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派遣切り支援の緊急要望
林じゅん 09年12月28日
派遣切り支援の緊急要望 年末年始に切れ目ない対応を
１２月２８日、日本共産党岡山市議団は、岡山市に対して雇い止め、派遣切りにあった方への支援について緊急要望を行い、要望書を高谷市長に直接、手渡しました。同日、市政記者クラブでマスコミに対して要望事項を広報しました。
市としてもシェルターと相談業務を民間に委託して行うなど取り組みは始めていますが、年末年始、切れ目のない支援をすることが必要です。自治体本来の役割である「住民の安全、健康、福祉の保持をすること」をふまえ、年末年始対策を中心として以下の３点を要望しました。
１．生命保持とその糧を支援する民間団体と連携を密にし、切れ目のない支援をしてください。
２．夜間及び年末、年始の対応窓口をはっきりさせ、周知してください。
３．年明け後も引き続き、相談業務、緊急雇用対策事業など支援事業を充実してください。
市は宿直が連絡対応
２９・３０日はハローワークプラザ（セントラルビル 高島屋隣）に相談窓口が開かれます。
党市議団は３１日以降について「年末年始も切れ目ない対応を」求めました。年末年始は、市役所に電話すると宿直が担当部局に取り次ぐとのことです。市が民間に委託している緊急シェルター等での対応になります。
民間では派遣村開設
１２月２７日から１月３日にかけて、市役所南側の大供公園に派遣・労働者支援センターによる派遣村が開設されます。
相談フリーダイヤル：0120-303-860
お昼の炊き出しを行い、労働相談や住居・生活相談の窓口を開設します。医療関係者や弁護士も参加して様々な相談にも対応します。
ボランティア、支援物資の協力も求めています。
連絡、問い合わせは県労おかやまへ。０８６?２２１?３５９５
緊急要望の全文は下記をご覧ください。
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市民サービスを低下させないための緊急申し入れ
林じゅん 09年07月21日
日本共産党岡山市議団は、下記の５項目について、市に対して緊急の申し入れを行いました。申入書を総務局長に手渡し、市民サービスを低下させないための体制を取るよう伝えました。
申し入れ項目
１．区役所の人員体制は想定以上に不備で、たとえば道路維持管理などにかかわる職員が不足しています。特に、北区役所と中区役所の体制を拡充すること。
２．福祉事務所のケースワーカーは社会福祉法の標準に照らして１４名不足です。責任ある行政執行をするために標準数の配置をすること。
３．保健所の保健師が政令市（７０万人）の配置数に照らして、２４名不足しています。精神保健業務の中心となる専門職が保健師です。保健センターの体制を拡充することは市民サービスにとって欠かせません。計画を立てて、増員すること。
４．退職補充をしていない学校図書館司書の正規配置を行うこと。
５．職員採用計画は、「市民サービスを低下させない」ことを基本に、現場の状況をきちんと把握して策定すること。とりわけ、土木、建築、電気など技術者の不足を計画的に補う計画を早急に示すこと。
「母子加算廃止」は「合理性がある」と公明党（保健福祉委員会）・・・事実と違う！
崎本とし子 09年07月4日
市議会に「生活保護の母子加算を復活する意見書を求める」陳情が出されていた。
４月から、生活保護の母子加算が廃止され、一人親家庭は「経済的、精神的苦境」に見舞われている。月２３５００円の減額だから影響は大きい。
「いつも我慢させていることがつらい・・・」「食べ盛りのこどもに食を我慢させるのはたまらない・・・」という悲痛な叫びである。
ろくな実態調査もせず、ただ予算を減らす自公政府には、微塵の「福祉の心」も感じられない。
委員会審査の中で、公明党議員は「廃止には合理性がある。就労支援金や高校就学資金などを受け取り、以前より多い人もいるときく。参議院では復活法案が通ったようだが、この陳情は不採択・・・」と発言した。
しかし、市内の事実は違っていた。当局は、「６６０世帯の対象で、支援金などを受けているのは３００世帯余だ。・・・・」
つまり公明党のいう事実は少数派であった。
それをわかった上で、公明党、新風会、政隆会は不採択にしたのだ。本会議では、5人差で不採択となった。残念、無念で悔しい！！
私は、「政治とは弱きを助け、強きをくじくもの」だと思う。一人親家庭を苦しめる政冶をこのままにしておいていいはずがない！！
