市議団事務局（東田） 17年12月21日
2017年11月定例岡山市議会は21日、56件の議案をすべて可決し、2件の陳情を採択して閉会しました。
日本政府に核兵器禁止条約の陳情を求める陳情は、共産市議団と市民ネットが採択を主張しましたが、自民・公明・創政が反対して不採択となりました。
日本共産党岡山市議団は、公立園民営化・マイナンバー推進・新斎場整備の補正予算と中央公民館廃止の条例の2議案に反対して東つよし議員が、核兵器禁止条約の陳情採択を求めて河田正一議員が、それぞれ討論に立ちました。
市議団事務局（東田） 17年12月18日
2017年11月定例岡山市議会での経済常任委員会を傍聴しました。
以下、大まかな内容や感じたことなどをお伝えします。
（議案）
・一般会計補正予算…県と市で造成中の新しい工業団地（空港南産業団地）の工事を間に合わせるための予算措置、7月24日の豪雨と9月17日の台風18号の災害からの復旧予算、7月に新設された農地利用最適化推進委員の報酬、市職員の給与が改定されたことによる人件費の補正、という内容です。
造成中の空港南産業団地は、2019年度からの分譲開始を目指しており、それまでに工事を終わらせるには、契約を今年度中にしておく必要があるとのことです。そのため、まだ2018年度予算が決まっていない現段階でも、代金を払うことを約束できるよう、予算を確保しておくことが「債務負担行為」。下水道と道路の工事を合わせて上限3億円分を、今回の補正予算に盛り込んでいます。
ちなみに、今回の補正予算案は、議案としては人件費補正とそれ以外の2本に分かれています。準備のタイミングによるずれかと思われます。
・卸売市場法の改正…生産者と消費者の間で安定的に安心な食品などを流通させるための仕組み＝卸売市場が、大きく規制緩和されようとしています。現行法を変えようとしている中身について報告があり、議論が交わされました。
現在の法律では、中央卸売市場は、都道府県か人口20万人以上の市しか開設できず、国の認可が必要となっています。これを、誰でも開設できるよう制限なしにすることや、ルールを守ることを条件に届け出たら認める、などが改訂の柱です。
例えば、岡山市内に2つ以上の「中央卸売市場」ができたり、現在ある岡山市以外の市町村にもできたりすることが可能となります。
また、公明委員が中央卸売市場の民営化や民間委託の可能性を尋ねたのに対して、市の担当者は「可能だ、今後はそういうことも考えなければならないかもしれない」と述べていました。
この間の報道では、規制緩和を歓迎する声がある一方で、小規模事業者が排除されてしまうのではないか、安全・安心な食品の供給ができなくなるのではないか、などの不安の声も上がっています。国の法改訂が市民の食卓にどう影響していくのか、今後よく見ていき、おかしいことがあれば声を上げていかなければなりません。
・そのほか、新しい農業委員や農地利用最適化推進委員の報酬を定める条例改正、農道などに設置する電柱などの使用料を改定する条例などが議論されました。
この中で、農業委員などの報酬に関して、自民委員から「さっき予算を審議したが、順番を気を付けるべき。報酬を出す根拠＝条例を決めたのちに、そのうえで予算を審議すべきではないか」との指摘がありました。全くその通りだと思いました。この日の審議は、追加資料のやりとりなどで結果的に条例→予算という順序になりましたが、最初のスケジュールでは予算→条例の順番でした。当局が、もしかしてついうっかり、惰性などで、おかしいことをやろうとしているときに、それをチェックするのが議会の役割です。健全で緊張感を保った関係は大切なことだと改めて思った一幕でした。
この日経済委員会にかかった議案は、すべて全会一致で可決されました。
（議案以外の報告・協議事項）
・岡山城の新たな活用、桃太郎伝説創造発信事業、岡山型ヘルスツーリズム拠点化事業など、現在進めていたり今後発展させていく予定の事業
・国の「民泊法」（住宅宿泊事業法）を受けて、今後岡山市がどう対応していくか
・理念条例に全面改訂しようとしている「岡山市小規模企業・中小企業振興条例（案）」へ市民の意見を募集（パブリックコメント）
などが報告、議論されました。
（陳情）
・「民泊」条例の制定を求める陳情…継続審査（全会一致）
・土地の所有や境界線などに関するトラブルにまつわる陳情（4件）…不採択（全会一致）
・池田動物園の公営化を求める…継続審査（全会一致）
委員会で可決された議案は、21日の本会議で今度は全議員であらためて採決します。
また、陳情のうち不採択となったものは、これも21日の本会議で報告され、同じく全議員であらためて採決します。
なお、経済委員会をはじめ5常任委員会は今日で予定の審議を終了しましたが、市民文教委員会だけは今日で終わらず、明日10時から続きの審議をすることになりました。
市議団事務局（東田） 17年12月14日
日本共産党岡山市議団は14日、本会議が終わった後に集まって団会議を開きました。
議案の内容を検討するためで、週明けの常任委員会で審議される予定の1つ1つを、資料を見たり、所管委員会の議員から詳しい報告を聞いたりしました。要点や、議論してより詳細なことをはっきりさせるべき点などを全員で確認しました。
また、今議会に出されている陳情についても、調べておくことや議論のポイントなどを確認しました。
全体で議論することで、新たな発見もあります。1人では気づかなかった課題や違った角度、自分ではわかっていたつもりでも周りから問われて説明しきれず、より詳しく調べてみたり、委員会で議論したりする課題などを見つけることもできました。
「チーム市議団」の長所を最大限発揮して、今議会の後半に臨みます。
市議団事務局（東田） 17年12月12日
2017年11月定例岡山市議会の個人質問3日目、市議団から田中のぞみ、竹永みつえ両市議が個人質問に立ちました。
それぞれの質問内容は、別記事で紹介していますので、ご覧ください。
また、それぞれのブログやフェイスブックなどでもどんな質疑だったかご報告しているのでぜひご覧ください。
市議団事務局（東田） 17年12月12日
１． 移住にともなう障害年金打ち切りケースについて
障害年金を受給されている方が岡山市に移住された際に、住んでいた自宅を売却し、岡山市で中古住宅を購入しました。約1200万の売却収入で約1000万円の中古物件を購入し、今もリフォーム継続中です。その年の確定申告では、「特別控除」を利用し、所得税はこれまで同様非課税となりました。ところが、今年度に入ると、国保料が4倍に跳ね上がり、心身障害者医療助成制度から除外されました。さらに、月10万円の障害年金が打ち切られ、月4万円の児童扶養手当も打ち切られました。たちまち、生活に困窮する状態に追い込まれ、生活保護を考えなければならないかもしれません。しかし、生活保護を受給するには、何とかやりくりしてきた学資保険や、貯金や車の処分を検討しなければならず、１年後に年金が復活しても、元の生活状態に戻ることが非常に難しくなります。
何が起こったのかと言うと、税制上は課税所得ゼロとなっても、各福祉施策の収入基準でどこの段階の所得を見るのかがバラバラであり、結果的に住宅売却分を収入とされたのです。例えば、国保や介護保険は合計所得を所得判定に使用し、障害基礎年金や児童扶養手当ｖは、そこから控除する費目がそれぞれで限定されています。心身障害者医療助成制度は「老齢福祉年金」基準を適応する、という具合です。特に「老齢福祉年金」は、年金制度がスタートした昭和36年時点で50才を超える方が対象の無年金者救済の年金で、控除もあまり考慮しておらず制限金額も厳しいものです。現在市内に受給者はいません。
せめて確定申告の際に、住宅買い替えで申告すれば、30年前に家を買ったときの経費も一部差し引くことが出来るようなので、臨時収入もかぎりなくゼロになっていたでしょう。しかし、税務署は修正申告を一切受け付けてくれません。税務署職員によると、このようなケースはよくあるそうです。しかし一方で申告の相談相手となる税理士の方にとっても、福祉施策のしくみまでは到底わからないとのことでした。
一生に一度あるかないかの住宅買い替えで、一般の市民にこのように大きな不利益が起こることはあってはなりません。当事者の方も実際に、移住を考えたことをとても後悔されおり残念でなりません。
（１） 移住定住を推進する岡山市として、同様の相談を把握していませんか。
（２） このようなケースがありうることについて、どのように啓発できますか。
（３） 税務署に対し申告の修正に応じるよう働きかけるなど、市として何か救済措置がそれないでしょうか。
（４） そもそも各福祉施策の収入基準とする所得を保育料のように課税対象所得に統一するべきです。家族構成や障害の有無によっても実際の収入と課税所得は大きく違ってきます。現に住宅を買換えただけで、実質の所得が無い今回のようなケースで生活保護世帯となってしまうのであれば、税金の使い方としても本末転倒なのではないでしょうか。国に働きかけを行って頂きたいがどうでしょうか。
２． 保育施策について
～障害児保育のあり方を中心に～
来年度入園の申し込み締め切り直前の先月、発達障害の保育園児を持つお母さんから立て続けに悲鳴のような相談がありました。
公立保育園に通うＡさんのケースは、
２歳クラスから来年３歳クラスに上がる際に、同じ保育園の障害児拠点枠に入りたいが、新規入園の扱いになるため母親の点数が低いので難しいと言われた。このまま一般枠に在園することもできないと言われ、転園するしかないが、見学に行った私立認可保育園ではその時点で断られた。というケースです。
私立の認可保育園に通うＢさんのケースは、
来年３歳クラスになるが、自閉症でこれ以上この園では見る事が出来ない、障害児拠点園に移ってほしい、と言われた。公立の拠点園を３園書いて申し込んだが、パートタイムの仕事で点数が低いため、厳しい点数競争に残れるかはまさに賭けです。一度転園希望を出してしまえば、現在の保育園に戻ることは絶望的です。
発達障害を持つお子さんは増えています。赤ちゃんのころに保育園に入っても、障害があると分かったとき、退園するしかない人がいるというのが今の岡山市の現状だということです。まさに障害を理由にした差別とも言えるのではないでしょうか。
原因はいくつかあります。
岡山市には、障害児拠点園が公立9園、私立2園ありますが、定員（2号児）はそれぞれ１０人です。3才になる時点で拠点枠に移ろうすると新規入園扱いになるため、両親の点数による競争です。今回から継続児加点の５点がなくなったために在園児かどうかは関係なくなりました。さらに、１０人を超えた障害児は、一般枠で受け入れられないとのことです。Ａさんの場合は、このために、転園をしなければならない状況に置かれました。一方で、一般枠に居続けるために障害認定をあえて受けないケースも散在すると聞きます。
拠点園における障害児受け入れのあり方を見直すべきです。
もっと深刻なのは、私立の認可保育園です。障害の程度に関わらず、見学の段階で断られるという話はよくあると、ある園長先生から伺いました。しかしそこには、やむにやまれない事情があります。私立保育園は、障害児に対する加配保育士をつけることが財政的に非常に難しい状況にあるからです。
公立保育園では、原則障害児２人に１人の保育士を配置しています。しかし、私立保育園には、岡山市の補助金が障害児１人～３人の場合１人に３．７万円付くのみです。保育士を１人加配するのに、パート保育士でも障害児５～６人必要になる計算です。
ところが、国は、私立・公立保育園に関わらず、障害児２人に１人の保育士の配置を地方交付税で措置していると説明しています。障害児保育の職員体制を抜本的に見直す必要があります。
（１） Aさん、Bさんのケースについてどうあるべきと考えていますか。
（２） 在園児が拠点枠を希望する場合、どういう配慮ができますか。退園しなければならない状況は回避するべきです。拠点園の一般枠でも受け入れられる体制を整えるべきではないですか。
（３） とはいえ、専用室は必要で障害児拠点園を根本的に増やすべきです。新築の公立こども園全てに障害児保育室をつくりませんか。
（４） 障害児2人に1人の保育士が地方交付税措置されているのなら、具体化するべきはないですか。同じ認可園で公私の差をつけるべきではありません。
（５） そもそも、公定価格の中に障害児加算がない現状がおかしいのではないでしょうか。小規模保育等には障害児1人あたり13万円程度が加算されています。確かに2人に保育士1人配置できる額のようです。国に強く改善を求めるべきではないですか。
（６） 岡山市の認可施設における障害児の受け入れについて基本方針を示して下さい。
３．公民館のあり方について
9月に開催された「岡山市の公民館のこれからを考える」市民フォーラムにおいて東京大学の牧野篤氏の講演の中で、「複雑化する現代社会において、福祉や防災などあらゆる面で地域社会の拠点に公民館が注目されているが、公民館は住民が自治でやっている塲なので、補助金などで上から動員すると機能しない。住民が自立した住民自治が確立していれば、行政サービスの機能が低下しても地域コミュニティの自治機能は低下せず、行政サービスも届いてくる。そこには住民自らの学びが基礎となる」という趣旨の内容がありました。
人生100年時代を迎える中で、まさに地域における生涯教育、社会教育を保障することこそが本来の地域づくりにつながるということだと思います。その要となるのが「社会教育主事」という専門職であり、「学びのオーガナイザー」の必要性だと思います。
一方で当局は、この間、これからの公民館の役割は「地域課題の解決」と「人材育成」という趣旨の発言を繰り返しています。中央機能を、各地区館の総合調整とバックアップ機能とする言い方に象徴されるように、単なる連絡調整やPDCAチェック機能、市の施策や方針の周知徹底に矮小化されたように私は感じました。
例えば市の施策について「周知徹底を図っていく」と言われていますが、本来様々な角度で、時には批判的な視点においても学びたい・考えたいという市民の企画は尊重されなければなりません。中央公民館に変わる組織が、社会教育機関でなくなることで、行政職が強まり公民館の主体性が損なわれることを一番懸念しています。「人材育成」という言葉等に誤解を生まないためにも、社会教育であることの理念を明確に持ってほしいと思います。
（１） 公民館全体の基本方針策定にあたって、幅広く市民が参画出来る体制にしてほしいがどうでしょうか。
（２） 全館を統括する中央機能が市民に対して果たすべき役割をどう考えますか。
（３） 「学びのオーガナイザー」について、どのように考えていますか。
（４） 地区館に属さない講座は、西川アイプラザでも出来ると考えたらよいですか。
（５） 現在各公民館に配置されている社会教育主事を含め、キャリアアップ機能として館長職への登用制も考えるべきではないでしょうか。
（６） 公民館の嘱託職員について、仮に地方公務員法の改定により会計年度職員となった場合、賃金等にどのような影響があるのか具体的にお示し下さい。
市議団事務局（東田） 17年12月7日
日本共産党岡山市議団を代表しての林じゅん議員の代表質問が終わりました。
大森市政2期目のスタートにあたって、市民からの暮らし・福祉・教育の充実を求める願いを取り上げましたが、冷淡な答えが続いてがっかり。
その中でも、学校へのエアコン設置や就学援助の入学準備金の前倒し支給、学童保育への公的責任、駅前での受動喫煙防止策の前進など、きらりと光るものも。現場で市民のための施策拡充を努力してこられた職員の方々に感謝です。
代表質問は終わりましたが、週明けには東・河田・田中・竹永が個人質問に立ちます。代表質問の内容をよく精査して、粘り強くとりくみます。
（質問や提案 ⇒ 市側の答え）
◆核兵器禁止条約の署名運動に協力を ⇒ 核兵器廃絶に向けた方法や考え方にはいろいろな意見があるので、市有施設への署名コーナー設置は慎重に検討（≒現時点でやるつもりがない）
◆国民健康保険の引き下げを ⇒ 保険料引き下げのための予算措置は困難
◆岡山駅周辺の受動喫煙防止を ⇒ 駅前3か所の喫煙所の在り方についてJRと協議中
◆平成32年度以降の保育所整備計画を立てるべき ⇒ 国の動きを注視するとしか言えない
◆学童保育の質向上のための運営主体をどう考えるのか ⇒ 市が主体性持って早急に検討したい
◆子どもの医療費無料化の拡大を ⇒ 1割負担は保護者と医療機関の 双方の負担軽減に効果あるので続ける
◆障害福祉サービスの1割負担を市独自で減免すべき ⇒ 低所得者対策はあるのでさらなる軽減は必要ない
◆今期と次期で介護費用の見込みは大体同じなので、介護保険料引き上げる必要はないのでは ⇒ 必要だ
◆30人学級を実現すべき ⇒ 一律に30人とは考えていない
◆小中学校にエアコン設置を ⇒ まず中学校に全校設置をめざす
◆中区に図書館を ⇒ 図書館を建設するとした計画を見直す
◆公民館の全体方針には社会教育の理念を生かすべき ⇒ 社会教育法などを踏まえてつくる
◆核ごみを増やし続ける原発稼働は無責任だ ⇒ 国の専権事項なのでコメントしない
◆マイナンバーを記載しないことで受理されない書類はあるか ⇒ ない
・・・・・・
市議団事務局（東田） 17年12月1日
子どもの医療費無料化を進める岡山の会（木村久子会長）は1日、岡山市に対して、中学卒業までの医療費の無料化を求める署名2,627筆を提出しました。8月の6,834筆と合わせて提出総数は9,461筆となりました。
現在、岡山市の通院医療費は、小学校に上がるまでの子どもは無料ですが、小学生からは1割負担、中学生からは大人と同じ3割負担です。（入院医療費は中学卒業まで無料）
岡山県内で小学生の医療費が有料なのは岡山市だけです。中学生も岡山市を含む3市以外の市町村は無料です。
会の皆さんは、「病気の早期発見、早期治療を支える環境が大切」「病院に行くのをためらって重症化したら、かえって医療費が増える」と話し、安心して暮らせる岡山市のために、ぜひ中学校卒業まで子どもの医療費を無料化してほしいと訴えています。
会の皆さんは、岡山市議会にも同じ内容の陳情を提出しました。
市議団の竹永みつえ・田中のぞみ議員が同行し、今議会でもしっかり論戦して、岡山市の制度の前進を目指すことを誓いました。
市議団事務局（東田） 17年11月30日
30日、2017年11月定例岡山市議会が始まりました。12/21までの日程で、補正予算や条例改正案、各種計画の策・改定案などを審議します。
日本共産党岡山市議団は、恒例の開会日朝宣伝を市役所前で行いました。
今議会は、大森雅夫市長が再選されて初の議会です。日本共産党岡山市議団は、先の市長選挙で福祉に冷たい大森市政を、暮らし・福祉・子育て最優先の市政に切り替えようと提案する候補を支援して頑張りました。その選挙でも掲げた、子どもの医療費無料化拡大や国保料の引き下げ、認可保育園と保育士を増やして待機児童解消を、などの公約実現をめざして、今議会でもしっかり論戦します。
また、産廃跡地を不当に高い価格で買った新斎場整備や、後楽館中高跡地を2.8億円も安く売ることを決めた理由を黒塗り資料で出すなど、「市民に丁寧に説明」という言葉とは裏腹に、一部企業優遇や情報隠しの大森市政を厳しく追及していきます。
2017年11月議会の主な日程
11/30(木) 本会議・初日（市長の議案提案理由説明、2016年度決算審査の報告と採決など）
12/6～8(水～金) 代表質問（共産は、12/7木午後に林じゅんが登壇）
12/8～14(金～木) 個人質問（最大34人が質問）
12/18(月) 常任委員会（すべての議案や請願・陳情を委員会として採決）
12/21(木) 本会議・最終日（すべての議案や請願・陳情を全議員で採決）
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[07年9月10日公開 / 2010年3月21日表示URL変更]
林じゅん 岡山市議 河田正一岡山市議 竹永みつえ岡山市議 東つよし岡山市議 田中のぞみ岡山市議 崎本とし子元岡山市議
