日本共産党岡山市議団blog

市議団事務局（東田） 18年11月6日

東つよし議員が毎月発行している「東つよしの東奔西走」18年11月号が届きました。

市長が矢継ぎ早に大型事業を進めようとしていることについて、整理してお伝えしています。

一方では、医療、介護などで庶民の負担はジワジワ増えています。

市長は10月、大型事業の経費を次々記者会見で発表しました。どれも当初の計画より多くの税金がかかります。ムダでないのかチェックが必要です。

議会への報告や議論なく発表し、既成事実のようにする手法も問題です。

（以下は紙面をご覧ください）

印刷用データは、近いうちに東つよし議員のブログにアップされますので、そちらをご覧ください。

ときどき日記（東つよしブログ）

紙ニュースをご覧になりたい方は、お送りしますのでご連絡ください。

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市議団事務局（東田） 18年11月5日

西日本豪雨から4か月が経とうとしています。だいぶ寒くなってきました。

被災された方が生活再建するために大きな要となるのが「家」と「生業（なりわい）」。

「家」の問題では、市議団にも深刻な相談が寄せられています。

「応急修理で、さかのぼっての適用はできないといわれた」

「家の敷地が一部崩れ「立ち入り禁止」とされ賃貸住宅で避難生活しているが、建物自体は被害がなかったので、なんの支援も受けられない」

被災された方に心を寄せて、どうにかその方の助けになるよう制度を引っ張ってくる、時には新たにつくらせる。大災害自体、前例のないことです。行政の施策が「前例がないから」「仕組みがないから」でできないのであれば、被災された方の実情に合った新しい仕組みをつくらなければなりません。

行政職員とはもちろんさまざまな方と力を合わせ、知恵を集めて、1つ1つの事例に解決方向を見出すべく、引き続き取り組んでいきます。

困っておられる方、ぜひどうぞご相談ください。どうしたいか、なにがどうできるか、一緒に取り組んでいきましょう。

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市議団事務局（東田） 18年11月5日

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市議団事務局（東田） 18年11月5日

定点観測。

前週（10/26）からの主な変化は、

・床上浸水で、「半壊」が2、「半壊に至らない」が3、全体として1増

・床下浸水で、「半壊に至らない」が135、全体として10増

・土砂等で、「半壊に至らない」が1、全体としても1増

ということで、引き続き「半壊に至らない」の数が伸びています。特に北区での伸びが大きいようです。

また、農業関係のり災証明発行数が201から235に伸びました。

まだ手続きしておられない方は、ぜひ一度ご相談ください。

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市議団事務局（東田） 18年11月2日

7月の豪雨災害について、岡山市の対応を検証したり、さまざまな市民からの要望をとりまとめて市政に反映させてったりするために、岡山市議会では10月に「平成30年7月豪雨災害等調査特別委員会」を設置して、審議をしています。

団からは東区の竹永みつえ、北区の河田正一が参加しています。

委員会の構成（岡山市議会HP)　※ページの下のほうに豪雨災害特別委の委員一覧

11月は4回会議を開いて集中的に審議することになっています。今日2日は朝10時開会で議論をします。お知らせが直前になってしまいましたが、今後の審議にぜひご注目ください。

11月の審議予定（※11/20/16:40日程を再々更新）

11/2(金)10:00～

11/12(月)13:00～

11/20(火)13:00～

※11/20の会議で議題を終了したので、22に予定していた会はなくなりました

委員会の開催案内（岡山市議会HP)

開始時刻は、それぞれ決まり次第またお知らせします。

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市議団事務局（東田） 18年11月1日

文部科学省が、全国自治体の公立小中学校の空調（冷房）設備設置状況（2018.9.1現在）をまとめました。

表は、岡山県内の全市町村の状況です。日本共産党の本村伸子衆議院議員から提供していただきました。

岡山市は、普通教室の設置率がわずか2.7％（2,171室中59室）！

特別教室でも20.3％（1,725室中351室）、合計で10.5％（3,896室中410室）です。

今夏の酷暑の中で、よく重大事故がおこらなかったものだと、青ざめる思いです。

国が臨時国会に提出した補正予算案の中に設置費用の財政支援を盛り込んでおり、岡山市としても中学校については、全普通教室に来年夏シーズン前までに設置する方針です。小学校についても詳細は未定ですが、早急に検討するとしています。

党市議団も長年求めてきたことであり、岡山市が動き出したことを好機に、小学校への早期設置も強力に求めていきます。

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市議団事務局（東田） 18年11月1日

昨日（2018/10/31）の参議院本会議での代表質問で日本共産党の山下芳生議員は、災害対策に関して、被災者生活再建支援制度の拡充と今後の防災対策の２点に絞って、政府の考えを質しました。

（生活再建支援金の拡充を）

山下議員は、東日本大震災から７年半たってもまだ５万７千人以上が避難生活を強いられていることを述べ、インフラ整備だけでなく、被災者の住宅と生業の再建こそが最重要と指摘しました。そして、被災者生活再建支援金を５００万円に引き上げること、支援対象を半壊や一部損壊にも広げることを求めました。

答弁に立った安倍首相は、被災者生活再建支援制度については、財政負担などの課題があることを理由に「慎重に検討」として、拡充しない考えを示しました。

（被害を拡大させず、命を守るための防災対策を）

山下議員は、大阪のブロック塀倒壊死亡事故や、倉敷市真備町の堤防決壊で多数死者が出たことなどは、危険性が早くから指摘されていたにもかかわらず、危険を最小化する対策が取られてこなかったことを指摘し、原因とどうすれば命を守り抜くことができるのかに焦点をあてた検証を行って、防災対策のあり方を転換するよう求めました。

安倍首相は、ブロック塀のうち避難路に面するものについては、耐震診断の義務付けや撤去費用支援を検討していると述べました。小田川などについて抜本的な治水事業を集中的に実施して再発防止を図るとし、これらを盛り込んだ補正予算の早期成立への協力を求めました。

被災された方に寄り添って住宅と生業の再建に今まで以上の支援を、という願いはちょっとやそっとでは届きそうにありません。けれども、これで諦めるものでもありません。被災された方の思いを具体的に、何度も届けていき、多くの方々と連携もしながら、知恵を寄せ合って、施策の拡充を国でも県市でも求めていきます。

●山下議員の代表質問と答弁の全体像はこちら

安倍政治　根本からただす　山下副委員長が代表質問（しんぶん赤旗18/11/1）

●質問の動画はこちら（山下議員の質疑は1:54:10頃～2:32:25頃）

参議院インターネット中継

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