市議団事務局（東田） 16年04月19日
この１４日から熊本などで続発している地震では、避難生活の中で命を落としてしまう方が出ています。
避難生活で気を付けたい点について、今朝のしんぶん赤旗に出ていた記事をご紹介します。
詳しくは記事をご覧ください。
今回は、体感地震が長く続き、建物や土砂などの危険もさることながら、心身が休まることのない避難生活の厳しさも多く指摘されています。
また、電気、ガス、水道、道路、鉄道などが復旧するまでに長い時間がかかることが懸念されています。
私たちも被災された方々の願いと現地の状況にみあった支援に全力を挙げます。
市議団事務局（東田） 16年04月6日
日本共産党は、全国で深刻な問題となっている保育所の待機児童問題に関する緊急提言を５日、発表しました。
提言の柱は、
１．３０万人分（約３０００か所）の認可保育所を緊急に増設する
２．保育士の賃上げと配置基準引き上げで待遇改善する
というものです。
「保育園に入れない」問題のおおもとには、公立保育所が大きく減らされていることや、全産業平均に比べて１０万円低いと言われている保育士の処遇の悪さなどがあると指摘されています。
ですから、抜本対策を考えるのであれば、安倍政権の「緊急対策」のように、“受け入れ拡大のためには質の低下は仕方ない”ではいけません。
子どもの成長発達が保障されること、保護者が安心して預けられることは、譲れない願いです。
提言では、その実現のために
・国や自治体が先頭に立って公立保育所をつくること
・土地確保のための国庫助成制度をつくること
・保育士の賃金を緊急に５万円、以降毎年１万円ずつ計１０万円引き上げること
・保育士の配置数の適正化など、国の運営費を引き上げて、労働条件を改善すること
・保育士の専門性にふさわしい処遇にすること
・非正規の使い捨てをやめ、正規化を進めること
などを提案しています。
１９７０年代には１０年で８０００か所の認可保育園が増えた事実があります。政府や自治体が本気になればできます。
岡山でも先月、党市議団として岡山市長に緊急申し入れを行いました。すでに４月になっており、あのとき「保育園に入れない」とされていた１４００人以上の子どもとその家庭がどうなっているのか、とても心配です。
本気で、緊急に、取り組まなければいけない重要課題です。
市議団事務局（東田） 16年03月30日
宮崎県で夏の参議院選挙に向けてこのほど、民進、共産、社民の３野党と市民連合が「オールひむかネット」を結成し、選挙区での統一候補として読谷山（よみやま）洋司さんを擁立することを確認したと報じられています。
（しんぶん赤旗2016.3.30より）
統一候補となった読谷山さんは、２０１０年７月から１２年１月まで岡山市の副市長を務めておられました。
退任から４年余、また新たなご縁ができたことに、不思議な喜びを感じています。
ぜひ、戦争法と集団的自衛権にＮＯを突きつける先頭に立ってがんばっていただきたいですね。
市議団事務局（東田） 16年03月25日
本日（3/25）のしんぶん赤旗に、学童保育指導員の勤務実態を全国学童保育連絡協議会が２０１４年に調査した結果についての記事が載っていましたので、ご紹介します。
市議団事務局（東田） 16年03月17日
日本共産党など５野党が共同提出していた介護職員の処遇改善法案が、１６日の衆院厚生労働委員会で、自民、公明、おおさか維新の反対多数で否決されました。
この法案は、全産業平均より月額約１０万円も低い介護・福祉労働者の賃金を引き上げ、深刻な人材不足を解消する目的で、事業所に賃金改善の助成金を支給するもの。介護・障害福祉従事者のみ引き上げる場合は１人当たり月額１万円、事務職なども含めて引き上げる場合は同６０００円引き上げる内容となっています。
採決に際して、塩崎厚労相は理由を示さず「政府は反対」と表明、反対した３党もいずれも何の理由も示さないまま否決しました。
（以上記事大要。全文は、こちらのリンクをご参照くださいしんぶん赤旗3/17）
岡山市議会でもこの間、介護職の処遇改善は議論の１つとなっています。日本共産党市議の質問に対し市は、「今年度の介護報酬改定で引き上げられた処遇改善加算が適切に賃金に使われるよう、事業所を指導していく」などと答弁しました。
処遇改善加算がちゃんと賃金に使途されるよう指導していくのは、言うまでもなく当然のことです。
ただ、介護報酬全体は引き下げられ、この間のさまざまな制度改定の中で、事業所はどんどん苦しくなっています。そして、事業所の職員の大変さもさまざまな側面から指摘されているところです。
これらの課題の解決に向けては、これまでの対策やその延長線上では不十分で、抜本的な賃金引上げしかない、というのは、関係者だけでなく国民的な合意になりつつあります。
そうであるにもかかわらず、政府・与党は新たな処遇改善の具体策を真摯に検討しようとせず、岡山市も国の姿勢の後追いから脱し切れていません。口では「処遇改善が必要」と言っていますが、本気で取り組もうとしているようには見えません。
事業所・職員・利用者などの実態をしっかりつかんむこと、それを基にどんな対策が必要なのかを考えること、その中で必要なことは国に求めていくこと。地方自治体としてなすべきこれらの事に岡山市がきちんと取り組むよう、引き続き市議団も力を入れていきます。
市議団事務局（東田） 16年03月14日
日本共産党は、東日本大震災・原発事故の直後から「東日本大震災救援募金」（震災募金）に取り組んでいます。
このブログでも呼びかけており、多くの方々から御志をおあずかりして、現地へ届ける等してきました。
このたび、募金の活用についてなどが発表されたので、みなさまにもご報告いたします。
震災募金のこれまでの総額は10億7091万円に上り、被災地への義援金として5億9357万円、支援物資の購入2億52万円、ボランティアなどの救援活動費2億2958万円などに使途しています。
５年を機にさまざまな報道等がなされていますが、どれを見ても被災された方々の生活再建はまだまだです。
弱者に冷たい現政権の暴走が続く中、その困難さが一層ましているとも言われています。
日本共産党は、今後も長期にわたる復興と被災者救援の活動に、全国のみなさんの引き続く物心両面のご支援ご協力をと呼びかけています。
（写真は「しんぶん赤旗」2016.3.12）から）
市議団事務局（東田） 16年01月29日
２８日の参議院本会議で公職選挙法改正案が全会一致で可決され、成立しました。
今年夏の参院選から１８歳選挙権が実施されますが、その際、従来の「住民票を異動して3カ月以内は新旧どちらでも投票できない」という状態が発生し約7万人の１８・１９歳に影響があるとみられていたことから、改正されたものです。
改正後は、新住所に転居したばかりで居住地登録されていなくても、旧住所での生活が３カ月以上あれば、旧住所で投票することができるようになります。（転居４カ月以内に限る）
またこの改正は、新たに選挙権を得る１８歳や１９歳だけでなく、年齢を問わずすべての有権者に同じ仕組みが適用されます。 今後は、この改正を周知していくことが大きな課題です。
国や自治体の選挙管理委員会なども積極的に広報していくと思われますが、どうぞみなさんも周りの方に知らせてあげてください。
市議団事務局（東田） 16年01月20日
https://www.facebook.com/jcp.okayamashigidan/
最初は団ブログと共通の記事を中心に開始し、徐行運転しながら徐々に内容を向上させていければと考えています。
行事などの予定はフェイスブックが中心になっていくかもしれません。
どんな情報がほしいかなど、お気軽にご意見をお寄せください。
岡山市サイト最近記事| 月 | 火 | 水 | 木 | 金 | 土 | 日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| « 11月 | ||||||
| 1 | 2 | |||||
| 3 | 4 | 5 | 6 | 7 | 8 | 9 |
| 10 | 11 | 12 | 13 | 14 | 15 | 16 |
| 17 | 18 | 19 | 20 | 21 | 22 | 23 |
| 24 | 25 | 26 | 27 | 28 | 29 | 30 |
| 31 | ||||||
[07年9月10日公開 / 2010年3月21日表示URL変更]
林じゅん 岡山市議 河田正一岡山市議 竹永みつえ岡山市議 東つよし岡山市議 田中のぞみ岡山市議 崎本とし子元岡山市議
