生活に必要な機能がベースにあり、その上に中心拠点があると考えます。
また、ネットワークの基本となるのは公共交通であり、根幹は地域公共交通網ができているかどうかです。
車を持たない人を含む不特定多数の人が、公共交通を利用して拠点間を移動するようにする必要があります。
中心市街地と結ぶだけではない、生活拠点間を結ぶことで、周辺部でもサービスが受けられるネットワーク化ができます。生活を維持する拠点は身近な地域で担保する。生活拠点を結び付けて基本となる生活を維持できるまちをつくることがベースにあって、そのうえで、もっと楽しく時間を過ごしたい人に対して、魅力的な場として階層的な生活に深みをどのように生み出すかというのが中心市街地という場になります。

公共交通として必要なモノは、①交通の頻度　②近くの停留所　③適正な運賃
日本の公共交通は民間任せになっています。昔は開発とセットで民間が行ってきて経営的に儲かっていました。プロ野球の球団をいくつもの交通事業者が所有していた時もありました。
しかし、現在は、事業者は不採算路線を止めたくて仕方がない。そうした中で、規制緩和により、路線の新規参入や廃止が届け出制となったために、赤字路線を切り捨てて儲けを出そうとしています。
この度の両備HDの31路線の撤退表明は、まさに採算性のみを考える企業の論理で表明されたといわざるを得ません。
公共交通の役割を考えた時、「エレベーターは単独で見れば赤字なので廃止しました。各自で階段を使って高層階まで行ってください」は通用しません。ホテルの良し悪しの評価の基準は、エレベーターの利便性が大きな要素になります。エレベーターは縦の移動手段ですが、横の移動手段が公共交通です。地域で済み続けるためには地域公共交通は欠かせないものなのです。

自治体の一般会計の何％が公共交通に使われるか
他国では公共交通に責任を負うところがあります。例えば、エストニアの首都タリン市では、道路予算とは別に　10％が使われています。
日本では、中核市の財政出動を高松市が調べています。それによると上位10市は予算の0.84～0.24％、平均で0.15％です。
一方、岡山市はＨ28決算でわずか0.03％です。（97,217千円、路面電車・路線バス・生活交通を含め）
地域交通は黒字でなければならないという発想からは、住民が「おでかけ」できることの大切さを感じ、地域や利用者に「ありがたがっていただける」公共交通にすることはできません。人の流れをつくりだし、地域を躍動させることが地域公共交通ではないでしょうか。
公共交通を黒字にする必要はありません。黒字にしなければならないのは「まち」です！
「地域公共交通」の多くは、2つの「バイ」になっています。1つは、採算性の「ショウバイ路線」、2つには、路線があるだけの「アリバイ路線」。これでは住民のニーズはかなえられません。「お出かけ」しやすくすることは、地域をイキイキ、ワクククするための重要な要素です。
事業者と自治体が対等の立場で一緒に走らせる路線が公共交通として必要です。
そのためには、自治体がイニシャティブをとり、地域公共交通網を確立する必要があります。

しかし、自治体だけで公共交通ネットワークを作り上げることには制約があります。国が制度をつくり、予算をしっかりつける必要があります。
地域住民も、自治体や事業者と一緒に交通問題に取り組むことが求められます。
地域の具体的な取り組みが考えられる一例を述べます。
御津宇甘西地区は、岡山市の外れに位置し、高齢化が進む地域です。住民の足として、コミュニティバスが走っています。しかし、山の中腹にある家からバス停まで歩くことが困難な人は、バスを利用できません。また、便数は限られており、土日は運行していません。そのうえ、一日おきの運行で、金川病院は診療科目により週1回しか診察しないので、診察日が合わず困っているとか、介護施設に外国から介護職員を多く雇ったが、休日に街に出かけることができないので、まちなかの施設に転職を言い出す人がいるなどの声が寄せられています。地域内にある福祉施設では福祉有償運行を行って要介護者等の搬送を行っています。

しかし、この地には朝日塾中・高があり、通学バスをたくさん運行しています。これらをうまく結びつけることができれば、住民の足は飛躍的に便利になります。コミュニティバスの運行も幹線に特化することができれば、便数を増やすことができ、利用者が増えることにつながります。

質問します。
（ア）自家用車を利用できない高齢者等、移動が大きく制限される「移動制約者」が増大しています。交通移動の権利を保障し、安全を大前提に公共性を重視した「交通基本法」に改めるように国に要望しませんか。
（イ）現在、国の公共交通予算は300億円です。大幅に引き上げることを求めませんか。当面、せめて1000億円にすることを要望しませんか。
（ウ）両備ＨＤが31路線を廃止する意向があることを市長が知ったのはいつの時点ですか。
廃止の意向を知ってから市としてどのような対応を行いましたか。
（エ）地域公共交通の衰退を止め、維持確保改善することはもはや、事業者任せにできません。国に補助増額を求めるとともに、市としても公共交通確保のための予算を増やしませんか。
（オ）新年度予算に地域公共交通網形成計画策定事業費が計上されています。交通ネットワークの形成実現のための方策を示してください。
（カ）網計画をつくるためには、住民に、必要な「地域公共交通」とはどんなもので、どのように支えていけばいいかを地域でまともに話し合う機会が必要ではありませんか。
（キ）地域資源を活用して、住民の足を確保するためにこそ規制を取っ払うことが求められます。現在は住民の移動手段となっていない企業の従業員送迎バスや車、民間の介護者輸送交通、スクールバス等を、住民の足となるように、新しい交通モデルを、岡山市が主導して行いませんか。
（ク）路線バス、コミュニティバス、デマンドタクシーの効率的な組み合わせで、地域の需要に応じた交通体系を真剣に取り組みませんか。

２　可燃ゴミ広域処理計画について
先日開催された岡山市環境政策審議会では、委員から多くの質問が出され、評価項目の点数の変更が一部行われることになりました。
しかし、候補地の場所選定の前に必要なことが議論されていないのではないかと感じています。
一つは、可燃ごみの減量化目標の設定。
二つは、減量化をするために何をなすべきか。
三つには、可燃ごみを焼却することを何の疑いもなく進めてよいのか、という疑問があります。

質問します。
（ア）基本計画では災害ゴミが81,816ｔ発生する、それを3年間で処理するとしています。災害がいつ起こるかわからないし、より大きな規模の災害の場合は、仮設焼却炉を建設もしなければなりません。災害ゴミの数字の根拠を示してください。
（イ）今後のごみ焼却量予測で、玉野市▲3,162ｔ、久米南町▲209ｔと削減目標が示されています。岡山市の減量化目標はいくらなのか。当新田、東部クリーンセンターの焼却量を増やしている。これは新焼却施設の焼却量を200ｔ/日に合わせた、つじつま合わせの計画ではありませんか。
（ウ）ごみ減量化のため、生ごみの分別収集を実施し堆肥化すれば、40％焼却量は減ります。これだけで、新規焼却炉は不要となります。生ごみの堆肥化に取り組みませんか。
（エ）廃プラ類の焼却ではなく、高温蒸気による分解で油化し燃料として利用し、売却または発電に活用することで、焼却施設の維持管理費が減額できるだけでなく、採算がとれるようになるという新しいシステムが開発されていると聞きます。新システムの検討をしませんか。
（オ）家庭ごみ有料化を見直し、無償化して、市民と一緒にごみを燃やさないで資源化する、循環型の環境先進都市を目指しませんか。