市議団事務局（東田） 18年07月17日
（印刷用PDF）平成30年7月豪雨に被災された皆様へ（岡山市）
西日本豪雨災害で被害にあわれた方に岡山市が行っている支援メニューを1枚にまとめたチラシが出来上がりました。
「市民のひろば おかやま」8月号に掲載されるほか、間もなく各窓口で配られます。（「市民のひろば」用の原稿のため、1枚目の右上に「11ページ参照」とありますが、左・2ページ目の一覧のことです）
情報を必要とする方にお知らせください。
（2018.7.18 10:24追記）
税関係の問い合わせ先に修正があったとのことで、画像とPDFファイルを差し替えます。
市議団事務局（東田） 18年07月17日
（印刷用PDF）のぞみを届けます～田中のぞみ市政NEWS Vol.105
2018年6月議会の報告をはじめ、岡山市政の今をお伝えする市政ニュース№277号の4面、各議員のニュースです。
≪こんにちは 竹永みつえです №73≫
・6月議会質問から 非核宣言都市にふさわしい平和行政を
・東区の市立幼稚園・保育園の動き
・岡山市指定文化財に指定されました 「西大寺文書」49点
≪河田正一 市政ニュース №58≫
・足守メガソーラー 反対の陳情採択
・産廃 監視強化を
・ごみは焼却から資源に
・「記憶にない」と市長居直り
≪林じゅんニュース №41≫
・やっぱり中区に図書館を 図書館は教育施設として
・議会ICT化と委員会のあり方
≪のぞみを届けます vol.105≫
・6月議会質問から 学校司書・栄養士を守れ!! 非正規職員がパートタイム職に移管?!
・豪雨災害 復興に全力を 今後の課題について、皆さんの声をお聞かせください
≪東つよしの東奔西走 通算91号≫
・障害者の生存権侵害を許さない
・障害者大量解雇の教訓をいかせ
・ひとこと
ご希望の方にはお届けしますので、下記までご連絡ください。また、1枚からでもお知り合いやお近くの方に配ってくださる方も大募集しています。
≪連絡先≫
日本共産党岡山市議団
〒700-8544 岡山市北区大供1-1-1 岡山市議会内
電話 086-803-1707
ファックス 086-234-9388
メール kyousantou_shigidan@city.okayama.jp
市議団事務局（東田） 18年07月17日
2018年6月議会の報告をはじめ、岡山市政の今をお伝えする市政ニュース№277号が完成しました。まだ校了したてで、皆さんのお手元にお届けできるのは7月末ごろからになります。
ご希望の方にはお届けしますので、ご連絡ください。また、1枚からでもお知り合いやお近くの方に配ってくださる方も大募集しています。
（連絡先）日本共産党岡山市議団
〒700-8544岡山市北区大供1-1-1
電話086-803-1707
ファックス086-234-9388
メールkyousantou_shigidan@city.okayama.jp
（印刷用はこちら）
≪№277号の主な内容（共通面）≫
1面
・国保料 家計を壊す！
2，3面
・子育て ”待機児童が減った”と市は言うけれど ”保育園の民営化やめて”保護者の声広がる
・公共交通 市の役割がかかせない 地域の足確保 高齢者施策への位置づけ 日本共産党市議団の提案
・見直せ 斎場炉数
・6月議会での議案に対する各会派の態度
・9月定例議会の日程
・編集後記
市議団事務局（東田） 18年07月17日
今回の西日本豪雨災害で国の非常災害対策本部は7/14の会議で、り災証明を効率的・迅速に発行できるようにする簡素化を決めました。（会議での安倍首相の冒頭あいさつの一部を以下に紹介しています。）
いま、住居の片付けが少しずつ進み、「り災証明」をもとに生活再建に向かって踏み出そうとしている方も増えています。こうした国の通知などを活用しながら、
「り災証明」で認定された被害度合いが実態に合わない場合は、二次判定でより詳細に調査してもらうことができます。また、日本共産党対策本部や市議団にご相談いただければ、皆さんの実態をふまえた要望を力を尽くして市に届けます。ぜひご相談ください。
————————
平成３０年７月１４日、安倍総理は、総理大臣官邸で平成３０年７月豪雨非常災害対策本部会議（第６回）を開催しました。 安倍総理は、冒頭の挨拶で次のように述べました。
「（前略）被災地の視察を通じ、特に、被災者を支援するための制度をもっと多くの人に知っていただく必要があるとの思いを強くいたしました。例えば罹災（りさい）証明書については、平成２７年の関東・東北豪雨や昨年の九州北部豪雨等を踏まえ、政府として、被害認定調査の効率化・迅速化のための取組を平時から進めてまいりました。具体的には、浸水が床上１．８メートル以上であれば全壊、被害が広域にわたるような場合には、当該区域の四隅に立地する家屋をサンプル調査し区域全体を全壊と判定するよう、思い切った簡素化を行いました。
罹災証明書は、仮設住宅への入居、再建支援金などを得るために必要なものです。被災者の生活再建のベースです。こうした制度の周知を徹底し、また、政府や自治体職員の応援派遣を更に増強することにより、少しでも早く被災者の皆さんが罹災証明を手にし、そして生活再建に向けたスタートを速やかに切ることができるよう、全力を尽くしてまいります。（後略）」
安倍総理大臣のあいさつ全文はこちらから↓
対策本部会議の資料も載っています↓
https://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/actions/201807/14kaigi.html
市議団事務局（東田） 18年07月17日
180717 災害救助法による救助の特別基準設定内容（PDF）
災害救助法等で規定されている救助メニューの期限が10～15日間延長されました。
例えば、住宅やそのそばに流れ込んだ土砂の撤去は、法令の最初の規定では「10日間」＝7/15まででしたが、岡山県と国との協議により、「20日間」＝7/25までに延長されました。7/17岡山県から入った情報です。
流れ込んだ土砂や木石など、住宅の片づけには地域差や個人差が出てきています。今回の延長は重要なことです。今後も、住民の方の実態に応じて法令の適用がされるよう、私たちも働きかけていきます。お困りの状況などありましたら、お寄せください。
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[07年9月10日公開 / 2010年3月21日表示URL変更]
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