市議団事務局(東田) 16年01月7日
1月6日のしんぶん赤旗に載った記事です。
「子どもの性が売り買いされない、一人ひとりの人権が尊重される社会をつくりたい」
「人身取引被害者サポートセンター ライトハウス」のスタッフ、瀬川さんの言葉です。
「誰でも被害者になりうる。そして計り知れない傷を子どもたちに与えていることを知ってほしい」
(街やネットにあふれる性情報を)「当たり前にしてはいけない。そこに踏みつぶされている人権を考えてほしい」
とも訴えています。
ぜひ読んでみてください。
しんぶん赤旗1月6日付
岡山でも「VSCO(ヴィスコ)」という被害者支援団体が活動しています。
公益社団法人 被害者サポートセンターおかやま (VSCOヴィスコ)
困った時つらい時に相談できる電話も運営しています。
086-223-5562(ニーサン ココロニ)
月~土の午前10~午後4時(祝日・年末年始以外)
市議団事務局(東田) 15年12月7日
5日の各紙で、厚生労働省が保育士不足の緊急対策をまとめたと報じられています。
省内の検討会がまとめたもので、
◆朝夕の保育士配置基準は2人→1人にする
◆幼稚園・小学校の免許を持っている人を保育士に置き換えられる
◆研修などの代替要員は保育士でなくてもよい
の3点が主な柱です。
一方で、保育士の処遇改善は盛り込まれませんでした。
保育現場の職員、保護者、研究者、自治体関係者など多くの方から、「保育士確保には処遇改善が不可欠」と指摘されているにも関わらず、規制緩和一辺倒で安上がりな保育を進めようとしている姿勢は厳しく批判されなければなりません。
保育事故を未然防止し子どもの安全を確保するためにも、良質な保育・教育を提供するためにも、しっかりと専門職である保育士の確保が必要です。
岡山市でこのような規制緩和が実現しないよう、しっかり市の施策や来年度予算案を見ていく必要があります。
市議団事務局(東田) 15年09月17日
若者たちの「民主主義ってなんだー!」「これだー!」というコールが、国会周辺はもちろん日本全国に響き渡っています。
政府・与党は昨日、午後からの地方公聴会を終えたその足で国会に戻るとすぐ参院安保法制特別委員会で締めくくり質疑を行い、採決へ持ち込もうとしましたが、今朝8:30の時点ではまだ委員会すら開けていません。
昨夜は雨模様の国会周辺に3万5千人が集まり、深夜まで行動が続きました。
横浜での地方公聴会で、弁護士の水上貴央氏は鴻池委員長に対し、「この公聴会は慎重で十分な審議のためですか。採決のための単なるセレモニーですか」と真正面から問いかけました。
また、前日本学術会議会長の広渡清吾氏は、「国民を『選挙のときだけ主権者』として押し縮めることは民主主義の形骸化です。国民の民意に耳を傾けることが、政治家の責務です」と述べ、全ての議員に、自分の目と耳で認識して判断してほしいと訴えました。
いま巻き起こっている廃案や慎重審議を求める全国の行動は、今の日本に生きる私たち一人ひとりにも、民主主義とはなんだと問うているのではないでしょうか。
私たちの国が平和を維持し平和で国際社会に貢献するのか、それとも武力を持って海外に行き敵をつくってしまって、日本人の危険を増やすのか。あと10日です。デモやパレード、集会、インターネットのSNSでの発信、自分の気持ちを何か形にして身に着けるetc .できることで、できる限りで、戦争法案廃案に最後の最後まで力を尽くしましょう。
岡山市内でも連日、さまざまな行動が取り組まれています。
今日の夕方には、岡山駅前でパブリックビューイングをつかって国会周辺の行動とも連帯しながら市民に訴える行動も予定されています。ぜひご参加ください。http://cumagokoro.net/?p=1434
(写真はいずれも9/17付しんぶん赤旗より)
市議団事務局(東田) 15年09月15日
15日付しんぶん赤旗の「読者の文芸」欄に目が留まりました。
タイトルの短歌は、埼玉県 森井征之さんの投句。
ママたちも安保反対蝉しぐれ(京都府 上山たよ子さん)
寅さんは兵隊さんには向きません(横浜市 小川仙太郎さん)
草草の声は、必ず大地を動かします。
たたかいはこれから。たたかいはいまから。
150915akahata
市議団事務局(東田) 15年07月23日
今日(7/23)のしんぶん赤旗の記事です。
なぜか、地元紙はこの記者会見の模様を1行も報じていません。岡山の市民にとって大切なニュースだと思うので、以下に全文を引用してご紹介します。
岡山弁護士会の歴代会長有志27人が22日、「安保法制改正法案の強行採決に抗議する岡山弁護士会歴代会長有志による声明」を発表しました。歴代会長有志が声明を出すのは初めて。記者会見には14人が出席しました。
声明は「歴代政府の憲法解釈を一内閣の判断で変更することは、立憲主義に反し、国民の意思にも反する」とし、廃案を求めています。
吉岡康祐現会長は「歴代会長有志の声明は、私たち若い執行部の力になる。いろんな立場の会長がいるが、立場の垣根を越えて立憲主義に反する安倍政権のやり方は許せないと一致して声明を出した」と述べました。
河田英正弁護士は「今回の立憲主義に反する強行採決は、弁護士法1条で基本的人権の擁護と社会的正義の実現を職務として定められた弁護士として認められない。国民とともに廃案にしたい」と語りました。
市議団事務局(東田) 15年07月17日
(7月17日付しんぶん赤旗より)
昨日の衆院本会議での戦争法案の強行採決にたいし、各界の方々がしんぶん赤旗に談話を寄せています。
岡山弁護士会の吉岡康祐会長も、以下のように寄せてくださっています。(新聞記事 上段左から2人目)
(以下全文引用)
私たち弁護士会は再三にわたり、集団的自衛権行使容認を決めた閣議決定、および安保法案は、憲法9条に反しているので、撤回、廃案をと求めてきました。
国会審議で、憲法学者が違憲と口述したにもかかわらず、安倍内閣は聞く耳を持たず、80%以上の国民が納得していない法案を強行採決したことに、強い憤りをおぼえます。
このような安倍内閣の行為は、立憲主義に反するだけでなく、国民の安全や平和よりも、アメリカとの約束を優先させたもので、国民主権にも反します。
弁護士会は、今後も立憲主義のもとで、国民とともに、平和と人権を守るため、戦争法案の廃案を訴え、たたかいつづけます。
市議団事務局(東田) 15年06月19日
akahata150619
6月2日に厚生労働省が発表した4月の毎月勤労統計調査の速報では、物価の影響を除いた実質賃金が2年ぶりにプラスとされていました。
それが、18日の確報では下方修正され、前年同月に対して0.1%のマイナスとなりました。
2日の速報の際には各メディアでも「2年ぶりにプラス」などと大きく報じられましたが、今回の確報で下方修正され「24か月連続減」と確定したことは今の所、あまり報道されていません。ご紹介している記事はしんぶん赤旗19日付の記事です。
記事によると、下方修正の要因は、より賃金の低いパート労働者の比率が確報段階で増えたことが影響とのことです。
また、「実質賃金の低下幅は縮小しているものの、要因は前年同月と比べた物価の鈍化」として、「アベノミクスによって大企業が最高益を上げる一方、賃金が伸びていないことが引き続き日本経済を冷え込ませています。」としています。
今春闘は、さまざまな賃上げの話が聞こえましたが、その押し上げ要因よりパート労働者の増が引き下げたというのは、今の日本の働き方(働かせ方)の問題が背景にあるのではないでしょうか。