子どもたちに確かな学力をつけるために 教職員の会などが市教委に申し入れ
市議団事務局（東田） 17年11月27日
11月27日、子どもたちに確かな学力をつけるためには、全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）への参加は逆効果だとして、教職員や保護者などの団体が岡山市教育委員会に申し入れを行いました。
申し入れたのは子どもと教育・くらしを守る岡山県教職員の会、おかやま教育文化センター、新日本婦人の会岡山支部のみなさんで、市議団の竹永みつえ、林じゅん両市議が同席しました。
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市民から意見次々 議会論戦に生かします ～11/19市政報告会
市議団事務局（東田） 17年11月20日
日本共産党岡山市議団は19日、市勤労者福祉センターで市政や議会の最新の動きを報告したり、11月議会に向けてご意見やご要望をお聞きする市政報告会を開きました。
市内全域からおいでくださった皆様、ありがとうございした。
報告会では、各市議が市政ニュースなどを使いながら、市政の各分野について報告しました。
保育、国民健康保険（国保）、介護、障害やA型事業所問題、大規模太陽光、産廃、斎場など、幅広い分野やテーマでたくさんのご意見やご質問、ご提案をいただきました。
市議団では、今日の団会議でも早速、いただいたご意見などを検討して、調査事項なども確認しました。
11月議会の質問や今後の政策立案に生かしていきます。
介護、保育、学童保育、障害など当事者や現場の声つぎつぎに 11月議会に生かします
市議団事務局（東田） 17年11月16日
日本共産党岡山市議団は16日、市議会内で「市民の意見を聴く会」を開き、市民団体や労働団体などの皆さんから市政や11月議会に向けたご意見・ご要望をお聴きしました。
市議団が定例議会前に行っている恒例の懇談で、障害、介護、医療、国保、子ども医療費、保育、学童保育、就学援助などさまざま当事者や現場での詳しい実態をお聴きできた、貴重な機会となりました。
今日いただいたご意見は、11月議会での代表質問や各議員の個人質問、委員会での議論などに生かします。
国保、教育、子ども医療費、大規模太陽光、、、市民要望を国に届けました
市議団事務局（東田） 17年11月13日
日本共産党岡山市議団の竹永みつえ団長と田中のぞみ議員は13日、岡山県内の日本共産党地方議員団の一員として、厚生労働省や文部科学省をはじめ、国の各省庁に対して、市民から出ている要望や市政の課題などで、国の法令や制度が絡む事柄について、要望活動を行いました。
子ども医療費、介護などで社保協が市と懇談 河田・林議員が同席
市議団事務局（東田） 17年11月13日
岡山市社会保障推進協議会（市社保協）は13日、岡山市と子ども医療費や介護の課題などについて、市と懇談する会を開きました。市社保協は、介護・福祉系や女性、商工関係などの団体・法人や個人で構成され、岡山市の社会保障をよくしていこうと活動している団体です。
この日は、9月末に社保協が出していた要望書に対する市の回答を受けて、介護にかかわるさまざまな課題の改善や、子どもの医療費の無料化拡大などのテーマで意見交換が行われました。
日本共産党岡山市議団の河田正一・林潤市議が同席し、市民生活や事業所の経営の実態などを聞き取っていました。
お聞きした市民要求は、今月末から始まる岡山市議会11月定例会や委員会などで取り上げて、施策の前進を求めていきます。
省庁交渉に竹永・田中議員が参加します
市議団事務局（東田） 17年11月10日
週明けの13日(月)に、市議団の竹永みつえ・田中のぞみ両議員は、文部科学省や厚生労働省など国の各機関に対して住民要望を届けて施策の前進を求める省庁交渉に、岡山県内の日本共産党地方議員グループの一員として参加します。
省庁交渉でどんな成果が得られたかなど、またご報告します。
正規教員の増員、特別支援学級の編成、就学援助の拡充など 教育長に来年度予算要求を提出
市議団事務局（東田） 17年11月2日
日本共産党岡山市議団は11月2日、岡山市教育委員会に2018年度予算要求書を提出し、懇談しました。菅野和良教育長と安田、天野両教育次長が対応しました。
2018年度要求では、正規教員の増員や定数内はすべて正規配置とすること、冷暖房やトイレの洋式化を進めること、学校給食は直営を基本とすること、特別支援学級の編成を充実させること、就学援助の拡充と特に新入学学用品費を入学前に支給すること、中央公民館について十分な市民的議論を行うことなどを求めています。
菅野教育長からは、市教委独自で教員採用試験を始めて2年目の現時点での状況や、教員の年齢構成なども踏まえて現任者の育成にも力を入れていることなどをお聞きしました。
また、就学援助の中で新入学学用品費の入学前支給については、「その方向で鋭意努力しています」との回答をお聞きしました。国として制度を改善してほしいとの要望もお聞きし、市議団でも近いうちに国交渉に行くので必ず伝えると約束しました。
市議団では、予算要求に掲げた項目が少しずつでも前進するように、取り組んでいきます。
税金の使い方は、福祉や教育を最優先に 2018年度予算編成への要求を市長に提出
市議団事務局（東田） 17年10月25日
日本共産党岡山市議団は25日、2018年度の岡山市の予算編成にあたって36項目の要求を提出し、大森市長や佐々木副市長などと意見交換しました。
市議団は、市が国保料を来年度以降値上げする方向性を示したことについて、所得が200万円以下の世帯が7割以上であり、国も赤字補てんの政策繰り入れを認める方針転換をしたことも示して、岡山市として政策繰り入れを継続し、市民の負担を増やさないよう求めました。
また、子どもの医療費問題では、医師団体が自治体の助成拡大は「安易な受診」や「医療費膨張」にはつながらないとし、むしろ保護者が子どもの状態を「コスト意識」で判断して「安易な受診」を控えることで重症化する例が少なくないとの見解を示していることを資料で紹介するなどして、助成拡大を求めました。
そのほか、核兵器禁止条約の締結を政府に迫ることや、認可保育園の整備などを求めました。
