市議団事務局（東田） 16年09月15日
林潤 質問原稿（160915）
１ 教育環境の整備について
（１）スクールソーシャルワーカーの充実について
我が党市議団の代表質問でもスクールソーシャルワーカーについて質問しました。
市は子ども相談主事の配置をアピールしてきましたが、スクールソーシャルワーカーとは果たす役割が異なります。
昨年の名古屋市のいじめ自殺事件では第三者委員会が学校側の体制の対応策としてスクールソーシャルワーカーなどの専門家の配置を提言しています。学校に専門家がいることが問題対応に有効だ、という判断です。
国もスクールソーシャルワーカーを配置する予算を概算要求するということです。
そこでお尋ねします。
ア 国は中学校区へのスクールソーシャルワーカーを配置する方針です。市はどう考えていますか。
イ 子ども相談主事とスクールソーシャルワーカーは異なる仕事になるのではありませんか。
ウ 国が考えるスクールソーシャルワーカーの配置で、市の体制はどれだけ充実しますか。
（２）学力テストと生きる力
今年で全国学力・学習状況調査いわゆる全国学力テストが１０年目でした。
結果の発表が、去年と一昨年は８月２５日、２０１３年は８月２７日、２０１２年は８月８日でした。
今年は８月１８日に文科省から集計ミスのため集計が遅れるとの発表があり、集計を請け負っている企業が８月３１日付けで「現在も引き続き作業中」と発表しています。
１学期の成績表は一ヶ月以上前に出されて、それを踏まえた２学期の学習がすでに始まっています。集計が年を越したこともありました。個々の児童・生徒の状況を把握し、指導に活かすには時期遅れもいいところです。
全国的な結果をどう見るかについて、２０１５年度の文科省の概要は、
○国語、算数・数学については，引き続き，下位県の成績が全国平均に近づく状況が見られ、学力の底上げが図られている
○理科についても、平成24年度調査実施時と比べ、下位県の成績に改善傾向が見られる
としています。
２０１４年度は、
○各年度で平均正答率（公立）が低い３都道府県の平均を見ると、全国平均との差は縮小傾向にあり、学力の底上げが進展
○特に小学校調査において，過去の結果と比較して，顕著な改善が見られる都道府県（例：沖縄県）がある
２０１３年度は、
〇都道府県の状況（公立）について、平均正答率を見ると、最低平均正答率と全国平均との差が縮小傾向にある。
であり、３年続けて「底上げが進展、下位が伸びている」です。
２０１２年度の概要では「記述式問題を中心に課題が見られる」などまだ回答の傾向についてのまとめが先に来ていました。
それがこの３年は平均や順位についての記述が先行しています。１０年前の開始時から指摘されていた順位付けと競争のためであることが露わになっています。
しかも順位といっても１０ポイント程度の狭い範囲に４７都道府県がひしめき合っています。テスト慣れして対策が進めば、伸び代が小さい上位よりも下位が上がってきて差が小さくなるのは当然です。都道府県ごとの平均は簡単には変わらないことも１０年間で示されてきました。
差が小さく、かつ一朝一夕には順位が変わらない競争に毎年参加して一喜一憂する意味の無さが１０年目で明白になっています。
テストの点以外の調査も見るべきものはありません。
例えば２０１４年度の概要で「児童生徒の学習・生活習慣と学力との関係」について「次の児童生徒ほど，教科の平均正答率が高い傾向が見られる」の第一番目に書いてあることは、どんな発見かと思えば「国語，算数・数学に対する関心・意欲・態度が高い」です。次が家庭学習・読書で「学校の授業時間以外での学習時間が長い」です。国費を使って全員を調べないと分からないことではありません。
もう１１年目からは参加しなくていいと思います。
この議会でも教育についてグローバル化への対応などが語られています。教育の目標は企業や行政が必要とする特定目的の人材育成ではなく、子どもを主役にした目標であるべきです。
そこでお尋ねします。
ア 教育長は岡山市の教育の目標をどう考えていますか。周囲の期待や必要性よりも子どもを中心とすべきではありませんか。
イ 市の学力テストと全国学力テストの相違は何ですか。
ウ １０年目を区切りに当面、全国学力テストへの参加を止めてもいいのではありませんか。
エ 学校でのきめ細やかな指導のためには学級編成の基準を引き下げる必要があるのではありませんか。
オ 英語の早期教育と大人になってからの英語力に相関があると確信していますか。小学校までは母語で考える能力を育てることが優先ではありませんか。
カ 子ども達のテストの点だけではない学力の向上のためには教職員の人員体制の見直しと校舎等の施設整備が重要です。スクールソーシャルワーカーを含めた正規教職員の増員とプレハブ校舎の解消やクーラーの設置にはどう取り組みますか。
２ マイナンバーについて
１月１日からマイナンバー制度が施行されています。
年明けは受け取りの混雑やシステムのトラブルが話題になりました。９月１２日現在、地方公共団体情報システム機構（Ｊ－ＬＩＳ）のホームページのトップには「カード管理システムの障害に対するお詫びとご説明」が掲載されています。トラブルに関してＪ－ＬＩＳがメーカーに損害賠償を求める方針を固めた、と報じられています。賠償金が払われたら現場でトラブル対応に当たった自治体の支援に使うそうです。
トラブルはメーカーの責任ですが、そもそもは拙速なスケジュールで国が強行したところに原因があります。
拙速だったものの一つはマイナンバーカードを申請した市民の顔を撮影する顔認証システムです。結果的ではありますが使われていません。ＮＥＣが提案し、すぐに採用されたシステムです。職員が顔写真を見て真偽を判断できないのか、と指摘したとおり、今のところ出番はないようです。プライバシー侵害の恐れがあるもので使用すべきではないと考えますが、無駄になっています。国民の利便性と関係のないところで国がメーカーのいうままにお金を使ったわけです。自治体あたりは数十万円のシステムですが１８００の自治体全部ではそれなりの額になります。ＩＴ時代の無駄な公共事業です。
国はマイナンバーカードを健康保険証や図書館の貸し出しカード、買い物のポイントカードにも使えるようにする考えを持っています。
健康保険証は、国民皆保険制度では誰もが持っています。医療を受けるためには持たざるを得ないものにマイナンバーカードを使おうというのは普及に執着する国の焦りを感じます。また買い物のポイントカードなど国が行うことではありません。
利便性より危険性を直視すべき制度です。
そこでお尋ねします。
ア マイナンバーカードの発行枚数、普及率はどうなっていますか。
イ 紛失、再発行はどうなっていますか。
ウ 顔認証システムの使用状況はどうなっていますか。耐用年数は何年ですか。
エ 市としてＪ－ＬＩＳに金銭補償を求める考えはありますか。
オ コンビニ発行の目的、特徴は何ですか。
カ 紙の証明書の発行は減っていますか。
キ １月以来、マイナンバーで市民生活はどう変化しましたか。
ク 国がマイナンバーカードの利用拡大を狙っていますが、一枚のカードを多目的に使うと情報流出時の危険が格段に高まるのではありませんか。
ケ 自治体にとっても他で使われているものと同じ番号を使うのは、狙われる危険性が高まるのではありませんか。
３ 回遊性と景観づくりについて
回遊性の向上を狙った社会実験がいくつか行われています。
歩いて楽しい街はお店だけでなく景観も重要です。今から岡山市でどこの写真を撮っても絵になる街並みは難しいと思いますが、見て回りたくなる景観は大切です。京都市では全国チェーンのフランチャイズ店も他の都市とは店舗の色使いを変えています。
岡山市の屋外広告物モデル地区や回遊性向上の社会実験で期待される効果、市が目指す景観づくりについて質問します。
そこでお尋ねします。
ア 市はどんな景観、街並みを目指していますか。
イ 屋外広告物モデル地区の指定で、景観にどんな変化を期待していますか。
ウ 街並みの変化はどうやって測りますか。
エ 石山公園周辺のオープンカフェのパラソルやキッチンカーは後楽園や岡山城が目に入る景観とのマッチングを検討していますか。
